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こからの金利変動、どのようになるでしょうか。
銀行ごとのスレとかにバラバラに皆さん書かれてますので
このスレで日銀の情報とか短プラ・長プラの情報とか、
これからの金利はどうなるかの予想とか、
まとめて情報交換が出来ればいいな〜、と思っとります。
それじゃレッツゴー!
[スレ作成日時]2007-01-11 19:03:00
こからの金利変動、どのようになるでしょうか。
銀行ごとのスレとかにバラバラに皆さん書かれてますので
このスレで日銀の情報とか短プラ・長プラの情報とか、
これからの金利はどうなるかの予想とか、
まとめて情報交換が出来ればいいな〜、と思っとります。
それじゃレッツゴー!
[スレ作成日時]2007-01-11 19:03:00
>>360
影響大ですよ。利上げしないまでも利上げしそうって思惑だけで市場は大きく動きます。
福井総裁の発言だけで世の中には大損する人や企業があります。
銀行による中小企業への融資金利は現在抑えられていますがさらに利上げがあれば銀行も
融資金利を上げざるを得ないでしょう。2007年度は中小企業倒産件数が前年比増加
しましたがさらに増えるのではないでしょうか?
JAPANESE wine(日本の低金利)がある限りパーティー(円キャリートレード)は続くって言われてるようだが。
2月の世界同時株安も福ちゃんの利上げが原因という話だ。
実際、金利があがっていけば住宅融資支援機構(旧公庫)の証券化の資本市場での流通に影響でたりしないのか。ファニーメイ フレディーマックなど金利が下がると繰り上げ返済リスクが問題視されているが、機構の証券化を順調にすすめる意味でも暢達金利が上がるとすでに保有している債務の評価が下がったりしないのか。
国債の利払いが増えたりしないのか。
短期金利がどの程度影響するかは、別として、今の国債の状況では、0.25なんて、焼け石に水でしょう。
福井の馬鹿を退任に追い込むにはどうすればいい?
>>361
>根拠がキオスクかよ
企業の雇用情勢がよくわかる事象なんだよ。
まだキヨスクだよ。じきにキオスクに名称が変わるけどね。
君は新聞を読んでいないな。
福島県の工業団地、最近様変わり。
自治体も不良資産にならなくて、ホッとしている。
東北地方はなかなか景気がよくなかったからね。
で、キよスク以外に年内利上げ確実の根拠上げてみろよ。
それとも日銀は福島県の工業団地を基準に金利決めるとでも?
そんな突っ込みの仕方は無いだろう
福島県の工業団地が、最近良くなったには大きな理由がある。
これはキヨスクにも共通して言えることだが、雇用情勢だ。
関東近辺では企業が求人する際の条件が、企業側にとって不利になってきている。
そこで、まだ求人の条件がそれほど不利になっていない福島県に移動しているんだ。
また、進出する企業は、大手の会社ではなくて、中堅の会社が多いのも特徴。
東北自動車道や東北新幹線が近くにあり、関東地方へのアクセスが便利なのも追い風になっている。
株式市場と同じで、業界一番手が上がった後は、二番手・三番手に資金循環する。
同じようなことが、実体経済にも言える。
東京中心部の地価や事務所テナント料が上がり、稼働率も上がった。
こういう事象が一番手。こちらは不動産ファンドの影響もあるがね。
じゃあ二番手は何か?
それがKIOSKや福島の現象さ。
<企業倒産>1万3337件と5年ぶり増加 06年度
4月11日20時47分配信 毎日新聞
東京商工リサーチが11日発表した06年度全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年度比1.3%増の1万3337件と5年ぶりに増加した。一方、負債総額は同11%減の5兆4462億円となった。同社は「景気回復の中小や地方への波及が遅れているため小型倒産が増えた」と分析している。
同社の分析では、「景気回復に伴い、輸出関連の製造業を中心として業績の好調さが目立つ一方で、内需型産業の不振が続いている。特に、こうした産業が集中する地方で小規模企業が販売不振から倒産に至るケースが多い」としている。
KIOSK問題に強い危機感
4月20日10時42分配信 ロイター
日本銀行福井俊彦総裁は当社のインタビューにおいて、KIOSK問題に強い危機感を持っていると答え、このままKIOSK問題が大きくなれば早期の再利上げを考えなければならないと答えた。
尚、福島県の工業団地問題に関しては予断を持っていないとの回答に留めた。
このインタビューに対して自民党尾身財務相は金融政策は日銀が独自に行うものとしたうえで、KIOSK問題だけを見るのではなく、金融面で日本経済を支えて欲しいとの見解をしめした。
[東京 20日 ロイター] 尾身幸次財務相は20日、閣議後の会見で KIOSKの雇用については経済ファンダメンタルズを反映することが適当ということで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で一致したとし、福島経済の現状は、東北縦貫道沿線経済を含めて全体として順調ということだと語った。
19日に日刊アルバイトニュースが発表した2007年第1・四半期のアルバイト雇用の伸び率は11.1%と高水準を示し、これを受けてJR東日本共済会が、KIOSK元社員社外流出防止に予防的な措置を講じる必要があるとの声明を発表した。
この点について尾身財務相は「マンコミ金利スレでもKIOSKを含めてバイト雇用について議論したが、全体としてはおばちゃん再雇用は回復過程にある。世界全体の経済のファンダメンタルズは良好という点で一致した」と語った。
その上で「福島の工業団地の動きについて具体的なコメントは控える。為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映することが適当ということでも(G7では)意見が一致した」と述べた。
また、自治体間の財政力格差の問題について尾身財務相は「全体として、国と地方の関係では、国の方が財政力が苦しいが、地方自治体間で見ると、東京など都市部に財政力が集中している現状があり、何とか直さなければいけない。地方間の税収のばらつきを直すという観点だ」と述べ、近く財務省と総務省による実務者レベルで協議を開始することを明らかにした。
「消費税を16%に」 経済同友会、税制改革提言を発表
2007年04月24日07時38分
経済同友会は23日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の5%から16%に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約40%の法人実効税率については、法人事業税の廃止により35%程度に引き下げるよう求めた。いずれも2010年代半ばまでの実施を要望している。
提言では、16%の消費税率のうち9%は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が2%、地方税分が5%。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。
低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。
法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も30%程度への引き下げを求めている。
次の利上げ結構早そうだな、変動組みはそろそろ固定にしといたほうがいいぞ
別に急激な利上げじゃないし幅も0.25%だろうし。急いで借り替える必要も無いかなと。
この程度の金利上昇のリスクヘッジができていなければ、固定になんか耐えられないとも思う。
参議院戦後に見極めても遅くはないですね。
馬鹿な国民を尻目に自民党が牙を剥く日はちかいね。
それでどう転ぶかでしょう。
参議院戦→参議院選。
ある意味では戦だが・・・。
[東京 27日 ロイター] 低金利継続期待が定着することによる実体経済へのリスクを根拠に「金利正常化」の妥当性を展開する日銀と経済の下振れリスクをより注視するとして景気回復の不確実性を強調する政府──。27日明らかになった物価・生産関連指標や日銀の「展望リポート」は、政府と日銀の間に横たわる景気認識のギャップを浮き彫りにした。
ただ、日銀は今回の「展望リポート」で2007年度の消費者物価上昇率を下方修正し、好調な企業部門から家計部門への波及が「緩やか」であることも明記し、より弾力的な見方に変わった。成長率は2007年度、2008年度ともに潜在成長率をやや上回る2%程度で推移する可能性が高いと見通しており、「大局的には景気認識の違いはない」(政府筋)との声もある。
<日銀展望リポート、低金利継続の弊害随所に>
日銀が半期に1度、景気認識と金融政策スタンスを明示する「展望リポート」には、低金利継続期待が引き起こす弊害が随所に散りばめられた。
「企業や金融機関などの財務面での改善が進む中で、実質金利が極めて低い水準にあることから、金融・経済活動が積極化しやすい環境にある」とし、足元の大都市圏の地価上昇傾向に言及。先行き楽観的な想定に基づいて金融・経済活動が積極化する場合には「長い目でみた資源配分にゆがみが生じるおそれがある」として、「息の長い成長を阻害する可能性がある」と踏み込んだ。
2006年10月の展望リポートでも、日銀は、低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着する場合には「経済活動の振幅が大きくなり、ひいては物価上昇率も大きく変動するリスクを意識する必要がある」とのリスク要因を明記していた。
その文言は半年経過した今回の展望リポートではより警告的になり、経済・物価の振幅が大きくなるリスクに加えて「非効率な資源配分につながるリスクがある」とした。
<日銀は物価上昇圧力の弱さ認める、正常化ペースに影響の見方も>
日銀はメーンシナリオこそ変えていないが、リスク要因の表現を微妙に修正。政府筋には、より慎重なスタンスに変わったと映ったようだ。
今回の展望リポートで日銀は、需給ギャップに対する物価感応度は「低下している」ことを認め、「景気拡大が続く中にあっても、賃金の上昇テンポが生産性との対比で高まっていかないような場合には、物価への下押し圧力が根強く残る」ことも明記した。
物価上昇率についての下振れ要因を記しながらも「物価が上昇しにくい状態が続くことも考えられる」と上昇にこだわった前回展望リポートに比べると、「下押し圧力」という文言に、物価上昇力の弱さが反映されているとも読み取れる。
政府との認識ギャップが際立っていた「企業部門から家計部門への波及」の弱さについて、日銀は「緩やかながら着実に進んでいく」と、緩やかとの文言を入れた。さらに賃金の上昇についても前回は「労働市場の需給が着実に引き締まってきていることを踏まえると、いずれは上昇が明確になる可能性が高い」と蓋然性(がいぜんせい)の高さを強調した前回に比べ、今回は「労働市場の需給がさらに引き締まっていけば、賃金の上昇圧力は徐々に高まっていくと想定される」とトーンダウンした。
日銀が判断を慎重に微調整した跡も散見されるが、福井俊彦日銀総裁は同日の会見で「物価上昇率が低くても、従来の金融政策シナリオと大きく異ならない」と明言し、金利正常化に向けた金融政策スタンスを維持する姿勢を示した。ただ、政府部内では、文言の修正にあらわれた判断の変化が「金利正常化のペースに影響を与えるかもしれない」(政府筋)との見方も出ている。
<政府は景気回復の不確実性に警戒>
3月鉱工業生産が大幅なマイナスに転じ、「予想外だった」と内閣府幹部が漏らした言葉は、IT関連の在庫調整が続いていることへの感想だったとみられる。
天候要因で持ち直してきた消費動向も、賃金の伸び悩みは続いており、消費押し上げ要因を欠く状況は変わらない。
政府は4月月例経済報告で、基調判断を3月までの「消費に弱さがみられるものの回復している」から、「生産の一部に弱さがみられるものの回復している」に文言を変えた。基調判断自体は据え置いたが、「景気は回復している」としていた昨年10月ごろの情勢まで好転していないことも明示している。
大田担当相は現時点で景気の上振れリスクより「下振れリスクに注意している」と述べ、景気の先行きに対する慎重姿勢を強調している。政府内では消費や生産の先行き、米国経済動向など、くすぶる景気の不安材料に目配りすべきとの声が多い。
で、今後住宅ローン金利はどうなるの??
ニュースをただコピペするのは、だらだら長くなって読みにくい。
スレに書くのは、簡潔に内容をずばり言い当てたタイトル程度にして、
ソースへのリンクを貼るくらいの配慮がほしいよ。
さらに、そのニュースに対して、何かコメントくらいはしてほしいものだ。
それより二重金利体系がどうなるかでしょうね。
新規顧客向けと既契約者向けの。
kiosk問題について
話は別だが・・kiosk問題は好きです。
現在は、固定期間が短いほど低金利ですが、全体金利が上がった場合も、やっぱり固定金利が短いほうが低金利なのでしょうか。例えば変動が4%、5年固定が5%、35年が6.5%・・・、みたいな感じに? 銀行の試算表、「現在の固定金利が終わった時」の金利として、よく4%を使っています。(何年固定の場合でも4%なんですけどね・・・)
No.388 です。
訂正
誤 やっぱり固定金利が短いほうが低金利なのでしょうか。
正 やっぱり固定期間が短いほうが低金利なのでしょうか。
長期金利は10年国債利回り=10年国債の売買動向。
ようは日本の未来を市場参加者がどう判断するかです。一見短期金利を見ればゼロ金利解除、2回の利上げと順調に見えますが、長期金利を見ると去年の量的緩和解除時とさほど変わっていない事からいかに市場参加者が日本の未来に期待していないかが伺えます。このような状況が続く中で日銀がさらに利上げを進めていけば、長期短期金利逆転なんて事もあるかもしれません。(現在のアメリカがそうです。FFと10年国債利回りの比較)
ただ、市場は常に変化しますので秋にかけて物価がや賃金、個人消費が持ち直せば長期も上がって来ると思います。
国債の売れ行きが良くないようで
今後の長期国債の金利、上がりそうですね。
つまり住宅ローンの長期も上がる可能性が・・・。
大丈夫、上記金利が上がりそうになったら、年金や生保が買い支える。
金利が上がるということは、国債の価格が下落するということだから、
運用基金のポートフォリオのリバランスで、債権買いが入る。
でも、あと数年もすれば、その手は使えなくなるが...
あと数年すれば、
団塊世代が年金を受け取り始める2011年以降は、年金や生保は支払いのため
基金の取り崩しが始まる。
それに応じて株式や債権(ほとんどは国債)が売られていくので、株式と債権の
相場は下落していく。
債権だけの下落なら、基金が自動的にリバランスするため、債権買いが入る。
しかし、株式と債権の相場が同時に下がると、リバランスが働かないため、
両方の相場は下がり続ける。
つまり、長期金利は上がってしまう。
というのが、世間一般のメインシナリオだそうな。
参考までに、
日本最大(実は世界最大でもある)年金組織は、年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)。
そこで運用されている資産総額は162兆円。
基本ポートフォリオは、
国内債権67%, 国内株式11%, 外国債券8%, 外国株式9%, 短期流動性資産(現金)5%
つまり、国内の債権市場には、162×0.67 = 109兆円が投入されている。
一方、公社債現存額848兆円(そのうち、国債は642兆円)。
この市場の13%は、この年金基金が握っている。
いざ年金が動き出した時、この占有率を大きいと見るか、そうでもないと見るか、
意見が分かれるところですね。
(ちなみに、年金基金は企業年金や共済年金など、他にもたくさんあるので、
実際は13%より大きくなります。)
国の借金返せないんだったらもう、借金棒引きでいいじゃん。
年金問題は影響有りますか?
>国の借金返せないんだったらもう、借金棒引きでいいじゃん。
年金基金が多く抱えている国債が紙くずになるので、年金も棒引きですな。
健康保険も使えませんか?
健康保険は紙くずですな。
日本銀行券は使えますか?
子供銀行の方が使えますな。
なにこの流れ
日本の金利の話をすると、必ず行き着く財政破綻問題。
いつやって来るかはわからないけど、いつかは起こる大地震みたいなもの。
人の感覚とは違う時間のスケールで動いている。
紙幣を増刷すればいいだけでしょう?
1年間で1兆円くらい印刷して公共事業で
ばらまくか国債を買い取りしていけば。
>404
それは禁じ手。やってはならない事。仮にやったら円の価値は急激に無くなり、
1ドル100万円とかになるかも。ようするにハイパーインフレ。まさに日本円は紙くず。
つかそれOKならどこの国も税金なんて徴収しないで全部お金作ってばらまけばいいじゃん。
まともな国はちゃんと国家を運営しているのに日本だけそんな虫の良い事が許される訳が無い。
借りた物は返す。返さなければ信用が無くなる。これ個人でも国でも当たり前の話。
>それは禁じ手。
法改正すればできないことはない。
それを望んでいる人(役人や住宅ローン債務者など)が多いのも事実。
富裕層はそれを警戒して、海外へ資産を逃避させているのも事実。
損をするのは、何も知らないで何も対策しないまま、普通に生活している人たち。
>それを望んでいる人(役人や住宅ローン債務者など)が多いのも事実。
住宅ローン債務者
↑
特に、フラットや超長期の人達
インフレで金利が上がっても屁でもない人達
アジア通貨危機の時の韓国ってどうなったんでしたっけ?財政破綻寸前まで行った
んじゃなかったでしたっけ?
日本も同じ道を歩むのか??
世界の経済にどんだけ影響があるのか想像もつきませんなーー?
あのときの韓国の財政って、今の日本より悪かったっけ?
日本の政府の財政は、もっと悪いんじゃないの。。。
あの時はタイ?かどっかで始まって
アジアに波及?したんじゃなかったでしたっけ?
何が始まったかよく解りませんが。それで韓国が破綻に追い込まれて
IMF(国際通貨基金?)とかが援助かなんかしたんじゃ?
今の日本は当時の韓国よりも酷いですね確かに。でも大丈夫なのは
国の信用力があるからです。国債の買い手がいる間は大丈夫。
だからがんばって今のうちに借金返して頂戴。
そうなんですよ。いくら借金しても会社が潰れないのは、借りててもまだ、貸してくれるから。日本の国債の買い手がいる間は、大丈夫なのだが、いつまで、そんなの買ってくれるんでしょうね。買ってくれなくときなんて、こないと、政治家や官僚は、思っているんでしょうかね。。。これから、人も減っていくのにどうやって借金返すのだろうね。
長期金利も極端に上昇傾向だな。寒気がしてきたね
たしかに。
だからあれほど言ったのに・・・
上がっているもの
・中国株をはじめとする日本国以外の株式
・日本の都市部、世界主要都市の不動産
・原油、鉄等の金属
・世界の穀物価格
下がっているもの
・ドル
・円
変化していないもの(出遅れており、市場のゆがみが蓄積しているもの)
・日本の金利
・日本の株
予想
・まず日本株が来年夏までに2万3千円に向けて上昇
・日銀は、7月、11月、2月、6月と来年夏までに0.25×4回=1%の利上げ
・住宅ローン(キャンペーン無しの素の金利)は、変動金利は、3.875%、
都銀超長期が6%、フラットが4.5%
>419
あのさ〜
一般市民が金を使わない不景気のままで消費税も市県民税も上がり
銀行が何故、住宅ローンの金利を急激に上げてメリット有るの?
そんな事したら、さらに景気悪くなるじゃない?
銀行は、ゆっくりとしか上げないよ。
そのゆっくりがどの位のペースがわからないから不安なんじゃないか。
年0.25%づつなのか、年0.5%づつなのか...
それによっては、5年後、10年後の金利は全く変わるよ。
日銀は年2回0.25%ずつ上げたいようだし。
日銀は上げたいのかも知れんが普通の銀行が金利上げて
利用客減らしてどうする?
とりあえず、ある程度の顧客(団塊ジュニア)が増えるまでは金利上げないよ。
普通の銀行は今後10年間は多少の上げ下げのみで、その後は景気によって変化させる。
国もバカじゃないから気を付けた方が良いよ。
保証料と言いつつ(思いつつ)高い金利払いたいなら御自由にどうぞ。
>日銀は上げたいのかも知れんが普通の銀行が金利上げて
>利用客減らしてどうする?
銀行の調達金利が上がっても、利ざやを減らして住宅ローンを提供するかな。
そんな利益を圧迫する商売なら、銀行はさっさと規模縮小に動くと思うけど。
銀行関係者の方なら、その辺はわかっているんじゃない?
419さん、こんにちわ
>予想
>・まず日本株が来年夏までに2万3千円に向けて上昇
>・日銀は、7月、11月、2月、6月と来年夏までに0.25×4回=1%の利上げ
>・住宅ローン(キャンペーン無しの素の金利)は、変動金利は、3.875%、
> 都銀超長期が6%、フラットが4.5%
ちょっとびっくり!
日銀の利上げ予想が、自分とほぼいっしょなので。
ただ、これだけのペースで利上げして、株価の2万3千円近辺は厳しいような。
住宅ローン金利は、利上げ毎に優遇に毛をつけていく程度でしょ。
(来年夏頃の新規は、せいぜい1.8%優遇とか)
株価は下げてるね。
市場は利上げに反発してるって良く聞くけどどうなんだろうね。
福井様は強気でいらっしゃるし。
>銀行の調達金利が上がっても、利ざやを減らして住宅ローンを提供するかな。
そんな利益を圧迫する商売なら、銀行はさっさと規模縮小に動くと思うけど。
色んな銀行が有るよね。
貴方が経営者だとして、他の銀行より先に商品の値段を高くしますか?
大きい銀行は先に動けるけど、小さい銀行は周りの様子見ながらだよね。
だから、すぐに金利が跳ね上がる可能性はゼロ。
後は金利上げづらい位置にいる銀行を見つければ良いだけの事。
今の時代、規模縮小なんてしたら逆にアブナイヨ。
>>426
どうも、銀行はリテール部門しかないと勘違いしてませんか。
本来、住宅ローンなどのリテール分野は、人手とコストがかかるので、
銀行はあまり手を出したくないはず。
なのに、そこへ力を入れざるを得なかったのは、バブル崩壊後、
企業からの借入が減ったためだ。
要するに、法人部門のリソースをリテール部門にシフトしていた。
でも今は、企業の設備投資が活発になってきて、融資額も伸びてきている。
法人部門が忙しくなれば、一旦リテールにシフトした体制を元に戻す。
銀行そのものが規模縮小するわけではないよ。
時代の流れを読もうよ。
そういわれればバブル崩壊前までは公庫が主流だったよね。
でも今はフラットになったわけだし、、、
今後どこが住宅ローンを積極的に取扱っていくか?
都銀と地銀を比べると都銀の金利の方が高いので
地銀が力を入れていくのか?
>>427
>でも今は、企業の設備投資が活発になってきて、融資額も伸びてきている。
企業の足元の収益改善を反映して設備投資への積極的な投資姿勢が強まっていますが、設備投資は依然としてキャッシュフローの範囲内での増加によるものが大半を占めています。設備投資=銀行融資というのは過去の話ですよ。
もっと勉強しようよ。
二重投稿すまん。
ズバリ、言おう。
今の大卒の初任給は20万円前後だが、35年前の大卒初任給は4万円前後だった。
大卒の割合は、今よりずっと低いにも関わらず、だ。
今、世界的にインフレ基調にあるのは、諸氏も知っての通り。
欧州の利上げや、中国の購買力向上によるガソリン消費・食料品値上げ等々。
インフレは持続し、それに引きずられ、物価は上昇する。
通貨価値は、20年で半分程度になるだろう。
「総支払い額」は、通貨価値の低下に伴い意味合いを失い、長期固定組が真の勝ち組となるだろう。
………と、思いたい。
>通貨価値は、20年で半分程度になるだろう。
とすると、インフレ率は年平均で3.5%。
政策金利は、CPIがほぼゼロの今で0.5%だから、4%になる。
ゼロ金利政策のときの変動金利が2.375%だから、
政策金利4%の時は、6.375%。
2〜3年前のアメリカのインフレ率とローン金利にほぼ一致する。
これに1.5%優遇があるとすると、4.875%。
ということかな。
これなら、変動の人も払っていけるんじゃない?
政策金利が4%でも、インフレ率が3.5%なら、日本の財政破綻は避けられるだろう。
インフレが政府の借金を目減りさせるから。
現在の長期金利の動きは、夏から秋の日銀の利上げを織り込んでいる動きと捉えていいのかな?
年金崩壊に続いて介護保険も崩壊。
もう政府はやることなすことすべてダメだな。
だいたい規制緩和でジュリアナみたいなのに免許を与えたのが根本的誤りだろう。
これはもうこの国はダメかも分からんな。
ダメじゃない
もともと破綻してますけど・・
438さん、こんばんわ。
最近の長期金利の動きは、年度内2回の利上げを織り込み中との見方が妥当のようです。
もし、年度内3回の可能性が高いとなってくると、更に上昇するでしょうね。(2%超)
自分の予測では、7月、11月と、その後テンポが速まれば、3ケ月に1回程度が数回続く
と考えてます。
住宅ローンに関して言えば、特に新規で変動はあり得ないタイミングと思います。
福井は村上ファンドの解約金を定期預金にする準備作業に取りかかっているわけか。
いったいこの人物はいつになったら村上ファンド問題の責任を取るのか?
究極のインサイダとは、福井のこと。
量的緩和政策を解除する直前に村上ファンンドの解約を申し入れる大胆無敵。
こわいもの知らず。
老後は、利息でやっていくシナリオを実現しようとしているらしい。
>住宅ローンに関して言えば、特に新規で変動はあり得ないタイミングと思います。
変動継続もつらいでしょう。 傷が浅い内に中期以上の借り換えが無難と思うが。
東洋経済の34Pは記事より福ちゃんのキモい笑顔なのだが
この記事皆さんどう読んだ?
私は何度読み返しても言語明瞭意味不明な内容にとまどっている。
金融関係者の諸氏のご感想をうかがいたい。
今月3年固定(2.15%)が終り、新たに2年固定(2.85%)を組みます。
0.7%の上昇で月の返済が6000円強も増えてしまった。。。
短期間固定の方はこれからどんどん金利上昇していくので要注意です。
債権を買う人がいっぱい出てくると、長期金利は下がるんでしたっけ?
生保とか年金が買えば、下がる?
そりゃそうだけど、これからは年金の支払いが増えるから、
どちらかといえば、債権売りの圧力が大きくなるでしょ。
債券を売る人が多くなると、債券価格が下がって、
金利が上がる。合ってます?
合ってるよ。
例えば、年利2%の10年債が発行されたとする。
額面10万円の債券を購入すると、10年後には、
100,000 * 1.02^10 = 121,899円 になる。
これが償還されることが保証される。
説明を簡単にするため、いきなり債権売りで、
額面10万円の債権が9万円になったとする。
9万円が、10年後には 121,899円になることになるので...
90,000 * 1.030803^10 = 121,899円 で、
年利3.08%の債権と等価になる。
もしここで、新たに債券を発行したい場合、
3.08%以上でなければ、新しい債権は売れない。
なぜなら、既発債を買った方が利率がいいので、
投資家は新発債を買わない。
つまり、金利は2%から3.08%に上昇せざるを得ない。
ということで、債権価額が下がると、金利は上がる。
ありがとうございました。
世界的なインフレですな。
円キャリーが過剰流動性の一因とか言われてるし
日本の金利上昇は確実。
1年後の住宅ローン金利は5%と予想してるが、どうよ?
明日の日銀発表は注目ですね。
利上げ見送りと噂されてますが…
0.25上げはありそうな気がします。
7月利上げと予測します。
明日は、9人中2〜3人が利上げに手を上げるのではないかと。でも見送り。
ここ数日、米国債は大幅に下落(金利は上昇)した。
30年国債 91.28125 (額面比 8.71875%下落)
10年国債 93.90625 (額面比 6.09375%下落)
欧米のヘッジファンドたちは、信用取引で大幅な担保不足に
陥っているところが多いようだ。
円キャリーの主役だったヘッジファンドがこの有様だから、
円安はじきに解消され、円高に転じるだろうよ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-26438820070614
http://www.collectors-japan.com/cgi-bin/sokuhou/pdiary.cgi
(↑2007年6月13日付けの記事)
となると、日本の場合。
輸出企業が牽引してきた景気は悪化 → 政策金利据置きを継続
というシナリオが考えられる。
でも、こうなるとしても半年程度先のことだろうから、
とりあえず、参院選前後に一発利上げするだろうね。
利下げの余裕シロを作るために...
CPIがすこーし良くなったといっても、いまだにふらついてるのに
この長期金利の上がりっぷりはよくありませんね。
金曜日福井総裁の発言は利上げに関しては慎重に見極めたい、とトーンダウン。
超低金利に慣れきってしまった弊害といえますが、
「金利上昇」という言葉に対して日本人は過敏に反応している気もします。
住民税増税(付け替え)の影響で消費動向も一時的であるにせよ冷え込む
でしょうから、457さんと同じく8月0.25%上げでしばらく打ち止めではないでしょうか。
CPIの計算方法って、単純に対象製品の価格で割り出しているけど、実際は...
・家電製品などギリギリの耐久設計がされて、コストダウンを図った結果、寿命が短くなった。
従来は10年15年使えていた物が5年10年で故障して買い換えざるをえず、実質の値上げ。
・ティッシュペーパーなどは、枚数は変わらないが、材料を減らして箱も小さくなり、実質値上げ。
・ポテトチップスは、価格据置きで内容量が減っているので、実質値上げ。
・給与の上昇ペースが落ちたので、収入・支出の相対比較では、実質値上げ。
その他にも、実質値上げになっている事例は多々ある。
企業物価は毎年2〜3%上がっているのに、消費者物価がゼロ近辺であるからくりは
この辺にある。
実質的なインフレ率は、既に2〜3%になっていると見るべきかもしれない。
今年12月の予想は、最悪でどのようなものでしょう?