独身税は必要でしょうか！［少子化対策、結婚支援］

独身税を仮に取ったとして何に使うつもりなんでしょうか。
少子化対策？

国を維持するために国民がいるのではなく、国民を守るために国が存在するのだと思います。
結婚は個人の自由だからそれに対して罰則を加えること自体がおかしくないですか？
むしろ個人の自由なんで無視して国のために滅私奉公できる人間を作りましょうか。

>むしろ個人の自由なんで無視して国のために滅私奉公できる人間を作りましょうか
だって、それがあの人たちの本心だもの。

>88
あぁ　なんかすごく納得。　もひとつ言えば、国＝政治屋よね。　

>>87-89

インセンティブ、という言葉を覚えたらまたおいで。

国のために国民はあるのよ～。

平和なときにはそれが見えないだけ。

有事のときには、国の大義名分のために国民は道具のようにつかわれたりすてられたりするだけ～。

税金を掛けて圧迫されたところで、どうお付き合いのキッカケを作ったらよいのかやり方がわからないんだから、
「異性との接し方教室」の受講を義務づけるほうがいいのでは？

逆に結婚して子供がいると
税金が控除されている。
独身に課税するなら、二重の差別だね。

そうそう…
子供がいて扶養が多ければ独身者の税金からみると払っていないもいいところ。
それなのに子供がいる人で子供がいない夫婦や独身者に
「お前達の老後までウチの子供が面倒みるなんておかしい！子供がいない人には年金支給もナシで」
とか言うんだよね。
自分は税金をそんな人達より払っていなくて、それなのに子供の教育費やらは（医療費や小学校の学費や）
そんな人達が払った税金から賄われているって事、忘れてるのかな？

なんでもかんでも課税徴収っていうのは気にいらん。

むしろ既婚率を高めたいなら、独身者に「結婚奨励金（又は祝い金）」を支給しては？

とはいえ、独身税徴収でも奨励金でも、既婚率へ大きな影響があるとは思えないが・・・

若年層比率が落ちる一方なので、海外からお嫁さんやお婿さんを召喚することしか解決策はないだろう。

確か少児化対策「大臣」とかいなかったけ？　ろくに仕事しとらんけど。

>>95

控除されるのは所得税及び住民税で、消費税は余計に払ってますよ。差し引きすれば、扶養家族の多い方が税金は多く払うケースも多々あるでしょう。


>二重の差別だね。

差別？あなたは税金の控除を｢差別｣と表現する人なんですね。前段の自己中ぶりの理由が良くわかりますね。

全体(既婚も未婚も)の税額をアップして、子供の教育・医療をすべて無料や子供一人あたり毎月三万円支給とかの方がいいよ。

＞控除されるのは所得税及び住民税で、消費税は余計に払ってますよ。差し引きすれば、扶養家族の多い方が税金は＞多く払うケースも多々あるでしょう。

私の年収帯だと独身者で50～60万（所得税、住民税）ですが、扶養が専業妻+子2人の場合30万くらいです。
その差の20～30万円の消費税を余計に払っているケースって難しいですよ。
消費税20万円分って400万円の5％ですから…。

例え消費税で払っていたとしても、96さんの言うように教育費などでみんなが納めた税金を多く使っているので
独身者と同じだけの税金を払っていて、未来の国の為に子供も育てている…とは言い難いです。

まぁ、年に独身者より400万も（例えばその半分の税金だとしても年に200万）多く買い物をしてくれている…
のなら大手を振って威張ってもかまわないかもしれませんね。

>>100

あなたの年収ではそれほどの差があるのかも知れませんが、年収が上がるにつれその差はどんどん減ってきます。
家族が増えれば支出も当然増えますから、合計で納税額が逆転しているケースはいくらでもあります。

また、単身者と4人家族では普通住居費が大きく異なります。持ち家ならば、固定資産税も払わなければなりません。年収が増えれば、自治体の児童手当等ももらえませんしね。
高額所得者は低額所得者に貢いで当然！って言うご意見はあると思いますが、それはまた別の話。

はっきりいって、迷惑な話。
国が潤うのに他の手段を考えない国会のオッサン達はどうなってるんだと思ってしまう。
「国民の税を増やせばいいんじゃないか」という楽なところで落ち着いているところが気に入らない。

>>102
確かに収入が多くて単身者、扶養家族あり、で納めている税金の差が少なくなり自治体の手当てがなくなる…
など積み重なって、その差の消費税分何かを購入して払っているケースはあると思います。
…が、いくらでもある、多々あると言う事はないと思いますよ。

全国の平均データからみると30～40歳年齢帯で年収500弱万です。
年収が300万の人も1000万の人も、もっと言うと100万の人も1億の人もいると思いますが
平均を大多数と見ると400～600万位の人達が多いのですから扶養家族がいる人の方が
税制上も事実上も納税額は単身者よりはるかに少ないでしょう。

住居費の平均は分からないのですが、固定資産税などは単身か家族持ちかという事には関係ないですよね。
私の周りには単身者の方が高額な賃貸に住んでいたり投資を兼ねた不動産を持っていたりするので
単純に税金を多く払っている、消費している人が多いです。

話は戻りますが、個人的には高齢者対策より子供への対策（少子化と言う事だけではなく）を充足させて欲しい
ですね。
>>99
さんの言うようなものもいいと思います。

>>103

>国が潤うための手段
というより、少々化がこれ以上進行すると高齢者を支えきれなくなるから
対策をあれこれ考えているんでしょ？

国がどうというより、自分たちの老後の問題なんですよ。

独身者が税金をたくさん払っているのは間違いないが、生産性はないのだからもう少しお願いします。さらに子無し税もかけてほしい。（欲しくても出来ない方々は除く）

>>106
国を維持するのに子孫を作ることは重要だが、
同時に今の国の経済や生産性や文化を維持する「独身者」は多いのだ。
全国民が子作り＋子育てしてたら繁栄どころか、国滅亡ですよ。

★自己中な発言みると、子作りや子育てすべきオトナの選定のため「国家資格」が必要だと真剣に思う。

>>107
親になる資格を設けたらもっと子供を産む人がいなくなるって意見があるけど
私も親になる資格や試験には賛成。
それで子供をもうけたくなくなるなら、その程度の覚悟って事でもあるのでは？国家の為とか人類の為とか
人間としての本質やらを語るくらいなんだから資格試験くらいどうって事ないと思う。
自分の子供をもうけるのは、どんな人も自由なのにいざ離婚して親権やら何やらって話の時は親としての
能力が色々な方向から審査されるし、養子縁組なんて普通の経済力の家庭でもかなり難しい審査基準なのは
変だと思っています。

独身者が生産性がないと上の人が言っていたけど、ただ子孫を残すと言う点のみの生産はないかもしれないけど
能力やシステムなどを生産する人って沢山いると思います。

子ナシ税なんて子供の居る人で自分の子供の教育費やら医療費の税金を納めている人から先に徴収すべき。
我が子の責任を独身者に取らせるなんて論外。

すごく結婚したいのにブサイクでなかなか結婚できない人がいたら独身税はちょっとかわいそう。
その人にしたら独身税はブサイク税。

>>107

また極論を。
少子化対策がなぜ
「全国民が子づくり」になるんだ？

誰も言っていないことに反論する無意味に気付け。

「独身者の生産性」って何よ？

配偶者がいない人に特有の能力でも発見されたのか？

今のままの出生率では日本人が縮小していくんだよ。
生産性云々以前の問題だろうが。

財源がないなら消費税アップ＆社会保障税だろｗ
あと資産課税をもう少しかな。アメリカ流はもういいよ。
そんで増えた分を子育て支援とか福祉に回すほうがいいやね。
独身か、子持ちか、なんて個人の選択に関わる部分で妙な制度つくると危険だよ。

土建屋に税金が回るのなら大反対の人多いだろうが、子育てや福祉に限定されるなら
多くの国民は多少の税負担アップなんて反対しないだろうよ、多分。

国の文化や経済を支えて、尚かつ子供も作っていただきたいだけのこと。
自己中とみなしていただくのは勝手だが、結婚して子供がいて、国の文化や経済に貢献されている方も多くいます。

子供２人いるけど、独身税なんていらないよ。
子育て支援とかはもっとあったほうがいいと思うけど・・・あれば３～４人子供がいてもいい。
生みたい人がもっと生みやすい環境にしてやればいい。

生みたくないのに無理に生ましてどうすんの？
人為的におかしな制度はつくらんほうがいい。たいてい欠陥があるから。

税金を払ってまで、独身を貫いたり、子供を産まないならある意味立派。そういう方に無理強いはしません。

↑
だから消費税アップ＆福祉税。独身税だけが選択肢ではないのだよ。

消費税の大幅アップ(20%くらいまでとか）を実施して老人福祉と子供がいる世帯に手当ての増額
（月に3～5万くらい）＆期間の大幅延長（子供が学生という身分の間まで。進学すれば大学卒業まで）
をして子供が欲しい人が安心して作れる環境を作るべきでしょう。
もちろん、税率アップは年金生活者などに別途手当てを支給するなどして緩和措置を設ける事が
条件です。

独身税を払いたくないから結婚するような人が親になってもまともな子育てはできませんからね。
こうすれば独身者＆DINKSも大きな貢献をした事になりますから、老後は堂々と国に世話になれば
いいんです。今支払っている税金・年金掛け金程度では全く足りません。

広く公平に負担するという点ではいいんですがね。

なんで消費税アップとか反対するのがいるのかな？
貧困層の負担増なんていうが、貧困層こそ受益者なんだから負担が多少増すのは仕方あるまい。
バランスとるために資産課税強化してもいいと思うけど。

>>119
免税条件をどう設定するか？悩みどころ(笑

独身代表としては、離婚した独身者には追加課税をお願いしたい。＜目的に沿ってるでしょ？

まぁ、子供がいる家庭の主婦層はやっかみ半分で書いている感じですね。

{ウチは子供がいて養育費も嵩むし、私自身はおしゃれから程遠くなってきたし。}

そんな時に独身の友達と話す機会が。

友達を見てみると、ブランド物に身をかためて、彼氏と海外旅行に行ってきて～とかそんな話を聞いてイライラ。
そんな時に｢独身税｣。
がっぽり取ってやればいいんだ！
と、こうなる。
最近醜い主婦が多いね。

独身税って言ってるけど、独身の人にかかる税金から出ているお金より扶養家族アリに出ているお金の方が
断然多いと思いますが…。
子供の教育費とかって税金で負担してるけど優遇税制受けて独身より税金納めてないですよね？

子供は皆の宝とも言うし、未来を思えば子供にかかる負担は少なくしたいし、逆に子供には
教育や医療など差別や不安無く受けてもらいたいと思うから、独身だけど税を子供に使う事は賛成だけど、
独身税なんて口に出されるなら【子供税】もアリでしょう。

お金がかからないから子供が欲しいとか、お金がかかるから要らないとか子供ってそれだけじゃないって
言うのなら自分の子供の税金が増額されても平気ですよね？

独身税はいらないんじゃない？

それよりも、独身の方は、がんがんお金を使って社会に還元してくれれば良いと思います。

独身で公務員並みの給与もらっていたら、５０才で億単位の貯蓄は普通だよ。

子供作らせるために独身税？？？
おいおい人間を養殖する気かよ～

独身、家庭もち関係なくでの無駄な税金対応をすべき。（税金での建設、公務員他、議員の給与を見直す）

また、扶養手当や、特典で支給はさい扶養が要する方が多いため　現時点で年齢とか、地域的や性別差別が
行われているため、ＴＶなどでメディアを通じて放送し、議論すべき内容ではないと感じる。？？

今回の新型インフルエンザに例えると、国の為に水際対策で、実施した内容でも防げなかった。
この２週間での人件費や、付帯に関する金額を出したらマンションが何棟たつか不明くらいの資金投入と
今後も費用はかかるでしょう。・・・・・

また子供が出来ない夫婦もいるため、ここで子供の可否を作らない議論は問題になっていきます
（子供が出来ないと税金を払う必要。。。。ただし身体的に不可の場合は申請書、証明については
　診断書などが必要になると思うんで、個人情報、人権侵害等、差別になると思います。

ある企業の社のルールでは一定の年齢に達すると、独身は会社施設から出て　独立しないといけません。
妻帯者は、適用外として独身だけを差別するルールもあります。（独身・・・交通費０　妻帯者のみ）
ただし男女雇用平等の内容もあるのもかかわらず　男性独身だけ　交通費実費　女性の場合は通勤等が
危険な場合もあり　保護する形として公共の通勤などを認められ　交通費が出ます。
独身男性は、交通費は出ず　通勤に使う車やガソリン代は実費です。
ただし　地域により各組合ルールなどがあるそうです。
会社の狙いとしては、早期に独立して独身貴族期間をなくし、結婚する意識つくりとの事です。

子供を作っても大阪のある場所の様に虐待して殺す事や、冷蔵庫に入れて遺体と何年も暮らす
方が今後が不安です・・・・

どなたかの書き込みもありましたが、結婚税もあってもいいのでは？
結果・・・結婚式の費用や、住宅購入で社会にドンドン金を使っていますが、結婚が１回であれば
みんなから結婚税をとれば、独身税もいいと思う。

＜案＞
１、独身税を毎年払う⇒結婚する（結婚税　１回、ただし再婚を含む）　以後　独身でなければ支払いなし。

＜案２＞　将来の子孫を残す事が正とするなら

　離婚税をがっぽり取る　離婚の時に１００万～３００万くらいなどの制裁を。離婚税を決めれば
　理由がＤＶであれ、病気や子供が出来ない（旦那、嫁）の理由で離婚もあるが
（この時は理由に応じ金額をある程度　減額にする。
　結婚＝１生でない現実だから　結婚の時に慎重になるべきかな。。。

　独身税とるなら、離婚税を成立すれば　独身も減るし、離婚率も変わるのでは？
　離婚しないためにあらゆる話し合いや、離婚税を払わないようにＤＶや虐待も減るのでは？

　また死別とは別で、夫婦生活が長いほど　国から報酬を出すようにすべき（少子化費用で）

　カブトムシの様に数ヶ月だけ生きて子孫を残して短い一生を終える昆虫でも
　がんばっているし、クワガタの様に越冬して翌年、翌々年、子孫を残すパターンもある。

　人間は生きられるから夫婦生活を長く続けている人に減税や、国から毎年助成金などを渡すべき
　結婚後毎年（入籍日）に支給　１年目　３年目、５年、１０年　１５年　２０年　２５年　３０年の
　節目はボーナス扱いで増加されるなど・・・・・・・・・・・　　

　あくまで提案です。

>>128
>夫婦生活が長いほど　国から報酬を出すようにすべき

もう「上がった」主婦に報酬出してどうする。
もうちょっと考えような。

単純に、育児手当を増やせば良いだけだと思う。
それから、企業の家族手当を増やす！原資は国が補助するのが望ましい。税制の優遇でも良い。

独身者からお金を取って、「取られるのが嫌なら子供を産め！」というのはナンセンスでしょう。

子育ても介護も年金も全て幅広い支援が必要です。
消費税を１５％にして必要な人に分配するのが現実的です。

｢必要な人｣を見極めるための基準が難しいです。
特に生活保護や介護については不正需給が横行しています。

偽装離婚による生活保護の不正受給はなかなか見極めるのが難しいです。
別れた夫の家に泊まりに行っても、それが違法なわけではないので。

まして子供がいれば会う権利を主張できます。

少子化対策ってことなら、海外の恵まれない子供を連れてきて日本国籍にして、施設で育てればよい。

施設はどこも入所人数が多くて、運営が厳しい。
親がいても預けられている子供がたくさんいる

施設を作ればいいんだＹＯ

無駄な金をバラまくより確実に子供増えるＹＯ

少子化対策は本当に必要でしょうか。現在、日本の食糧自給率は40％を切っています。さらに日本の人口は既にこの小さい島に世界第十番目の人口が詰め込まれています。日本は熱帯林破壊の主要国でもあります。この国の人口増加は地球環境の破壊に大きな影響を及ぼします。地球環境の破壊は農業生産に負担を及ぼしますので、結果、将来の食糧危機を生み出します。そのような時代を生きねばならい子供をふやすのはむしろ、不幸です。日本政府は少子化対策をするなら、同時に将来、子供たちを養っていけるように食糧政策をきちんとすべきです。この日本に、また地球に無限の人口は養えません。何億人の人口を養うのか、政府はそのヴィジョンを示さなければいけません。