自主防災組織なんていらない

>>91さん、深いお話をありがとうございます。
震災後、「ご近所力」なるものがよく言われていましたが、
実際にご近所同士で助け合うことが多くなっていくんでしょうね。
普段から知識があれば、もしもの時にはより力が発揮されますし、
自主組織というよりも、
興味のある方向けの防災の講座がまずはあるといいなと思います。

自助はあくまで個人の考え方によるところも多いので
強制はできないですね
マンション内で自主組織を作るのは難しいかも知れないですが
いざという時に助け合う精神が必要なんでしょうね

自主組織ですか・・・
win-winになれる関係ならいいですが・・・

そういえばマンションでは最近防災倉庫があるところがありますが
いざという時には理事さんがその管理をするのですか？

自主防災組織は本当に難しいです。
消防団なら消防署などの行政側から訓練方法を受けたり
講習を受けたりして勉強する機会も多いのですが、
自主的な組織だとそうもいかないですよね。

ちょっと長くなりますが、マンションで自主防災組織の立ち上げを検討するさいの留意点を、とくにマネジメントの面からまとめてみます。私は専門家ではありません。もし誤認等があればご指摘いただきたいと思います。
　(1) 消防法（第８条）は、管理組合理事長が防火管理者を置くなどして火災・地震等からマンションを守るための防火管理業務を行わなければならないと定めています（マンションの規模によって業務内容は異なり、また近年は頻繁に内容の変更があるので要注意です。「懲役1年以下、又は罰金100万円以下の罰則」も定められています）。管理組合にとってこれは果たすべき義務ですが、もし義務以上の防災活動を意図して組織を設ける場合には、その活動に防火管理者がどうかかわるかなど防火管理業務との関連を明確にして、活動の一本化をはかるべきでしょう。
　(2) 管理組合内に委員会等の機関を設けることは、「集会＝管理組合総会」で決議できます。ただし自主防災【組織／委員会】は、意見を答申するだけの諮問委員会とは異なり管理組合活動の一部を担う機関ですから、その長には権限と責任をもつ理事長（せめて担当理事）を充てるべきでしょう（もちろん理事会が自ら自主防災活動を行っても構いませんが、その場合でも方針等を年度計画に盛り込んで総会決議しなければ、活動の継続は難しいでしょう）。
　(3) ただし、区分所有者の組織である管理組合の決めごとだけでは、賃借人を含めた全住民を組織することはできません。ですから、全住民を構成員とする自主防災【組織】を立ち上げようとするなら、自治会など住民ベースの団体と共同する必要があります（自治会主導の防災組織に乗っかる手もありますが、マンション単独で一つの自治会を構成していない場合には「マンションとしての防災」にはなりません）。自治会等との共同が難しい場合には、住民を組織せず、管理組合として住民に「ただ呼びかけ働きかけるだけ」の自主防災【委員会】とせざるを得ません。また、どちらの場合でも、区分所有者の共有財産を守ることを主目的とする団体が防災備蓄など住民のための活動に予算を使うことが適正かどうかという議論は、当然起こるでしょう。賃借人を含めた住民の便宜と安全をはかることは広い意味でマンション価値の維持につながりますので、使っていけないというものではないと思いますが、そこは個々の事情を踏まえたうえで、また何をしてどれだけ予算が必要かをふくめて管理組合総会で判断（決議）すべきでしょう。
　(4) 総会決議にあたっては、（No.91のような）防災への取り組み方針・原則を策定すべきだと思います。この議論をちゃんとせずに組織の形から入れば、後になって（ウチのマンションのように）「何を想定してどこまですべきか」で、もめてしまうことに、必ずなります。（ちなみに、ここのスレ主の「お悩み」は、こういった基本方針についての議論の中で解消すべき問題でしょう。区分所有者の過半が「自助でいい」と言えば自主防災組織は出来ませんし、少なくともかのご老人の、原則無視の意見が通るとは到底思えません。）、
　(5) 防災について公的な責任を負っている市（町村）は各自治会（町内会）に対して共同の防災訓練への参加や自主防災組織の立ち上げを求めてくることが多く、こういった市との協力をどのようにするかも検討課題の１つです。被災後の水や物資の配給のことを考えれば（イザという時に自治会経由の配給が機能するかどうかはさておき）あらかじめ関係を深めておいたほうがいいかもしれません。ただし、自治会は、地方自治の重要な構成要素であるかのように誤解されがちですが、実は、根拠となる法のない（そのへんの趣味のサークルと同じ）ただの「任意団体」にすぎません。「地域住民を代表する組織」ではなく、「住民が自主的につくった、地域の主な住民団体」なのです。現実には、自治会・自治会連合会が「自主的に」規約を定めて市と「協定」を結び、間に「地域の名士（地域ボス）」が居座って、市から住民側へ「断れない協力要請」をするだけの一方的な関係となるケースもあるようです。しかし、本来、自治会には「ただひたすらお上に従う」義務はなく、自治会と市との「協力」は、あくまでも自治会の主体性と相互の対等な関係に基づいたものだと理解すべきです。つまり、防災についても、市がより実効性のある防災対策をすすめるように、住民側から要望を出すなどして働きかけることが大切なのだと、私は考えます。たとえば、マンションで上下水道が数週間止まったさいに発生するであろう「トイレ問題」は、市としても対応が難しくて後回しにしがちな問題です（とくに空き地の少ない都市部のマンションでは、便を敷地内に勝手に埋めたりできないため、膨大な量の―生の、あるいはビニール袋に密封などされた―便が溜まってゆくことになります）。マンションの自治会は、せめてこの一点だけでも、あらかじめ市に対して―簡易トイレの設置準備や便の収集手段の確保などの―対策をたてるように強く求めてゆくべきだと、私は考えます。■

乗りかかった船なので、自主防災組織が必要な「理由」についても、私見を書き込みます。

(1) 日本は地震大国であり、（何をカウントするかにもよりますが）全世界の１割とか２割の地震が集中していると言われています。しかも、震度６強以上の地震はライフラインの長期間（電気１週間、ガス・水道１か月程度）の停止をもたらすことが経験上知られています。国の防災のサイトでは、震度６強以上が発生する確立の高い地域をかなり限定していますが（好意的に言えば、国は予算の制約などにより優先順位をつけざるを得ないのですが）、これが確かであるとは誰にも断言できません。「阪神・淡路」も「東日本」も、誰も注意していなかった地域で発生していますし、原発関連の資料では（怒りなしには書けませんが）「福島第一」で震度６以上の地震が発生する可能性を「０」としています。つまり大地震は、いつどこで発生してもおかしくないのです。これに備えようと考えるのは、合理的な思考をもつ人・社会集団であれば、当然のことではないでしょうか。

(2) しかし、何が起こるか誰にも分からなければ、それこそ「日本沈没」級が起こればどんな「備え」も無駄でしょうし、起こるかどうかも分からないことに「備える」--すなわち「金や労力をさく」--のは気が進まないと考える人がいても、まったく不思議ではありません。それは、誰か他人から責められるようなことではありません。が、しかし、もし万一何か起こったさいには、その人は、逆に、誰かを責めることもできません。それが「自己責任」です。

(3) 日本人の多くは「お上」に従順な分だけ「お上」に拠りかかっているように、私には思えます。地震についても「国や市が何とかしてくれるはずだ」と。しかし、No.91のように、「阪神・淡路」では、消防・自衛隊が救出できた人は、ごくわずかです。しかも、公の「防災対策責任」は市（町村）にありますが、神戸市には責任があっても予算がなく、直面するあまたの課題をいちいち県から国へとお伺いをたてて、対策が著しく遅れ、悲惨な状況を招いたわけです。これは、広く知られている事実ではないかと思います（その教訓が現在どれだけ生かされているかを、私は知りません）。そして、その国や市が、住民に「自らの備え」を呼びかけているのです。それは、国や市だけではどうにもならないからです。

(4) そうでなくても、国や市に頼ることは、私には愚かしいことのように思えます。概して、お役所は言い訳のような「形」しかこさえません。「住民のために」と本気で考えてくれているものなら、政治や官僚が今のような体たらくであるわけがないではありませんか。「今の政治はダメだ」と言う人が、一方で「イザというときには国や市が助けてくれる」と考えるなら、やはりそれは愚かとしか、私には思えません（今の政治が「それなりだ」と思う人には、私は何も言いません）。

(5) 防災でいう「自助」とは、災害には結局自ら備えるしかなく、備えがなくて（実はあっても）被害を受ければ、それは自己責任ですよ、ということに他なりません。

(6) マンション管理組合等の社会集団にも、この「自己責任」の原理は当てはまります。万一災害が起こり、その集団の中で「助け合う」しかない状況に陥ったときには、それまでどんな準備をしてきたのかが極限状態の中で問われることになりかねない、と私は思います。そして、この準備の中には「自助」「共助」等の原則についてお互いの考えを確認しあってきたかどうかも、含まれます。平常時でさえ「ののしり合う」のであれば、極限状況では一体どうなるのでしょう。「なぜ助けに行かないんだ！」とか「市はいったい何をしているんだ！」とか、わめきちらす（だけな）のでしょうか。それは、ただ「自己責任」の意味を知らず、市や国がやることに疑問をもたず、本気で調べたり準備してこなかったツケにすぎないのではないでしょうか。（ただし、本スレで問題の「救助」については、イザとなればそれなりの人が出てきて、「まず自分の安全を。余裕のある人には救助をお願いしたい」と、しっかり指導するように思います。それなりの人はいるはずです。きっと。）

以上で、自主防災組織が必要な「理由」になっているでしょうか。ただし、こういったことすべてを呑み込んだうえで、「そんな想定が正しいかどうかわからないし、備える必要はない」とおっしゃるなら、私にはそれを否定するつもりはさらさらありません。それも、自己責任ですから。■

>96-97さん
詳しくありがとうございます。
多くの留意点・ポイントがあるんですね。
1つ1つの事項に頷きながら拝見させていただきました。
様々な立場からの検証をされているのですね。
深く考えさせられました。

何も考えずに輪番で管理組合の仕事をしていましたが、
災害時には責任を負うものなんですね。
本当に恥ずかしながら知らなかったです。
肝に銘じてやっていきたいと思いました。

管理規約で防災防火担当理事を作るべきである。

　本スレの主題である「救助のあり方」についてコメントしておきます。
　原則はつぎのようになると思います。--防災の大原則は自助であり、自分と家族を守ることを最優先するのが当然で、他人を助けることは必ずしも義務ではない。しかし、同時に、救助に向かう意思のある人が協力して一人でも多くの人を助けることが望ましく、会・組織はそのための準備をあらかじめしておくことが望ましい--と。
　ただ実際には、「救助」の問題は非常にデリケートです。イザとなれば「救助に行きたい」という人が相当数出てくることはおそらく間違いないでしょう。が、しかし、もし仮に救助者がそのせいで亡くなったとしたら…。原則論では、それはその人が自らの意思でおこなった行動の結果であり、その人の「自己責任」であるとしか言えません。しかし、そうは言っても、たとえば救助活動を差配し「ドコソコへ助けに行って欲しい」と頼んだ人の心には（たとえそれが命令ではなく、当然、法的・道義的な責任はないにしても）、深く、拭うことのできない悔恨が残るのではないでしょうか。もちろん、助けられた人も同様でしょう。そして、そういった危険を承知のうえで救助活動をおこなうが、ただし明らかな危険はなるべく避ける・避けさせる--普通の真っ当な人の行動・心情とはそういったものであり、実際にそれでいいのだと、私は思います。一方、プロの消防士の場合、上官である差配者は「命令権」をもちますが、同時に、部下である救助者の生命にも責任を--重い責任を負わなければなりません。それは、たとえプロであろうと、非常に厳しく、現実への対応の難しい原則でしょう。どちらにしても、救助には、「絶対に助けに来い」「そんな奴のところに行ってやるもんか」といった「稚気としか評しようのない掛け合い」とは天地ほどレベルの違う、デリケートな面があるのだと思います。
　あえて、スレ主の設問に解決策をあげるとすれば、そういったデリケートさを伝えることのできる「それなりの人」がご老人たちの説得にあたることでしかないでしょう。それでもご老人たちがどうしても納得しないなら、公的な防災の責任を負う市に相談してもらうしかありません。市の答えも、おそらく同じようなものでしょう。
　ただ１点、重要なことは、そういった意思と余力のある人がスムーズに救助活動をおこなえるように、会・組織として準備をすすめる必要があることです。いくら人に「その気」があっても、「その場」に重いタンスを持ちあげるためのジャッキや金梃子がなければ、手がつけられないかもしれません。あらかじめ訓練を受けていなければ、うまく出来なくて間に合わないかもしれません。会・組織として、そこはキチンと準備すべきではないでしょうか。
　ちなみに、たとえ自主的な防災組織であっても、一定の人数がいてキチンと頼めば、消防署は訓練などへの協力をしてくれると思います。市は、自治会レベルの組織化にこだわりがあるかもしれませんが、しっかりとした意思をもった住民の防災組織をないがしろには、本来すべきでありません。もし対応が悪ければ、「市の防災への取り組み姿勢」を堂々と質せばいいのです。なにしろ、受け身ではなにも得られません。まずは、実際に市や消防がなにをしているか、どんな協力が得られるかを調べることが第一だと思います。

長い。面倒臭いからいらない。

>100さん
自分もそうした方がいいと思うのですが
なり手がいないような気がします。
特殊な研修を受けないといけないのでは？と思います。
理事長ですらうちはくじ引きなのに…。

自主防災組織を作ったとしても
責任を負いきれないですよね。

マンション全体で避難訓練とかがあると
いいかな～と思うことはありますけれど。

すごく大きな規模のマンションなら、
避難訓練してもいいかも知れないですね
非常食の賞味期限が切れそうなものがあれば
その際に配布して処分することができますし～

今日は私の住んでいる区では大掛かりな防災訓練がありました。
まずは自治体単位の避難訓練から参加されると
いいかもしれないですね。
いきなり「自主防災組織を作ろう！」と言っても
難しいですしね。

自主組織というよりも、
いざとなったら個々のお互いの助け合いという形になるのではないでしょうか？
組織にしたからと言って
いざという時に動けるかというと
日ごろから訓練をしないと難しいです。

イニシアチブをとる人が
正しいかじ取りができないと自主組織は難しいと思います
あと会員の自主性も大切です
「誰かに任せちゃえ」じゃ成り立たないです

前略

危機管理アドバイザーの尾下と申します。

マンションの自主防災組織についてお話しさせて頂きます。

　いずれのマンションでも自主防災組織は必要です。「自助」「共助」「公助」７：２：１の法則をご存知ですか。災害時には、まず自分と家族の安全を守ることが基本「自助：７」です。「」しかし、それには限界がありますから、マンションの住民の方々がお互いに助け合う「共助：２」ことで、被害を最小限に留めることができるのです。行政機関「公助：１」は当てになりません。災害時は、少なくとも３日間は自分たちで、生活の術を確保しなければならないのです。そのためにも、日頃から良好な住民同士のコミュニィが大切なのです。減災を確実に推進するためにも、自主防災組織の確立が重要です。そして必ず、PDCAサイクルを実行しなければ、せっかくの自主防災組織は宝の持ち腐れとなります。災害は必ず起こることを肝に銘じ、お一人おひとりが防災行動力を身につけましょう。
ありがとうございました。尾下拝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞行政機関「公助：１」は当てになりません。
確かに…先の大震災での行政機関の働きを見ていてもその通りですね。
家は実家が石巻ですが、避難所以外への食料・支援物資の支給はほとんどなかったそうです。
自治体が1軒1軒の事情を把握するには人手も燃料もなかったという事が理由ですが、
自宅避難している世帯は自力や周辺住民の協力だけで何とかしなければいけませんでした。

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（精神対話士）の尾下と申します。

「減災社会の構築へ向けて」
　我が国は、自然災害の多発国であり、多くの被害を繰り返し続けている。
そこで、被害を最小限に抑えるための科学・技術が発展し、さらには歴史的文化とも言える対策も講じられた。しかしながら、東日本大震災のような、過去に例を見ない未曾有のトリプル災害（地震・津波・原発）は太刀打ちできませんでした。それどころか普段なら対応できる分、「ここは大丈夫！」「もう災害は起きない!」という「正常化バイアス」を広げ、被害を拡大しました。災害リスクは、質的に変わり、「低頻度高被害型」の時代を迎えています。
　南海トラフを震源域とする巨大地震は「リスク」ではなく、必ずやってくる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人超に達し、圧倒的な自然の力を前にして、その大きな被害を免れ得ないとしたら、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これまでの防災対策は、ハード面に偏りがちでした。被災後に速やかに元の生活を取り戻す力、つまり、ソフト面のレジリエンス（resilience＝復元力、回復力）を身に付けることが大切です。減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・国が如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上（PDCAサイクル）出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備（想定外を想定できる能力＝危機回避能力）」し、楽観的に実施（具体的対応能力=自らの判断力と行動力）する」を基本とした減災対策が強く求められます。
その重要なポイントは
〇平時から計画的・持続的に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理すること。
〇減災ビジョンを体系的・総合的に実施すること。
東日本大震災の教訓や最新の知見等を踏まえて、防災・減災対策を推進するには、国民の目線に軸足を置き、机上の空論から脱却し、防災リテラシー（災害から生命・財産を護るための対策）を基に、減災社会の構築（build a society mitigation）のために実践的、具体的に即効性のある対策が喫緊の課題です。つまり「尊厳ある生を守る」ことを理念とすべきです。私は三現主義（現状：現地：現人）＋PDCAサイクルを重視し、地域の安全と安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努めて行く所存です。ご指導ご鞭撻および指名賜りますよう宜しくお願い申し上げます。　尾下拝

>>112
>>114
利用規約の削除基準にこんなのあるよ。
＞・「無料で広告できます板」以外での営業行為と判断されるもの

おたく大丈夫？

その後はどうなりましたか気になりますが････｡
自主防災組織ですが需要がある人はいるでしょうしそうでない人には無用の長物ですね｡
文面を拝見した限りでは若い奴は老人を助けて当たり前で自分だけ助かるのはダメって
感じでしょうか？
そりゃあダメです。
被災した場合は助ける方にも相当リスクが有りますし､決めてても実際に被災した時に
決めた通りに行動出来るかは甚だ疑問ですね。
助けるっていうのは自分の心から湧くものであって義務じゃないです。
マンションでも傾いたら怖くて逃げるの当たり前だし自分の家族を最優先するのは当然
の事ですね。
私は全員で助け合うのはナンセンスだと思ってますので親しい方と被災した時に協力する
事柄を決めています。
３か月に一度位の割合で集まって意見交換してます。
それで充分です。
同じマンションとは言っても顔も知らない方も一杯いますのでその方の為に危険を冒すような事はしません。

自分が住んでいるマンションでは、どのような種類の災害に遭う可能性があるかを考えることは必要
近隣に住む老人や郷土史を学び、そこで起こった災害を知るだけでも良い。
近年自然災害に遭い、被害を受けた際の状態を見ると、避難の仕方や防災の心得の欠如が目立つ。
マンションの場合でも防火管理者による緊急連絡先の整理等は必要だ。上階からの漏水の際など管理会社よりも早く確実に対応できている。

危機管理アドバイザーさんのお話は難解な表現もありますが、概ね参考になりましたよ。
南海トラフは起こるかもしれない、ではなく必ず起こるものですか。
スレ主さんが住まれているマンションのような自主防災組織加入は遠慮させていただきたい
ですが、マンション内の定期的な防災訓練は必須だと感じます。

現実ベースで考えると、116さんの書き込みが正しいと感じます。

付け加えるなら、自主防災組織を引っ張って行こうとする方の人間性に、
組織が機能するかしないかが大きく影響していると感じます。

私も、マンションの理事を複数年経験し、防災の問題にも取組みましたが、
積極的な方程、現実とかけ離れた考えの方が多かった様な感がありましたし、
積極的な活動の動機が、防災や共助といったものでは無い方が多かった(私の経験では)のは残念でした。

防災は、最初から大きなことを考えず、先ずは、身近なご近所さんとの助け合い関係の醸成が
肝心かと思います。
其れが、何れ大きなムーブメントになる事があれば素晴らしですね。

訓練をすること自体は、有意義な事なのは言うまでもありませんが…

最後に一つ、私の生まれ故郷で、子供の頃から年寄りから言い聞かせられる事ですが、
「もし地震が起きて津波がきたら、年寄りは置いてあの坂道を振り返らずにひたすら走りなさい」
でした。

自分の住んでいる地域の地理的特性を把握して置くことも大切だと感じます。

「危機感覚を高めるには」
１０人が死亡した福岡市の医院の火災は、煙や炎が広がらないようにする防火扉と初期消火に威力を発揮するスプリンクラーの重要性を改めて浮かび上がらせた。ベッド数が１９床以下という医院はスプリンクラーの設置義務がない。火災のたびに改善されてきた福祉施設に比べると防火態勢の脆弱さは際立っております。
防火扉が閉まらなかった背景には消防の査察と自治体の点検にまたがる「二重のチェック漏れ」。消防の査察では、閉鎖を妨げるものが置かれていないか視認し、作動状況まではチェックしない。大きな原因は、防火扉の設置基準が、消防法ではなく建築基準法で定められている点です。消防は「（感知器と結ぶ）配線が生きているか、扉がちゃんと閉まるかなどのチェックは査察ではなく、ビルオーナーが点検業者に頼む筋合いのものだ」とし、基本的に「同法は所管外」が消防のスタンスです。チェックの網から漏れるもうひとつの理由は、報告対象外だったことです。対象外施設の点検は所有者の自主性に委ねられているのです。
人の命を守る病院で「尊い命が奪われること」の悲劇は残念でなりません。
指導に当たる行政機関は「二重行政」の弊害を撤廃し、国民目線での業務執行をお願いしたい。また、このような惨事を繰り返さないためには、私たち国民一人ひとりが他人事でなく、自分の事とし、「危機感覚（Sense of emergency）を高めて継続を持ち続けるけることが非常に重要です。危機管理アドバイザー尾下拝

お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下です。
「共感疲労対策について」
この度、災害ストレスの研究成果が認められ、東日本大震災被災地に中国上海の視察団に同行後「地震大国日本の防災・減災対策」をテーマに講演を行いました。

その中で、支援者のストレス（共感疲労）対策の必要性を痛感いたしました。
東日本大震災で、災害にさらされた人々が呈する外傷後ストレス障害(PTSD)が注目され支援のあり方なども研究報告されています。そのため専門家がトラウマを負った被支援者をケアする機会も増えています。しかし、その際に被支援者の語りを聞く中で支援者側が受ける傷についてはどうだろうか。他者が体験したトラウマとなる出来事に曝されることが、支援する側のトラウマになるという考えを一次的外傷性ストレス障害と呼び、二次的外傷性ストレス障害と区別した。二次的外傷性ストレスとは、支援者がトラウマを負った被支援者によって外傷性の体験に曝された結果として苦痛を経験し、それがストレスとなることです。

症状は、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺、覚醒亢進症状を起こすものに加え、無力感や困惑、孤立無援感があり、そしてその症状が実在する原因に直結しないこともあリます。これは、被支援者に深く共感するために起こる疲労、つまり疲労するということのポジティブな側面に目を向けていると考えるからです。

共感疲労とは、支援者が被支援者のトラウマ体験したことやその内容について知ることにより、苦痛や逆境に見舞われた他者に対する深い共感や悲嘆の感情が起こり、その人の苦痛やその原因を取り除き、癒したいという強い希求を伴うものである。また共に悩み、考え、対処しようとする試みから起きる疲労。状態像としては、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺症状を起こしたりするものである。共感満足は、共感疲労と同じく強い望みを伴う感情から支援をおこない、そこで得られた支援者側の「支援をしてよかった」「役に立てたという感覚がもてた」といったポジティブなものとする。

これらには、支援者側の内的世界観の変容も生じる可能性がある。例えば、ものの見方や心理的ニードにネガティブな変容が生じるのは、共感疲労の結果である。しかし、総合して支援者が「内的な成長」だと受け止めることができるようなポジティブな変容が起きるのならば、それは共感満足の影響といえるだろう。しかし、これは時間軸的には、1つのケースが終結に至った後や、その後に振り返った際に見えてくるものもあると考えられる。

被支援者を支援する相談員を対象とし、① 共感満足・共感疲労に影響を及ぼしているのは、どのような心理的要因か、支援活動において共感疲労を起こした場合には、被支援者のトラウマ体験→支援者のSTS→ 被支援者の二次被害という悪循環が起きると考え、② 支援活動の好循環を作るためにはどのようにすれば良いのか、③ どのようにすれば、被支援者を支援する相談員(災害救援ボランティア)の共感疲労が深刻な状態に進行することを防ぐことができるのかについて明らかにしていくことが肝要である。　　
今後ともご指導ご鞭撻ご配慮賜れば幸甚に存じます。　尾下拝

　消防署からマンションに義務付けられているのは「自衛消防の組織」というものがあります。
これは区分所有者全員が入り、災害時にマンションを出入りしているすべての人が対象となります。
班分け、災害時の連絡系統などをまずこの組織でしっかりとつくっておかないといけません。

地方自治体が推奨する「自主防災組織」は自主的に立候補してくる防災リーダーの育成を進めてある程度の人数に達した後から希望者を募るようにする方が自然だとおもいますよ。
　災害時の機器を取り扱う訓練を受ける防災リーダーの育成がなかったら、自主防災組織を作っても単に補助金目当てで逆に二次災害が起こってしまう可能性があるので、マンションの場合はまず「自衛消防の組織」をしっかりと整備しないといけないと思いますよ。

我々のマンションの考え方です。

①災害が発生した時に、発生時何処に防災の組織を作らなければならないか
②災害発生時どんな組織が必要か
③その地区の災害が発生した場合　行政はどのように対応してくれるのか
④行政が対応が開始させるまでどのように生活すれば良いのか

※震度5強以上の地震が発生したとします。

3/11のように平日14時過ぎに起こった場合　実際にマンションにどれだけの人がいるのか
震災直後では防災の組織は作れないと判断しました。
よって、防災管理センターに一時的にどんな組織が必要かお話しして簡易的に作るようになっています。
A情報収集　B安否確認　C負傷者確認
これくらいのことしか出来ません。

③④の行政についてはどのように言っているかというと
基本耐震性にすぐれているマンションはマンションが大丈夫の場合はそこが各家庭の避難場所となります。
耐震性のあるマンションが傾いたり・崩れたりするような場合は、
他のマンションも危ないことになるでしょう。避難所も危ないでしょう。

③④の行政は3日間は動けないと言われています。
よって、食料や水は各家庭で3日以上の備蓄が必要としています。
私のマンションもコストを考えると食料や水の備蓄はしていませんので各家庭で準備するように
通達しています。


3日後にはマンション内の住人も安否の確認や、
居住の状況がつかめる時期になりましたら、
ここで、初めて　防災委員長が防災組織を受け継ぎ、
安否確認が取れたところで組織を立て直します。

A情報収集
B安否確認
C負傷者確認
Dマンション内の設備確認
E町内会への報告

既に止まってしまっているのか　電機・水道・ガスが使えるのか
電機が止まっている場合ガス・水道も使えない場合が多いです。
よって簡易トイレの作成やそのトイレの掃除場所等のルールを決めなければなりません。
トイレによる衛生面は確保しなければマンション全体が危ないからです。

・・・　
と言ったことで、これはごく一部で、ある低と組織をつくらないと、
町内会からの食料の支給も受けられないし、
トイレも無法地帯らになってすぐに別の病気が発生する可能性があるのです。

勝手に組織を作っているのはどうかと思うが、
その場で臨機応変に組織を作れる柔軟さがマンションには求められると思いますよ。

自主防災組織に入るという意思表示をしていない人まで勝手に組織の一員として入れて、市区町村からその人も入れた人数分で計算された設立時の補助金をもらったら犯罪になるのかな？

役場に聞いてみたらいい、瞬間解決でしょ。

役所に聞いたら、書かれている数字しか見ていないからそこまでは関知しないと言われた。
自主防災組織をかばっているような口調だった。

六法全書を調べをたら公金横領になるようだ。

どうせ政治家の票集めのために補助金を町内会にバラまいているんだろ。

＞１２６
警察に告発するといいですよ。録音などの証拠も一緒に出さないとだめですけどね。被害届だと証拠が不十分だとなると受理するだけで何もしてくれませんから。
そういう時は警察署長あてに直接申し立てるか、裁判所に民事として勝手に自主防災組織に入れらて、精神的な損害を受けたとして賠償金を自主防災組織に対して請求するといいですね。
認められても５万円がいいところだとは思いますが、認められると自主防災組織に非があったという証拠になるので、警察を通して検察が刑事事件として動き出す可能性が増すでしょう。

普通の勤め人はできないよ。

そうでもないと思う。

役場に聞いてみたらいい

　災害はいつおきるか分かりません。　備えあれば憂いなしです。　災害は起こらないと分からず、被害は甚大になるかもしれません。　自主防災組織がいらない人は、勝手に野垂れ死にして下さい。

別に自主防があって助かるのは地震後に生きてたらの話。
救出のためだけに作るんじゃ意味ない。
助ける役の人が居ないときに限って災害は起こるもの。
ある程度自力で対策をしてくれないと助けたくても即死じゃぁね

その自主防災組織がどんな活動をしようとしてもいるのかによるのではるのですないですか
現在自治体が支援している自主防災組織は消火活動や救助よりも「減災や復興への備えや対応策を周知させる活動」が多いと思うのですが

例えば、自主防災組織にイベントをさせ参加者に
災害が起こった場合と普段の場合の生活の比較表を作らせて、災害時自分や家族の身に何が起こるかを想像させて備えるべき準備とは何かを考えさせる。
災害後何日間でライフラインが復活するかそれまで同生活するのかを考えさせる。

だいたい、住民のために自主防災組織活動に時間を費やせるのは、専業主婦か高齢者ですから災害時に救助や消火活動などを災害時に実行するのは難しいでしょう。
災害時の減災や復興に向けた知識の普及こそが専業主婦や高齢者ができることですから。

階段に大きすぎる担架を運ぶ訓練を委員がしていて、うちのドア(共有部分)とドアホンに傷をつけていって、何も言ってこず、こちらからさんざん言わないと無視されそうになった。

階段の壁やドアを傷つけなきゃ運べない大きさの担架なんか、本当の災害のとき役立たないでしょうよ。自治体に言われたことを何も考えないでやってるだけで何の反省もない。東日本大震災のときに言われた｢てんでんこ｣の教訓もない。

自主防災組織がいるかどうかは分かりませんが、できる範囲で防災への備えはしておいた方がいいと思います。
防災補助金を搾取する目的で、防災を論じるのは問題ですが。

https://ameblo.jp/hibaritawer/entry-12439467529.html

防火という観点からいえば、建物収容人員が50人以上のマンションは、消防法施行令第1条の２に記載されている非特定防火対象物に相当し、防火管理者を定めなければならない防火対象物です。自主防災組織の設置や防火管理上必要な業務をしなければならないはずです。
　ただ、安全担当理事の主張は極端ですから、消防法も踏まえたうえ、現実的なありかたを、管理会社と相談されるのが良いのではないでしょうか？

地震発生時に防災委員が海外出張中や敬老会の旅行中では困る

別にはいはい言っておいて、いざそういう場面になったら逃げればいいのでは？

防災委員だけ助かって役員全員死亡なら笑うな