管理組合の携帯基地局収入に課税？

通常のマンション管理組合であれ、マンション管理組合法人であれ、非収益事業には課税されず、収益 事業には課税されることとなる。収益事業とは販売業、製造業その他の一定の事業(33の限定された事 業)で、継続して事業場を設けて営まれてるものをいう。(法人税法第2条13号)
(1)継続して事業場を設けて営まれるもの 一般的には公益法人等が自ら店舗、事務所、工場などを有して、直接収益事業を営んでい ることをいうが、業務の一部又は全部を委託契約に基づいて他のものに行わせている場合や その財産を信託している場合で、その財産の運用にかかる行為が「収益事業の範囲」に当た るときは収益事業とされる。また、移動販売や必要に応じて場所を設けて一定の事業を行って いる場合も含まれる。
(2)付随行為 33の限定された収益事業とともにそれに付随する事業も課税対象とされる。例えば収益事業 として出版業を営む公益法人等が、それに付随して出版物に掲載する広告収入がこれに当た るとしている。通常マンション管理組合がこのようなことをするとは考えにくいが、例えば第三者 に賃貸している駐車場の収入として得た資金を運用して得た受取利息などがこれに該当す る。
(3)収益事業の範囲 33業種ある収益事業のうち、マンション管理組合に関連あると思われるもののみをここで取り 上げる。
1物品販売業 管理組合が物品を購入して組合員を対象にこれを販売すると原則として収益事業をしたこと になる。いわゆる共同購入で、原価を購入者全員で均等負担したような場合はこれには当たら ないと考えられる。組合費に充当することを目的に利益を得ることを前提として物品販売をした ときには収益事業とみられると思われる。ただし、たとえ有料で物品の頒布を行っている場合 であっても、当該物品の頒布が当該物品の用途、頒布価格からみてもっぱら会員等がその事 業規模に応じて会費を徴収する手段として行われているものであると認められるときは、当該 物品の頒布は、物品販売業に該当しないとしている。(法人税法・基本通達15-1-9)例えば、マ ンション組合月報のような会報誌を有料で頒布し、その購入が全組合員に義務付けられてい るような場合は収益事業に該当しないと思われる。
2金銭貸付業 金銭の貸し付けを行って金利を収受すると、金銭貸付業に該当するが、公益法人等又は人 格のない社団等がその組合員、会員等の拠出にかかる資金を主たる原資として、これらの者 に金銭の貸し付けを行っている場合において、その金利がすべて年7.3%以下であるときは金 銭貸付業に該当しないこととして取り扱われる。(基通15-1-15) なお、修繕積立金ゃ組合費などを預金としていたり、金銭信託、国債などで運用して得た受 取利息や受取配当は源泉分離課税を受けるが、別途それに課税されることはない。 しかし、収益事業で得た資金の運用益については収益事業による収入として課税される。管 理組合法人であろうと人格のない社団であろうと同様である。
3物品貸付業 「物品の貸付」とは、物品をその利用者の管理のもとに移してその利用をさせることをいうの であるから、専ら一定の施設内において、その施設を利用するものに対して、その施設利用の 目的の範囲内で備え付けの物品を利用させる行為は、たとえその物品の利用について別途利 用料を請求することがあるとしても、そのこと自体を物品貸付業とすることは相当でないとして

いる。(法人税基本通達逐条解説P1042)
4不動産貸付業 広告等のために建物その他の建造物の屋上、壁面等を他のものに使用させる行為が含ま れる。(基通15-1-17)駐車場業は別途規定されている。
5通信業 他人の通信を媒介若しくは介助し、又は通信設備を他人の通信の用に供する事業及び多数 のものによって直接受信される通信の送信を行う事業をいうのであるから、無線呼び出し業 務、電報又は郵便物の集配業務、公衆電話サービス業務(いわゆる赤電話)及び共同聴取聴 視業務(いわゆる共同アンテナ)にかかる事業も含まれる。(基通15-1-24) 管理組合がこれらの行為を実費ではなく収益を得て行っていると収益事業に該当すると考え られる。
6倉庫業 委託を受けた物品を保管する業が含まれるから、手荷物、自転車等の預かり業及び保護預 かり施設による物品等の預かり業はこれに該当する。ただし、貸金庫業や貸しロッカー業は物 品貸付業に該当する。(基通15-1-26)
7請負業 事務処理の受託を含む請負業は収益事業とされている。しかし、請負業の範囲はかなり広 く、運用次第では公益法人等が行う事業で他のものからの委託に基づくものがすべて課税対 象となることにもなりかねない。そこで、その業務が実費弁償により行われるものでかつ、おお むね5年以内の期間を限って所轄税務署長の承認を受けたときは収益事業としないこととして いる。(基通15-1-28)
8出版業 管理組合が組合員に対して組合員報のようなものを有料で配布したとしても出版業には該 当しない。(法人税法第5条第12号)
9席貸業 集会場、体育会等を管理組合員の利用に供するために行う席貸業で、その利用の対価が実 費の範囲を超えないものは該当しないが、不特定又は多数のものの娯楽、遊興等の用に供 するための席貸業については収益事業とされる。(基通15-1-38) 町内会の会合などに集会場を有料で貸す場合などはこれに当たろう。
10飲食店業 マンション管理組合が組合員に対して有料で飲食の提供をした場合には飲食業として収益 事業に該当することになる。ここでいう飲食の提供には調理業者から仕出しを受けて行うもの も含まれる。もちろん実費を集めて共同で購入するものまでは含まれない。(基通1-15-43)
11代理業 例えば保険代理業、旅行代理業などがこれに該当する。管理組合法人が保険代理契約を 結んで生命保険や損害保険の代理業務を組合員を対象に行った場合にはこれに該当するこ とになる。
12駐車場業 マンション管理組合が共用部分の駐車場、駐輪場、倉庫をその組合員のうち、抽選等で特定 の組合員に専用使用権を与えて徴収する使用料を徴収し、これを管理費や修繕積立金に組 み入れているような場合は、もともと組合員の共有物であり、管理組合の固有の財産ではない ことから、駐車場業には当たらないことになる。
ただし、この駐車場業等を有料で組合員以外の第三者に貸し付けたような場合には収益事 業となる。