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港南4、池袋の反社の件で謝罪も無しにもうマンコミュ復活か?
デッキができて高輪ゲートウェイシティの飲食店のほうが魅力的だったらシーズンテラスは一気に寂れるでしょうね。
11月24日、森ビルの『麻布台ヒルズ』(東京・港区)が開業した。森ビルとして六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズに続く、3つ目の大規模事業となる。
建物は主に5棟からなり、大阪の『あべのハルカス』を抜いて高さ330メートルを誇る森JPタワーのほか、オフィス(ベンチャーキャピタルなど)、住居(レジデンス)、飲食店、商業施設、ホテル、インターナショナル・スクール、医療機関などで構成される。延床面積は約86万平方メートルと、六本木ヒルズを超える。
中国語では「麻布台之丘」
日本の富裕層や観光客にとって注目の的となっている同ヒルズだが、注目しているのは中国の富裕層も同様だ。
中国語では「麻布台之丘」「麻布台hills」「麻布台城」などと表現され、日本の一施設の開業でありながら、現地でも大きく報道されている。
SNSでも「レジデンスの最上階のペントハウスは200億円だって」「ぜひ買いたい」などの情報が飛び交っており、日本の不動産に興味津々の様子だ。
それもそのはず、ここ1~2年、中国人富裕層による日本の不動産購入ブームが続いているからだ。
とくにゼロコロナが終わったいま、習近平体制のもとで政治的リスクが高まり、富裕層やIT企業などへの締めつけも厳しい中国から飛び出して、距離的に近く、社会的に安定していて、不動産物件も北京や上海よりも安い日本に移住したいと考えている富裕層が増えているのだ。
港区、江東区などが人気
都内で不動産業を営む中国人によると、東京都内でとくに人気があるのは港区や江東区、中央区などの湾岸エリア。3~5億円ほどの芝浦や豊洲などのタワーマンションを購入するケースが増えているそうだが、昨年の初め頃から麻布台ヒルズについての問い合わせもあるという。
ある業者は「問い合わせ自体はありますが、購入に関する情報がオープンになっていないこともあり、成約した人は直接は知りません。ただ、業界内の噂では中国人が中層から上層階の物件をかなり買っていると聞きます。中国人は東京タワーが見えるなど、眺望のいい物件が好きですし、いま最もホットな麻布台ヒルズに住めたら、周囲にとても自慢できるからです」と話す。
また「最上階は200億円らしいとのことですが、資産価値の面から興味を持っている人が少なくありません。それに、もう少し下の階ならば手が届くと考えている富裕層も多いと思います。この機会に日本に移住して新規のビジネスを行い、子どもも麻布台ヒルズの中のインターナショナル・スクールに通わせることができたら一石二鳥だという声も聞きますね」という。
インターに子どもを通わせたい理由
麻布台ヒルズのオープンに合わせてキャンパスの一部を移転したのは『ブリティッシュ・スクール・イン東京』という英国系インターナショナル・スクール(以下、インター)だ。
同校は1988年に都内に設立され、英国式カリキュラムを実践している。同校のホームページによると、在校生は65ヵ国・地域の出身者で、1100人以上に上る。3~8歳までのプライマリースクールの学費は約260万円となっている。
先日、上海から来日した知人によると、上海で子どもをインターに通わせた場合、この2倍の500万円以上はかかるという。また、「最近はインターといえども、中国政府の方針の影響を受けかねない。政治に左右されず、自由に伸び伸びと子どもを育てられ、英国まで行かずとも、英国式教育も受けられる日本のインターはとても魅力的」と話す。
インターといえば、2022年に岩手県の安比高原に開校した『ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン』も話題になったばかり。同校も英国系インターとして日本人富裕層の間で人気となったが、中国からの入学希望者も多かった。
前述の知人は「中国の富裕層は一財産を築いたあと、40代くらいでセミリタイアする人が多いのですが、子どもの教育問題には常に頭を悩ませています。日本に不動産を持って、中国と行き来する生活を送りたいけれど、自分も子どもも日本語ができないので、日本の学校には通わせられない。そう考えたとき、インターは最良の選択なのです。麻布台ヒルズに注目する人が増えているのは、こうした理由もあると思います」と語る。
実際、麻布台ヒルズにどれくらいの中国人が住むことになるのかは不明だが、日本同様、中国でも注目度が高いことは確かだ。
さすが中国人ですね。桁違いです。
富裕中国人なら内側でも大丈夫です。
中国人が一番集まっているのは港南というのは間違いはないでしょう笑
港南で中国語を聞かない日は無いぐらい中国人多いよ。
港南は飛行機の騒音も激しいから中国人など外国人は好まないと思います。
高輪ゲートウェイシティのルミネはどれくらいの大きさになるか興味ありますね。新宿の小っちゃい版みたいな感じでしょうか。
最近、高輪エリアの再開発既出資料を連投してた有明の人がスレに参加しなくなったね。参考になるがゼロ件だったから仕方ないですけど。
中国人の方が港南の便所臭への耐性もあるのかもしれない。
六本木の芸能人「シンゴ~ シンゴ~」
港南の次長「ウ●コ~ ウ●コ~」
確かに高輪ゲートウェイの資料を連投してた人が消え失せたら有明の話題も皆無になりましたね。同じ人だったんでしょう。
オリ・パラ終了後もなお日本の地価高騰は続いている。しかし高額な不動産を購入しているのは日本人ではなく外国資本がほとんどだ。販売側のディベロッパーも国内ではなく海外に向けてエクスクルーシブに情報を発信している。タワマンは外国人富裕層で溢れかえり、日本人にとって母国の不動産が高嶺の花となる。なぜこのような事態に陥ってしまったのか、振り返り検証する。
日本人は射程外? 「世界レベル」のタワマンが誕生
2023年11月、東京タワーに程近い住商混在地に大型複合施設「麻布台ヒルズ」が誕生した。オフィス、ホテル、ショッピングモールなどが入居する地上64階建ての複合棟をメインに、流線形のデザインが印象的な低層商業棟、2棟のタワマンの合計4棟が、緑を湛えた広場を包み込むように林立している。
ショッピングモール内には日本初出店の海外レストランも数軒あり、ほとんどがオーガニック、グルテンフリー、ヴィーガンといった健康食をコンセプトに押し出している。
こういったメニューは欧米の食卓において当たり前のものとなっているが、日本人にとってはまだ馴染みが薄い。オーガニックはある程度浸透してきたものの、ヴィーガン・グルテンフリー食材はスーパーマーケットでほとんど目にすることがなく、扱っている店があったとしてもわずか2、3品目程度に留まる。輸入品で値段も若干高めなので日本文化には浸透しづらいのだろう。
レストランフロアの一角に目をやると、用途不明の一室がある。近づいて入口の表示をみると「祈祷室」と書かれている。イスラム教徒の利用を想定した部屋なのだろう。これもまた日本人にとって馴染みのない海外文化の一端だ。
関係者の話によれば、今後インドネシアやマレーシアに本社を置く企業の入居も見込まれるため、このような施設を設置したとのことだ。
複合棟の上層階には著名ラグジュアリーホテルと提携したペントハウスがあり、1戸の販売価格は200億円を超えるという。これでは豊洲・芝浦のタワマンを物色するパワーカップルなど手も足も出ない。
また、2棟のタワマンも世界レベルのライフスタイルを意識した仕様になっており、販売価格は安く見積もっても坪単価2,000万円を下らないだろう。
「オリ・パラ以降は地価下落」の予測は何だったのか?
「2020東京オリンピック・パラリンピック以降、日本の地価は暴落する」と流布した精通者もいたが、日本の地価は未だ高止まり、あるいは微上昇の状況にある。では、大地主である日本国民はその分潤っているのだろうか?
残念ながら日本人の給与水準は30年前のまま平行線をたどっており、一方他の先進国は1.5倍から2倍に上昇している。しかも今は1ドル=150円超もの円安傾向にある。なぜこんなことになってしまったのか、年を追って振り返ってみたい。
◆2008年
リーマンショックの影響で日本の不動産価格は大暴落。大手ディベロッパーの多くが経営不振、または破綻に陥る。
◆2013年
オリンピック招致決定で「日本の不動産価格が今後上がる。安い今が買い時」という世界的な風評が広まる。
◆2014年
中国人投資家がオリンピック風評に踊らされて日本の不動産を爆買いする。この影響で不動産価格が上昇するも、2016年以降は中国経済が悪化し爆買いは終焉を迎える。
◆2020年
コロナ禍による緊急事態宣言発布でオリ・パラは延期となり、インバウンド需要も見込めなくなる。ホテル・飲食業は軒並み経営破綻し、繁華街に売りビル・売り土地が続出する。
◆2022年
コロナ禍による景気低迷の中、ロシア・ウクライナ紛争勃発で世界情勢がさらに悪化。アメリカの金融引き締めを受けて日銀が金融緩和を行ったことにより円安が加速する。
2023年現在、日本の大手ディベロッパーは海外に向けて営業をかけている。前述の麻布台ヒルズがそれを顕著にあらわす事例といえるだろう。
水面下ではアジア圏のみならず、欧米の海外投資法人が銀座や六本木といった都心一等地にデューデリジェンスをかけている動きも伺える。もはや、日本人投資家が入り込む余地はないのか。
日本経済はコロナ禍に救われた?
「地価下落」の予想が外れた最大の原因はコロナ禍であろう。コロナ禍によって、非効率な理由で無駄遣いされてきた日本の土地・建物の多くが淘汰されたといえる。
たとえば、オフィスビル群の隙間でポツンと営業を続ける木造戸建の個人商店。店主が「自分の目の黒いうちは営業させてくれ」と立ち退きを拒むため、再開発の話が進まない。しかしコロナ禍で売上が落ち、自治体のコロナ融資を受けながら食い繋ぐも、融資返済が焦げ付いたため廃業せざるを得なくなった。
このようなケースが頻発したため用地買収がスムーズに進み、都内でもいたるところで大規模再開発事業が進行中だ。
再開発事業のような街の改革がなければ、日本は2004年オリンピック後のギリシャのように深刻な経済破綻を迎えていたかもしれない。とはいえ、日本の不動産業界は瀕死の状態で、海外資本によってかろうじて“生かされている”状況だ。
これを打破するためには給与水準アップは不可欠といえる。坪単価2,000万円以上のタワマンをキャッシュで買えるようなジャパニーズ・ビジネスマンが増えないと、日本はこのまま「外国人ファースト」の国になってしまう可能性は、極めて高いといえそうだ。
>>472518 匿名さん
人気ではないでしょう笑
各種調査で天王洲アイルが上位になったことがほぼないし、
もしも天王洲アイルが人気というのなら
天王洲アイル駅の利用者数が半減するわけがないんじゃん笑
>>472523 匿名さん
別に嘘ではないですよ?
港南には入管と新幹線と空港の玄関ですからね。
港南に中国人をはじめとした外国人が集まるのは港南というのは間違いはないでしょう笑