ガス　VS　オール電化　Part25

確かに的を得ているのかもしれませんが、的を射てはいないという話ですよ。意味わかります？

↑ベストアンサー

では、真っ赤な嘘というのは的を射ていると？

>63
的を得ている書き込みに対して、一番最初のアンサーで嘘を書いている人に
「的を射てはいないという話ですよ」
と言われても、なんの説得力もないと言いたいだけですよ。

電化上手ってのは深夜がすごく安く昼間がやや高い季節時間帯別料金プランのこと。つまり

>夏のエアコンを使うには、電化上手の割引料金（5%）が適応外

というのは真っ赤なウソで大間違い。

夏は昼間以外もエアコンを使うし電化上手は5%割引きのことですらない。
夏季の昼間時間に使用された料金および燃料費調整額は全電化住宅割引の対象にならないというのが正しい。

「的を得た」って言葉だけが間違っていてイジられてるのかと思い、赤面しながら投稿内容を更に正当化した挙句、まさか内容自体も間違っているとは思わなかったのかな。恥ずかしー。

>>66
まさに的はずれ

ガス派、頭が悪いことがバレました。

＞67

なるほど、厳密にいえばそうなのでしょうが
「真っ赤な嘘」というのは的外れでしょ？

電化上手は５％割引のことを指す言葉ではないにしても
全電化住宅割引の５％対象外であることに違いはない。

併用の人はそんな細かい名称まで覚えてはいないからね。
単純にエアコンの稼働率が高い時は５％割引はないとしか書かないよ。
真っ赤な嘘とか書かずに最初からそのように書けばいいだけの話。

オール電化割引、東電に廃止要請　経産省専門委
家庭向け料金上げ巡り 2012/7/2 20:32

経済産業省の電気料金審査専門委員会は２日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。

だって余りにも投稿が頭悪くて面白かったんだもん。

間違ってたのはアナタ。

逆ギレしないで許してね☆

オール電化割引、東電に廃止要請　経産省専門委
家庭向け料金上げ巡り （1/2ページ） 2012/7/2 20:32

オール電化は、ガスを使わず給湯や空調など家庭内のエネルギーをすべて電気をまかなうことを指す。東電によると、オール電化住宅は102万件に上る。夜間にお湯を沸かしたりするために、発電コストが安い原発の夜間電力を有効に利用できるとして、料金を割り引いている。

　ただ、機器によるピークシフト効果は定量的にわからない。機器購入を条件とせず、より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを提供すれば、最大使用電力を抑えられる。オール電化割引を続ける意義が乏しいと専門委は判断した。

>71

ちなみにそれ、産経新聞だけが先走ってヤッちゃった、誤報。

他の一流媒体からのソースを探してみ。

>74は日経の誤り。ごめんね☆

東ガスＶＳ.東電　「首都決戦」火ぶた
火力発電所を増設、一気に攻勢

東京ガスは４月27日、横浜市のガス火力発電所を増設する方針を発表した。同日には、電力・ガス業界で初めて米本土から新型天然ガス「シェールガス」を調達する方針も公表した。東京電力が総合特別事業計画をまとめ、政府の公的管理入りが見えた日にあえて自社の存在感をアピールした東ガス。長く続いてきた協調路線に見切りをつけ、東電との“首都決戦”に踏み込む。

東京ガス、新型燃料電池で狙う未開のマンション市場
設置しやすさに重点、機器構成を見直し （1/3ページ） 2013/1/17 18:20

　東京ガスは17日、パナソニックと共同開発した家庭用燃料電池「エネファーム」の新機種を４月１日に発売すると発表した。国内の家庭用燃料電池で初めて200万円を切る希望小売価格を設定したほか、エネルギーの利用効率も世界最高の95％に達するなど、着実な進化をうかがわせる製品となっている。


　しかし、それだけではない。今回の製品には、これまで家庭用燃料電池が参入できなかった巨大市場への足掛かりを築くという重要な使命が込められている。東京ガスの全契約世帯の７割を占める、マンションなどの集合住宅だ。同社は、早ければ2013年秋～冬とみられるマンション向け燃料電池の発売に向け、着々と準備を進めている。

九州で燃料電池導入マンション相次ぐ　あなぶき興産九州など
2012/8/7 0:50 情報元 日本経済新聞　電子版

　九州の分譲マンションで家庭用燃料電池を導入する物件が出始めた。穴吹興産子会社のあなぶき興産九州（福岡市、柴田登社長）は燃料電池を備えたマンションを福岡市と鹿児島市で発売。積水ハウスは全住戸に燃料電池を備えた全国初のマンションを福岡市内に建設する。電力不安の中で、電源の多様化に関心を持つ消費者を取り込む狙いだ。

コロナ、エコキュート立て直し
2013/2/6 19:04

【エコキュート立て直し】13年３月期は売り上げの約２割を占めるエコキュートが不振で業績下方修正。減収減益に。石油ストーブなど石油暖房機器は伸びる。配当は前期比２円増。14年３月期はエコキュート事業のコスト削減進め、微細な水滴「ナノミスト」を使う加湿器事業を強化。増収増益を目指す。

エコキュート、調査対象に　消費者事故調「低周波音で不眠症」
2012/12/10 10:11

深夜電力を使って電気代を節約できるヒートポンプ式給湯機「エコキュート」から出る低周波音が原因で不眠症になったとの申し出を、消費者安全調査委員会（消費者事故調）が調査対象に選んだことが10日までに、申し出をした男性への取材で分かった。

　事故調は11月、東京都内で2006年に起きたエレベーターの死亡事故など５件を選定。エコキュートの事案を含め独自調査する２件は「調査の妨げになる」として公表していない。

　体調不良を訴えたのは群馬県高崎市の男性（51）。男性によると、09年２月、自宅に隣接する住宅でエコキュートの運転が始まると、夜中に突然目が覚め、頭の奥で振動が響くのを感じるようになった。不眠症や自律神経失調症と診断され、妻も不調を訴えているという。

　男性は県や環境省などに相談したが、納得できる対応がないため昨年７月、機器メーカーなどに損害賠償を求め前橋地裁高崎支部に提訴した。男性は「多くの人と情報を共有するため、事故調は取り上げたことを公表してほしかった」と話している。〔共同〕

長府製作所、１２年１２月期は減収減益＝主力の給湯機器が不振〔決算〕

　長府製作所＝２０１２年１２月期は、売上高が３期ぶりの減収、経常利益と純利益はとも４期ぶりの減益となった。輸出が落ち込み、電力の供給不安で主力の給湯機器部門が８．９％減少した。橋本和洋社長は「前期は一昨年に起きた震災需要の反動で、エコキュートや電気温水器の売り上げが落ちた。今期は反動（の要因）がなくなり、（円安により）輸出で７、８億円を上積みできる」と述べた。（2013/02/07-17:55）

しかし　瓦斯屋はなぜこんなに必死なんだ　？　？
ほとぼり醒めた頃　昔書き込んだ恥ずかしいこと　また蒸し返し書き込むのは？

原発依存で推進とか、東電文学とか、割引廃止とか・・・
眼がつりあがって、顔面真っ赤で　指震え　必死に書き込んでる様　ご苦労さん。

関西電力:値上げ　３６４１億円不足を穴埋め　１４年３月期黒字化目指す

毎日新聞　2012年11月27日　大阪朝刊


　関西電力は家庭向け電気料金で平均１１・８８％の値上げ10+件を申請した。各家庭の実際の値上げ額は使用量や契約内容によって異なる。一般家庭の９割近くが契約する「従量電灯Ａ」の場合、値上げ幅は使用量に応じて６・０１〜１３・８％で、使用量が３００キロワット時の標準的な家庭の場合、値上げ額は月５９９円（８・８％増）となる。プランによっては値上げ幅は１０％を超えるケースもある。

　従量電灯Ａの場合、現行では最低料金（３２５・１３円）に加え、電気の使用量が１２０キロワット時以下（第１段階）の場合は１キロワット時当たり１９・３８円▽１２０キロワット時を超えた部分は３００キロワット時まで（第２段階）が同２４・５４円▽３００キロワット時超（第３段階）は同２５・８８円となっており、使用量に応じて単価が高くなる仕組みだ。

　今回の値上げでは、最低料金が１４・０２円（４・３％）、第１段階で１・２１円（６・２％）、第２段階で２・５４円（１０・３％）、第３段階で４・７４円（１８・３％）の値上げで、多く使うほど、値上げ幅が大きくなる。

　一方、マンションなどオール電化10+件住宅の家庭で多く利用されている料金プラン「はぴｅタイム」は標準ケースで１７・１１％の値上げとなり、従量電灯Ａよりも値上げ10+件幅は大きくなった。

　関電はこの日、オール電化住宅に住んでいて同プランに入っている客の電気代を１割割り引く制度も、１５年４月以降の新規加入を停止することを発表した。既に同制度に加入している家庭は引き続き利用できる。

電気代は上がる一方です。

みんな値上げ　たいへんですね。
ガス家庭は　電気代値上げ無い　？（笑）

おいおい、エネファームやエコジョーズの中和石やバーナー、エンジンのメンテナンスは回答ないくせに、電力煽る記事転載には必死だな。エネファームのエンジン運転音はエコキュートよりdBが大きいけど？また、パロマや北海道ガスのホームページには、ガス漏洩による死亡事故のお詫びも残ってるようだし、燃焼屋は燃焼屋らしく、デメリットもきっちり伝えたらどうだ？

『関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。』

『　関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進しており、継続していきたい」と、今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。それでも続けるのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。』

ベストアンサーに選ばれた回答sgq02374さん

そもそもオール電化住宅促進の前提となっているオール電化料金をやめさせるべきだと思います。

オール電化の料金は、原子力発電を効率的に稼動させるため、ベース電源として深夜も稼動させる結果、あまった電気を安い料金で供給するものです。ですから、深夜に火力発電を稼動させることは想定されておらず、深夜に安い料金で供給している電力は電力会社の持ち出しになってしまいます。

原子力発電は深夜もとめられないので、電力負荷を平準化を目指す意味がありました。それが稼動できない現在は、例えば給湯は灯油やガスを使ってもらって深夜は発電所をとめればよいだけです。しかし１度オール電化になった世帯ではエコキュートを使い続けなければならず、電力会社としては高い燃料でつくった電気をたたき売ることにより赤字幅が拡大する結果となっています。

東電の財務状況が上記の理由で悪化し、電気料金の値上げが難航すれば、賠償や事故収束、廃炉の着実な実行にも支障が出るものと思われます。


節電に反する電力の多消費のみならず、財務的に賠償や事故収束、廃炉に支障をきたさないためにも、オール電化料金は廃止にすべきです。
少なくとも新規の受付はやめてもらいたい。

オール電化住宅にするかしないかは、オール電化料金を廃止した適正な料金体系のもと、灯油やガスなど他競合エネルギーとの選択により決められるものと思います。従来はガス・電気併用→オール電化の家庭が多かったが、今後その流れは弱まるでしょう。

補足１：深夜電力の値上げ幅について
東電エリアの場合、家庭用は深夜９円/ｋＷです。
通常契約の場合２３円/ｋＷです。
少なくとも深夜を通常契約くらいにあげる必要ありです。
東電は家庭用の１０％の値上げに際して、深夜も昼間も
一律の％で値上げしようと考えているようですが、
それはオール電化以外に対して不公平です。
なぜならベース電源としての原発の代替火力は
深夜も昼間も時間あたり一定の供給をしているので、
どの時間帯の電気料金に対しても例えば+２円/ｋＷ
値上げ、などの措置がとられるべきです。
どの時間帯に対しても１０％の値上げなら
エコキュートによりオール電化家庭の使用量の多い
深夜は+１円/ｋＷにもなりません。深夜以外の使用者
に多く負担させる不公平が生じます。許せません。

>>89
間違った回答がベストアンサーって質問者も回答者もレベル低すぎ。

http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/kaitei2012/naiyou/index-j.ht...
によると東京電力の電化上手の夜間時間の料金は
9.72円/kWh → 11.82円/kWh　(21.6%の値上げ)
だそうだ。

瓦斯屋のやっかみみっともない。
ネガティブキャンペーンなんかやってないでご自慢のガス機器やプランで勝負出来ないんかね。
無理か。

IHクッキングヒーターに用いる汚れ防止マットの使用に注意

汚れ防止マットは、IHクッキングヒーターのトッププレート上に敷いて使用することで、トッププレートの汚れや焦げつきを防止できるとうたった商品である。

　2012年7月、滋賀県の一般住宅において、IHクッキングヒーターの純正付属鍋の下に汚れ防止マットを敷き、天ぷら鍋の油を加熱中にその場を離れたところ、油が発火し、火災に至るという事故がPIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた。また、事故情報データバンク(2009年9月～2013年1月登録分)にも、このほかに同様の事例が3件寄せられている。このような油の発火は、周囲のものに燃え広がり、火災などの重大な事故に至る可能性がある。

　そこで、汚れ防止マットを用いて、IHクッキングヒーターによる天ぷら鍋の油の加熱テストを行い、どのような使用状況で火災となるのか調査し、消費者に情報提供することとした。



情報提供先
消費者庁　消費者安全課
経済産業省　商務情報政策局　商務流通保安グループ　製品安全課
消費者委員会事務局
一般社団法人日本電機工業会
社団法人日本DIY協会
日本チェーンストア協会
公益社団法人日本通信販売協会
日本百貨店協会

揚げ物をしてる時にその場を離れる事がまずダメだろ。
何事も使い方や過度に過信しすぎると思いもよらない事故に発展することがある。
まあガスコンロの事故数に比べたら・・・。

>92
2010年(平成22年)の東京消防の統計での「こんろの火災」は601件あり、その中で「天ぷら油火災」が323件です。すごい件数ですね。これは東京消防庁に通報があった火災の件数であり、自己消火できたものを含めた出荷件数はさらに大きく膨れ上がります。コンロというのは相変わらず危険なのですね。都内だけでも毎日天ぷら油火災が起きている計算になるとは。みんな揚げ物が好きなんですね。
「こんろ火災」の約1/2が天ぷら油火災に該当するとして全国的に同じ傾向とすると、2009年の全国の「こんろ火災」5,461件の約半分2,800件程度と推定されています。
ここで据え置き型IHの普及率は約20％。しかしIH天ぷら火災の報告は全国で560件もあったのでしょうか？そんな報告はありませんね。
しかも何よりIHコンロでは天ぷら油火災ではない残り半分のこんろ火災の可能性が限りなくゼロになります。衣服や周辺可燃材への延焼、炭化、着火事故は皆無です。火災の危険性をみるとIHはガスコンロに比べて大幅に有利で安全ですね。なにせ裸火を使っていませんから。

ガスもれ　爆発・火災
はたまた　ガス中毒
危険満載　（笑）

スリル満点　楽しいね

ガス会社はオール電化の批判しか出来ないのかよ。もっとガスの良さを伝えられないのか？エネルギーフォーラムという専門誌には、ガス会社の体質や料金のカラクリが指摘されてるぜ。電力会社とやってることは大差ないな。

これか？
http://www.energy-forum.co.jp/eccube/html/user_data/energy_forum.php

こんな雑誌あったんだな(笑)

原子力安全委員会だよりのほうがず～っと面白いよ！
２００２年１０～１２月号

今から２年半前の平成12年7月3日。当時の
通産省に、一通の手紙が届いた。その手紙は
東京電力の福島第一原子力発で
行われていたデータ不正の問題が記さてい
た。
　翌日。通産省はその手紙の内容をもとに、
東京電力に対して電話で調査を依頼する。そ
の内容は、平成元年の定期検査中に行われた
同機のドライヤ検査に関する報告が、実際と
食い違っていないかというものだった。

原子力安全委員会だより
２００２年１０～１２月号

　その２年後の平成1144年9月1177日。東京電力
の勝俣恒久・副社長（現社長）は記者会見で
「安全性に問題がなければ、国に報告しなく
てもよいのではないかという、誤った考えが
あった。報告すると、原発の停止期間が長く
なるという不安感があった」と述べて、深々
と頭を下げた。
　どんな不正が、どのようにして行われたの
か。それはなぜ、行われたのか。ここでは公
表された報告書などをもとに、電力会社で起
きた不正問題のあらましを紹介する。

http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/s-d/03.pdf

原子力安全委員会だより
２００２年１０～１２月号

［特集］電力会社の不正問題をめぐって 2
東京電力が自主点検記録について不正等を行った事件は、原子力界だけでなく、企業
倫理のあり方についての議論にも大きな影響をもたらした。またこの問題では、健全性
評価基準（いわゆる維持基準）が国内では整備されていなかったことが、ひときわ注目
された。
日本の原子力発電所では、その設備や機器に対して、要求される強度などを定めた
「技術基準」がある。しかしそこには運転開始後に、それらの機器にわずかな傷が入っ
た場合の安全性を評価する「健全性評価基準」は含まれていない。だから機器には運転
開始後も、新品同様の状態が求められていると解釈され、だから安全性に影響がない傷
であっても、修理や交換をしなければならないとされていた。不正が起きる背景には、
こうした制度の不備があったと指摘されている。
この問題について、原子力安全委員会の松浦祥次郎委員長は昨年12月10日、委員会主
催のシンポジウムで、「電力会社で不正問題が起きた背景には、事業者と規制側の両方
に問題があった。このうち規制側には、トラブル情報等の報告基準が明確でなかったこ
とや内部申告への調査方法のほかに、設備使用中の技術基準の適用方法にも問題があっ
た」と述べて、今後の健全性評価基準のあり方について早急に検討を進めることの重要
性を訴えた。ここでは、にわかに注目が集まったこの健全性評価基準について、これま
での経緯や評価の内容、海外の動向、安全委員会の対応などについて紹介する。

http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/s-d/04.pdf

最近、電気が原因となる火事のニュースが多いけど
電気は危険、との認識が欠けていて
10年以上たった電化製品を点検せずに使うのも
どうなのかと思う。

そうですわねえ～
ガス漏れ警報器なんか　存在そのもの忘れてますわ
コンセント差したまま　ん十年・・・・

電気は危ないから、オール電化なぞ　ごめんですわ～

>コンセント差したまま　ん十年・・・・
築ん十年以上ですか。
確かに。
ガス漏れよりも、漏電が心配されますね。

IH電磁コンロって、電磁波の人体への悪影響があるのでは？

使ってるＰＣやスマホなどの電磁波は気にしないの？
使用頻度は比べ物にならないと思うけど。
電車や車、太陽光（紫外線）などの電磁波は？
なぜＩＨの電磁波だけ特別扱い？

悪影響　そりゃ酷いものです。

虫歯にはなるわ、痔は酷くなるわ、精力減退、痴呆、・・・
ＩＨの電磁波は凄すぎる。

これじゃ百歳まで生きられない　と覚悟した。
オール電化撤去し、ガス屁様に換えるわ。

これで電磁波生活から　さ　よ　う　な　ら　。
ガス生活　万歳　（笑）

　

揚げ物でIHがより安全といえるのは、温度センサーがないガスコンロとの
比較であって、温度センサーがあるガスコンロと比べるとデメリットがある。

なべ底の温度を直接測るガスに対して、ガラス越しに温度を測るIHは
応答性が劣る。そのため、ガスに比べて多くの油を使うことが推奨される。
ガスと同じつもりで少ない油で揚げ物をすると火を噴く可能性がある。

なべ底にシートを敷いたり、鍋に紙のふたを推奨しているWebを
見かけるが、温度センサが働かなくなり、いざ火を噴いたらずぐに
紙に引火するので危険だと警鐘する必要があると思う。

裸火に直接衣服がふれて火事になるならガスは危険であるが、
揚げ物で目を離したすきに火事になるのはガスとIHで
大差ないか、むしろ上述した理由によりIHの方が
リスクが高いと思われる。

本来、オール電化は物件に付帯する設備であり、
物件そのものの価値には影響しないハズなのに、
人気もないから作られないし、好立地には決して建たない。

設備としては悪くはないが、不動産価値を下げてしまうような
ものはどんなものであれマンションでは最悪。

物件に付帯する設備が、物件そのものの価値には影響しない　？　？　？

アホ　か　？

病院へ　ＧＯ　！

＞物件に付帯する設備が、物件そのものの価値には影響しない　？　？　？

つまり、オール電化は影響して価値を下げていることを認めるわけですね。
わかります。

＞＞１１１
あの～
こうした設備物には物件の価値は関係ない、
だから不動産の価値の話はスレちがいだとか言っていたのは電化派の人達なんですがね？

１１１だ

だれが　電化派　？
こてこての　がす派じゃが　・・・

やはり　今すぐ病院へ　直行せんと　いかんよ　！

だから、てめ～が電化だとは言ってないだろ、よく読め！
そう言っていたのはここに巣食っている電化派の連中だと言ってんだよ！
読解力ねーのか？

は？さてはおまえ電化派だろ？
アタマオカシイ投稿で一発でわかるぞ！

電化派じゃねーよ！
そんな価値のないマンションなんざ買わね～よ！

あらあらガス吸ってラリッちゃってるのかな？

１１１が電化派のなりすましだよ。以前からこのての汚い書き込みしてたしね。だからよけいなツッコミしないほうがいいよ。

円安続けば、電気料金「2割」値上げも
　日本経済へのメリットばかりが注目されがちな円安だが、海外からの輸入品価格を値上がりさせる要因になることは言うまでもない。原燃料のほぼすべてを輸入に頼っている電気の料金も、夏にかけ上昇が顕著となりそうだ。円安のデメリットが消費者や企業を直撃する。(東洋経済オンライン)

ガスも上がっちゃうねぇ。
ダブルパンチだ。

ダブルパンチ　　痛い。

せめて　自己防衛で。
電気は初期投資が大きいが、太陽光発電で・・・
ガスは　？　しょうがない・・人体発生ガス　屁で何とか・・・

太陽光発電って、マンションではほとんど関係ないよね。
戸建てにしても買い取り価格は下がる一方で、初期投資に見合うかどうかわからない。

一方、ガスは今後は値が下がっていくんじゃない？
直近ではシェールで、中長期ではメタンハイドレート。
今の日本でオール電化っていうのはリスキーな要素のほうが多い気がする。

ガスの値が下がれば発電燃料コストが下がり電気料金も下がるよ。
リスキーな要素ってなんでしょ？

>ガスの値が下がれば発電燃料コストが下がり電気料金も下がるよ。
ガス代が下がればガスはそのまま値下げになるだろう。
発電コストももちろん下がるだろうけど、
今後の保証や廃炉に向けた費用だけ考えても、
電気代自体は到底値下げできる状態にはならないでしょう。
それこそ天文学的な費用を電力会社全体で負担しあうのでしょ？

発電コスト低下＝電気代値下げ

と簡単にはならないと思いますがね。
これって完全にリスキーだと言えるのでは？

天然ガスには原料費調整額がある。
つまり、液化から気化させる際に重油等の化石燃料が必要。
ガス代を下げるには、化石燃料の価格も下がる=発電に必要な重油も下がる=電気料金も下がります。

だからさ～
電力会社の利益から補償なり現状の原発対策の費用とか出していかなきゃならんのに
コストさがったからたんじゅんに電気代値下げなんてできないでしょと言っているのだが？

それとも、電気代にそれらの加算は関係ないとでも思っているの？

ガス代は値下げされる　と強調し
電気代は　何がなんでも値上げしてもらわなきゃ　面白くない。

何考えてるのやら・・・

>電気代は　何がなんでも値上げしてもらわなきゃ　面白くない。
今の時点でガスの資源価格が下がると電気代が下がるなどという思考のほうがおめでたいのでは？

早く電気料金値上げすればいいのに。見に染みて、電気の大切さが分かるからさ。コンビニとか24時間の営業も自粛。エネルギー問題を議論するのはそれからだ。

潰れる会社いっぱい出るだろうね。
雇用も減りさらに生活保護が増えそうだ。

だから、賠償名目で電気料金の値上げは現行できないし、この先もできる見込みなんかない。

東電解散して賠償スキームを別に作る（まあ税金だろね）ことはあっても、
電気代にまともに転嫁することはありえない。
国家として自殺する気なら別だが。

>だから、賠償名目で電気料金の値上げは現行できないし、この先もできる見込みなんかない。

名目などどうでもいいのよ。
税金投入はもちろいんだが、電力会社すべての自助努力が前提となっているし
それでなくても悲惨な決算になっている各社が発電コスト改善で電力料金値下げなどそれこそ非現実的。
賠償をすべて税金でできるわけね～だろ。
額の大小はあるだろうが、電力会社が最大限負担することが税金投入の前提となっている以上
電気代はあがり続けるしかないし、原発なき今もっとも足を引っ張っている深夜電力が
値上げ率ダントツとなることはこれからもかわりはない。

結局、価格の話？なら、大した額じゃないので、オール電化の圧勝だと思います。

それを言ってしまえばオシマイでしょ。。

田舎の戸建ですら、リフォーム時にオール電化になったりするからね。
歳取ったら安全な方がいいとかなんとか。

ガス契約者が減ったら、ガス菅インフラの維持は残った契約者の負担になるわけだけど、
どっかで破綻しそう。

>137
その点は心配ありません。
震災で設備が津波にやられた石巻ガスでは設備を維持するために家庭用料金を2割値上げしました。値上げで対応すれば何の問題もありません。
ただそれとは別に契約者数が3割減ったのが心配ですが。
まあそれももう一度値上げをすれば対応可能だとおもわれます。

やっぱり安全な電気が良いなあ。ＩＨもガスコンロより綺麗だし。

今の高級ガスコンロは綺麗ですよ。新品は。
ただし一度使うと焼き色がつき、吹きこぼれ焼きつきが起きると金属削る勢いで磨かないかぎり二度と落ちませんが。
綺麗に保つには相当な労力が必要、、とネガティブに考えがちですが、冷静に考えると半年に一度新品に買い換えれば済む話なので、実は大した問題ではないものと思われます。

高級ガスコンロを半年に1回買い換えるの？ちょっと厳しいなあ～。めんどくさいし。

どうする電気:「オール電化住宅」直撃　最大２１・４６％増／利用者に困惑と不満／九電の料金値上げ申請

　九州電力が国に申請中の家庭向け電気料金の値上げに、オール電化住宅の家庭から困惑や不満の声が上がっている。九電は平均８・５１％の値上げとしているが、契約プランによって値上げ率は大きく異なる。中でもオール電化は夜間料金単価が最大２１・４６％上がり、一般住宅より負担増が著しい。電力各社が推進してきたオール電化は、原発の余剰電力を利用するため原発停止の現状ではやむを得ないとの見方がある一方、九電の説明不足も指摘されている。

　九電は、原発停止で火力発電の燃料費がかさみ、電気事業にかかる経費（原価）が７５６１億円となる一方、家庭向け電気料金の収入を６９６８億円と試算。「平均８・５１％」は収入を原価まで引き上げるのに必要な差額（５９３億円）を示したものだ。

　実際の値上げ率や額は契約プランや使用量で細かく分かれる。一般住宅（５４５万戸）は使用量によって２・９～１４・３３％増。オール電化は夜間料金を抑える代わりに日中料金が割高な「時間帯別電灯」（１６万戸）と、夏季の日中料金も割高な「季時別電灯」（７７万戸）の２プランがあり、使用時間帯や季節によって３・４～２１・４６％アップする。九電が示すモデル家庭では、一般住宅で５・７％増（月６６４３円→７０２１円）、オール電化は１２％増（月１万８５２円→１万２１５４円）となっている。

　特にオール電化の場合、電気温水器などを動かす夜間電気料金を２０・７７～２１・４６％増に設定し、夜間の長時間使用に対する割引額も３～４割減らすため、負担増は更に大きくなる見通しだ。

　１１年前にオール電化住宅を新築した大分県の男性（６９）は「夜間の電気が安くなると宣伝していたので取り付けたのに」と困惑。妻と２人暮らしで年間電気料金は約１１万円だが、計算すると１６％増になる。福岡市の主婦（４４）も「値上げ率が高いことを知らなかった。オール電化をＰＲしておきながら、九電から説明がない」と不満をあらわにする。
http://mainichi.jp/area/news/20130221sog00m040004000c2.html

オール電化　ネガ情報　なんだか　狼少年みたいになってきた。
まだ言ってる・・・って感じ。

ネガさんも、価格さえ許せば、オール電化で良いのかな？

そりゃもう・・・よろこんで

【「はぴeタイム」のご加入条件の一部変更について】より多くのお客さまに「はぴeタイム」をお選びいただけるよう、ご加入条件の一部を変更（「夜間蓄熱式機器等の保有」を廃止）いたします。 【「はぴeプラン（全電化住宅割引）」の新規加入の停止について】 平成２７年４月１日以降は、新規にご加入いただくことはできません。
（平成２７年３月３１日までに弊社との需給契約が成立した場合はご加入いただけます。）
※平成27年3月31日時点で、「はぴeプラン」にご加入いただいているお客さまにつきましては、平成27年4月1日以降もご転宅等電気のご契約内容に変更がない場合は、引き続き、これまでと同様の割引をいたします。

145
いくらオール電化が高いの？

四国電力:社長「値上げ苦渋の決断」　７月の伊方再稼働想定　／愛媛

毎日新聞　2013年02月21日　地方版


　家庭向け平均１０・９４％、企業向け平均１７・５０％の電気料金値上げの認可を政府に申請した四国電力は２０日、高松市内の本店で記者会見を開いた。千葉昭社長は「苦渋の決断として値上げをお願いせざるを得ない」と、利用者に理解を求めた。【広沢まゆみ】

　記者会見では、今後３年間に実施する新たな経営効率化策も発表した。年間に費用で約２８０億円、設備投資で約８０億円に上り、従来は２割だった役員報酬カットも２月から３割にする。社員についても従業員１０００人以上などの企業水準に合わせ、年収１６％の減額を組合と交渉する。四電は今年度、費用約１５０億円、設備投資約１００億円の合理化策を進めているが、値上げに合わせて「本音ではギリギリ」（千葉社長）のさらなる経営効率化策を示し、理解を得たい考えだ。

　一方、値上げ幅を算出する根拠となる１３〜１５年度の事業計画も発表。伊方原発（伊方町）３号機の再稼働時期を７月と盛り込み、全電力に占める原発依存率は平均１９・７％とした。同原発の再稼働を見込まない場合、値上げ幅は家庭向け平均約２０％、企業向け平均約３５％が必要になると試算している。再稼働が７月から大幅に遅れれば再値上げが必要な可能性もあるといい、千葉社長は「（原子力規制委員会の）新安全基準が発効してから早い段階で申請し、審議してもらいたい。できるだけ早期の再稼働を目指す」と説明した。

　また、四電は時間帯により電力料金が変わる「ピークシフト型時間帯別電灯契約」を７月１日から始めると発表した。７〜９月の午後１〜４時の料金を高くする一方、夜間の料金を安くする。

エネファーム:注目　原発事故後、販売加速　ガス会社、高額でも脱電力追い風に

毎日新聞　2013年02月19日　大阪朝刊


　ガス会社が家庭用燃料電池「エネファーム」の販売攻勢を強めている。ガスを空気と化学反応させて給湯と発電を同時に行うエネファームは、エネルギー効率が高く環境に優しい半面、補助金込みでも２００万円程度と高額で「環境意識が高い層にしか注目されない存在」（大手ガス幹部）だった。しかし１１年の福島第１原発事故で状況が一変。家庭で発電できる点が注目され、導入ペースが加速し始めた。電力会社のオール電化攻勢に苦しめられてきた各社は「反転攻勢のチャンス」とみて低価格化や高機能化を急いでいる。【和田憲二、横山三加子】

　「今回の価格は通過点だ」。東京ガスの穴水孝燃料電池事業推進部長は先月のエネファーム新製品発表会で強調した。パナソニックとの開発で部品数を２割削減。希望小売価格を従来機種より７６万円安い１９９万５０００円にした。最大４５万円の政府補助金を受ければ工事費込みで１８０万円前後で設置できるという。穴水部長は「１６年度には補助金なしでも１００万円を切りたい」と意気込む。

　大阪ガスはエネファームの発売を開始した０９年度の販売台数は約１１００台、１０年度は約１７００台だったが、東京電力福島第１原発事故のあった１１年度は約３２００台と大幅に増加した。昨年８月には累計販売台数１万台を突破し、１２年度の目標台数６０００台も昨年末に達成した。このため今年１月から来年度末までの目標として１万台を販売するとの目標を掲げて、拡販に力を入れている。

　機能で差別化を図る動きもある。通常のエネファームは電力会社からの電力供給がないと動かないが、大阪ガスは１２年７月、停電時でも動く機種（２８０万円前後）を発売。東ガスもマンションにも設置可能な小型機種を１３年度下期に投入する。

　各社が新製品開発を急ぐのは、エネルギー源が電力のみの「『オール電化』が敬遠されている」（ガス大手幹部）との思いからだ。福島事故以降「節電に協力したい」「原発推進の電力会社から電気を買いたくない」ことから、エネファームを求める客が急増。日本ガス協会によると１０年度に５０００台だった年間設置台数は１２年度、２万台に達する勢い。同協会は３０年度にオール電化世帯数並みの５３０万台への拡大を目指す。



ヨンデンプラザ:今月末で閉館−−高松　／香川

毎日新聞　2013年01月09日　地方版


　四国電力は８日、高松市中心部の「ヨンデンプラザ高松」（高松市丸亀町）を１月末で閉館すると発表した。原発停止による収支の悪化に伴って進めている経営合理化策の一環として決めた。

　四電は効率化で人件費の削減などに努めてきたが、施設の閉館は初めて。閉館により人件費や賃貸料などの年間コスト約５０００万円の節減になる。同市内に２カ所あるヨンデンプラザは「ヨンデンプラザ・サンポート」に集約する。

　同館は８７年に開き、オール電化住宅に関する相談コーナーや、住宅電化機器の体験コーナーなどがある。年間１１万４０００人（過去５年間の平均）が訪れ、これまで延べ約６４０万人が来館した。【

またコピペ野郎か。懲りねえな。ガスのネガティブは？北海道での埋設ガス管の漏洩死亡事故やパロマの瞬間湯沸器の死亡事故はスルーするくせに、電力のネタ集めには必死で、ガス関係者見え見え。
原発の安全対策も大事だが、ガスの安全対策はもっと身近な事項なはず。価格の在り方も電気料金同様、不明瞭だし。

地震の時に危険だし、市街地からガス管は撤廃するべきですね
余計なインフラに税金投入しないですむし

　NGO法人の環境団体「気象ネットワーク」は8月23日、報告書「オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するか？」を公表し、「オール電化住宅では一般住宅に比べてCO2排出量が増え、増加量は東京電力の場合で7割にもなる」とアピールしました。同ネットワークでは、「地球温暖化を防止するには、省エネ行動を促進して環境負荷を小さくしていくことこそ重要である。オール電化は安全性ばかりが強調され、その流れに逆行しているのではないか」と警鐘を鳴らしています。

オール電化住宅のCO2排出量は年7,067ｋｇ‐CO2へ増加
　この報告書はオール電化住宅を、地球環境問題、特に温暖化防止の視点から整理・検証。安全・清潔とされるIHコンロの出力と熱効率、また熱効率が大幅に向上した電気給湯の実際などに疑問を投げかけたうえで、格安な深夜料金、オール電化割引を設定されているオール電化住宅のCO2排出量について、一般住宅の場合とを比較しています。
　これによると、電気事業連合会の電力統計情報を利用して東京電力管内の2005年度の家庭用電力を比較した場合、次のようになるとしています。
＊
1.　東京電力の2005年度における一般住宅（従量電灯、A・B）の平均年間消費電力量は1世帯あたり3,621kWh。これに対し、オール電化住宅（選択約款・深夜電力）は1万8,997kWhとなっている。
2.　この一般住宅とオール電化住宅の差である1万5,376kWhをIHコンロと電気給湯による消費電力量とし、一般住宅では逆にそれがすべて都市ガスで賄われたとした場合（オール電化の畜熱ロスはないと仮定）、CO2排出量はオール電化住宅が年7,067ｋｇ‐CO2、一般住宅が同4,187ｋｇ‐CO2となる。つまり、オール電化住宅が69％も増える結果となる。CO2排出係数は、電力1kWhあたり0.372kg‐CO2（東京電力2005年実績）、都市ガス1GJあたり51.3kg‐CO2を採用。
3.　他の電力会社管内でも同様の試算を行ったところ、CO2排出量は関西電力（2003年度の排出係数を採用）の29％増から東北電力の109％増まで、軒並み増加した。関西電力を除く各電力会社ではいずれも50％以上の増加であった。
＊
　同ネットワークではこの結果について、「電力会社のオール電化住宅の説明では、コスト削減メリットは謳われても、一部エコキュート説明を別にすると目にすることはほとんどない。オール電化住宅がCO2排出の増加を促す結果になっていることについて、電力会社はその説明責任を果たしていない」と指摘しています。
　報告書はこのほか、次のような点についても触れています。
●深夜電力を使うエコキュートの経済性
・畜熱ロスや冬季・寒冷地使用での経済性低下
・追い炊き・昼間使用時の割高性
●コンセントの向こう側にある問題
・一次エネルギーから見ると、電力は大幅な排熱ロスが存在
・排熱ロス、送電ロスを勘案した効率性では、コンロはガス有利、給湯は同等
・原発による、余った深夜電力の利用促進は原発依存を強める
・総電力需要の増加は日本の電力化率を高め、総電力消費量を増大化
・重要なのは、ガスか電気かの前に省エネを促進することであり、オール電化は逆行

【報告書URL…http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2006-8-23.html】

必死すぎる（笑)

原発再稼働だけでなく推進、拡大しなければオール電化の価値は上がらないということ。
原発定格電力の恩恵を受けていたのはオール電化だけ。
一部の地方に危険を背負わせて都会ではぬくぬくと暮らすという構図。
その不公平感の均衡の為に多額の補助金が支払われシャブ漬けにされている。
トータル的にみれば原発ほどコストのかかる電力はない。
エネルギー源を輸入にいつまでも頼れないというのであれば、リスクとコストは負担する覚悟が必要だ。
省エネルギー化と経済発展は両立する。
当面我々のしなければならないことは、無駄に電力を使用しないことではないだろうか。

>原発定格電力の恩恵を受けていたのはオール電化だけ。

↑
私はガス利用の反原発派ですが、こういう嘘ばかりのバカな投稿が原発事故の責任を曖昧にしているのです。
煽りでなく本気でオール電化だけが原発の恩恵を受けていると勘違いしているなら、まずそこから考えを改めるべき。
アンチオール電化という個人の志向に安易に原発の話題を使わないで欲しい。
こういうのは最低の行為です。

東電、除染費用１０５億円余未払い　国が請求、立て替え
朝日新聞デジタル 3月22日(金)3時1分配信

環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。

　除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。

　環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実施した「除染特別地域」の除染費用１７億円、自治体が実施した「除染実施区域」の除染費用への補助金２４億円、除染対象の住宅数や放射線量に関する事前調査費１９億４千万円、除染の啓発・広報費９億６千万円などで、「今後も全額を順次、請求する」と通告した

コピペして何が言いたいのか意味不明。
東電が払うにしろ国が払うにしろしっかりとガス併用もオール電化も負担する事に変わりない。
なんの意味も持たないコピペだと思うが・・・

現時点でたがだか除染の費用ですら支払いに滞る電力会社が
発電コストが安くなったくらいで電気代の値下げなどとてもできないことをはっきり表している。
ガスは今後下がる可能性が出てきたが、電気代はこんな状況では当分下がることはなく
むしろ上がる方向にしかないことぐらいこの記事見てわからんのか？

しっかりとガス併用が支払う電気代も上がる事分からんのか？
しかも割高なガス代払いつつな。

>しっかりとガス併用が支払う電気代も上がる事分からんのか？
昼間は平均１０％程度、夜間は２５％程度、こんな上昇率なら負担もするさ。
夜間にドカドカ電力使うわけでもないしね（笑

電気は電気だからこそ便利である物や電気でしか動かない物にだけ使えばいいのさ。
原発の夜間発電がない今、深夜も昼間なみの電力料金にしたって
そんなことに文句言うやつのほうがおかしい。
もう過剰な発電などは存在せず、夜間も昼間も化石燃料使って発電しているのだから。