【金利予想総合スレ】これからの金利はどうなる？

［東京　２７日　ロイター］　低金利継続期待が定着することによる実体経済へのリスクを根拠に「金利正常化」の妥当性を展開する日銀と経済の下振れリスクをより注視するとして景気回復の不確実性を強調する政府──。２７日明らかになった物価・生産関連指標や日銀の「展望リポート」は、政府と日銀の間に横たわる景気認識のギャップを浮き彫りにした。
　ただ、日銀は今回の「展望リポート」で２００７年度の消費者物価上昇率を下方修正し、好調な企業部門から家計部門への波及が「緩やか」であることも明記し、より弾力的な見方に変わった。成長率は２００７年度、２００８年度ともに潜在成長率をやや上回る２％程度で推移する可能性が高いと見通しており、「大局的には景気認識の違いはない」（政府筋）との声もある。
　＜日銀展望リポート、低金利継続の弊害随所に＞
　日銀が半期に１度、景気認識と金融政策スタンスを明示する「展望リポート」には、低金利継続期待が引き起こす弊害が随所に散りばめられた。
　「企業や金融機関などの財務面での改善が進む中で、実質金利が極めて低い水準にあることから、金融・経済活動が積極化しやすい環境にある」とし、足元の大都市圏の地価上昇傾向に言及。先行き楽観的な想定に基づいて金融・経済活動が積極化する場合には「長い目でみた資源配分にゆがみが生じるおそれがある」として、「息の長い成長を阻害する可能性がある」と踏み込んだ。
　２００６年１０月の展望リポートでも、日銀は、低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着する場合には「経済活動の振幅が大きくなり、ひいては物価上昇率も大きく変動するリスクを意識する必要がある」とのリスク要因を明記していた。
　その文言は半年経過した今回の展望リポートではより警告的になり、経済・物価の振幅が大きくなるリスクに加えて「非効率な資源配分につながるリスクがある」とした。
　＜日銀は物価上昇圧力の弱さ認める、正常化ペースに影響の見方も＞
　日銀はメーンシナリオこそ変えていないが、リスク要因の表現を微妙に修正。政府筋には、より慎重なスタンスに変わったと映ったようだ。

　今回の展望リポートで日銀は、需給ギャップに対する物価感応度は「低下している」ことを認め、「景気拡大が続く中にあっても、賃金の上昇テンポが生産性との対比で高まっていかないような場合には、物価への下押し圧力が根強く残る」ことも明記した。
　物価上昇率についての下振れ要因を記しながらも「物価が上昇しにくい状態が続くことも考えられる」と上昇にこだわった前回展望リポートに比べると、「下押し圧力」という文言に、物価上昇力の弱さが反映されているとも読み取れる。
　政府との認識ギャップが際立っていた「企業部門から家計部門への波及」の弱さについて、日銀は「緩やかながら着実に進んでいく」と、緩やかとの文言を入れた。さらに賃金の上昇についても前回は「労働市場の需給が着実に引き締まってきていることを踏まえると、いずれは上昇が明確になる可能性が高い」と蓋然性（がいぜんせい）の高さを強調した前回に比べ、今回は「労働市場の需給がさらに引き締まっていけば、賃金の上昇圧力は徐々に高まっていくと想定される」とトーンダウンした。
　日銀が判断を慎重に微調整した跡も散見されるが、福井俊彦日銀総裁は同日の会見で「物価上昇率が低くても、従来の金融政策シナリオと大きく異ならない」と明言し、金利正常化に向けた金融政策スタンスを維持する姿勢を示した。ただ、政府部内では、文言の修正にあらわれた判断の変化が「金利正常化のペースに影響を与えるかもしれない」（政府筋）との見方も出ている。
　＜政府は景気回復の不確実性に警戒＞
　３月鉱工業生産が大幅なマイナスに転じ、「予想外だった」と内閣府幹部が漏らした言葉は、ＩＴ関連の在庫調整が続いていることへの感想だったとみられる。
　天候要因で持ち直してきた消費動向も、賃金の伸び悩みは続いており、消費押し上げ要因を欠く状況は変わらない。
　政府は４月月例経済報告で、基調判断を３月までの「消費に弱さがみられるものの回復している」から、「生産の一部に弱さがみられるものの回復している」に文言を変えた。基調判断自体は据え置いたが、「景気は回復している」としていた昨年１０月ごろの情勢まで好転していないことも明示している。
　大田担当相は現時点で景気の上振れリスクより「下振れリスクに注意している」と述べ、景気の先行きに対する慎重姿勢を強調している。政府内では消費や生産の先行き、米国経済動向など、くすぶる景気の不安材料に目配りすべきとの声が多い。