自主防災組織なんていらない

ちょっと長くなりますが、マンションで自主防災組織の立ち上げを検討するさいの留意点を、とくにマネジメントの面からまとめてみます。私は専門家ではありません。もし誤認等があればご指摘いただきたいと思います。
　(1) 消防法（第８条）は、管理組合理事長が防火管理者を置くなどして火災・地震等からマンションを守るための防火管理業務を行わなければならないと定めています（マンションの規模によって業務内容は異なり、また近年は頻繁に内容の変更があるので要注意です。「懲役1年以下、又は罰金100万円以下の罰則」も定められています）。管理組合にとってこれは果たすべき義務ですが、もし義務以上の防災活動を意図して組織を設ける場合には、その活動に防火管理者がどうかかわるかなど防火管理業務との関連を明確にして、活動の一本化をはかるべきでしょう。
　(2) 管理組合内に委員会等の機関を設けることは、「集会＝管理組合総会」で決議できます。ただし自主防災【組織／委員会】は、意見を答申するだけの諮問委員会とは異なり管理組合活動の一部を担う機関ですから、その長には権限と責任をもつ理事長（せめて担当理事）を充てるべきでしょう（もちろん理事会が自ら自主防災活動を行っても構いませんが、その場合でも方針等を年度計画に盛り込んで総会決議しなければ、活動の継続は難しいでしょう）。
　(3) ただし、区分所有者の組織である管理組合の決めごとだけでは、賃借人を含めた全住民を組織することはできません。ですから、全住民を構成員とする自主防災【組織】を立ち上げようとするなら、自治会など住民ベースの団体と共同する必要があります（自治会主導の防災組織に乗っかる手もありますが、マンション単独で一つの自治会を構成していない場合には「マンションとしての防災」にはなりません）。自治会等との共同が難しい場合には、住民を組織せず、管理組合として住民に「ただ呼びかけ働きかけるだけ」の自主防災【委員会】とせざるを得ません。また、どちらの場合でも、区分所有者の共有財産を守ることを主目的とする団体が防災備蓄など住民のための活動に予算を使うことが適正かどうかという議論は、当然起こるでしょう。賃借人を含めた住民の便宜と安全をはかることは広い意味でマンション価値の維持につながりますので、使っていけないというものではないと思いますが、そこは個々の事情を踏まえたうえで、また何をしてどれだけ予算が必要かをふくめて管理組合総会で判断（決議）すべきでしょう。
　(4) 総会決議にあたっては、（No.91のような）防災への取り組み方針・原則を策定すべきだと思います。この議論をちゃんとせずに組織の形から入れば、後になって（ウチのマンションのように）「何を想定してどこまですべきか」で、もめてしまうことに、必ずなります。（ちなみに、ここのスレ主の「お悩み」は、こういった基本方針についての議論の中で解消すべき問題でしょう。区分所有者の過半が「自助でいい」と言えば自主防災組織は出来ませんし、少なくともかのご老人の、原則無視の意見が通るとは到底思えません。）、
　(5) 防災について公的な責任を負っている市（町村）は各自治会（町内会）に対して共同の防災訓練への参加や自主防災組織の立ち上げを求めてくることが多く、こういった市との協力をどのようにするかも検討課題の１つです。被災後の水や物資の配給のことを考えれば（イザという時に自治会経由の配給が機能するかどうかはさておき）あらかじめ関係を深めておいたほうがいいかもしれません。ただし、自治会は、地方自治の重要な構成要素であるかのように誤解されがちですが、実は、根拠となる法のない（そのへんの趣味のサークルと同じ）ただの「任意団体」にすぎません。「地域住民を代表する組織」ではなく、「住民が自主的につくった、地域の主な住民団体」なのです。現実には、自治会・自治会連合会が「自主的に」規約を定めて市と「協定」を結び、間に「地域の名士（地域ボス）」が居座って、市から住民側へ「断れない協力要請」をするだけの一方的な関係となるケースもあるようです。しかし、本来、自治会には「ただひたすらお上に従う」義務はなく、自治会と市との「協力」は、あくまでも自治会の主体性と相互の対等な関係に基づいたものだと理解すべきです。つまり、防災についても、市がより実効性のある防災対策をすすめるように、住民側から要望を出すなどして働きかけることが大切なのだと、私は考えます。たとえば、マンションで上下水道が数週間止まったさいに発生するであろう「トイレ問題」は、市としても対応が難しくて後回しにしがちな問題です（とくに空き地の少ない都市部のマンションでは、便を敷地内に勝手に埋めたりできないため、膨大な量の―生の、あるいはビニール袋に密封などされた―便が溜まってゆくことになります）。マンションの自治会は、せめてこの一点だけでも、あらかじめ市に対して―簡易トイレの設置準備や便の収集手段の確保などの―対策をたてるように強く求めてゆくべきだと、私は考えます。■

乗りかかった船なので、自主防災組織が必要な「理由」についても、私見を書き込みます。

(1) 日本は地震大国であり、（何をカウントするかにもよりますが）全世界の１割とか２割の地震が集中していると言われています。しかも、震度６強以上の地震はライフラインの長期間（電気１週間、ガス・水道１か月程度）の停止をもたらすことが経験上知られています。国の防災のサイトでは、震度６強以上が発生する確立の高い地域をかなり限定していますが（好意的に言えば、国は予算の制約などにより優先順位をつけざるを得ないのですが）、これが確かであるとは誰にも断言できません。「阪神・淡路」も「東日本」も、誰も注意していなかった地域で発生していますし、原発関連の資料では（怒りなしには書けませんが）「福島第一」で震度６以上の地震が発生する可能性を「０」としています。つまり大地震は、いつどこで発生してもおかしくないのです。これに備えようと考えるのは、合理的な思考をもつ人・社会集団であれば、当然のことではないでしょうか。

(2) しかし、何が起こるか誰にも分からなければ、それこそ「日本沈没」級が起こればどんな「備え」も無駄でしょうし、起こるかどうかも分からないことに「備える」--すなわち「金や労力をさく」--のは気が進まないと考える人がいても、まったく不思議ではありません。それは、誰か他人から責められるようなことではありません。が、しかし、もし万一何か起こったさいには、その人は、逆に、誰かを責めることもできません。それが「自己責任」です。

(3) 日本人の多くは「お上」に従順な分だけ「お上」に拠りかかっているように、私には思えます。地震についても「国や市が何とかしてくれるはずだ」と。しかし、No.91のように、「阪神・淡路」では、消防・自衛隊が救出できた人は、ごくわずかです。しかも、公の「防災対策責任」は市（町村）にありますが、神戸市には責任があっても予算がなく、直面するあまたの課題をいちいち県から国へとお伺いをたてて、対策が著しく遅れ、悲惨な状況を招いたわけです。これは、広く知られている事実ではないかと思います（その教訓が現在どれだけ生かされているかを、私は知りません）。そして、その国や市が、住民に「自らの備え」を呼びかけているのです。それは、国や市だけではどうにもならないからです。

(4) そうでなくても、国や市に頼ることは、私には愚かしいことのように思えます。概して、お役所は言い訳のような「形」しかこさえません。「住民のために」と本気で考えてくれているものなら、政治や官僚が今のような体たらくであるわけがないではありませんか。「今の政治はダメだ」と言う人が、一方で「イザというときには国や市が助けてくれる」と考えるなら、やはりそれは愚かとしか、私には思えません（今の政治が「それなりだ」と思う人には、私は何も言いません）。

(5) 防災でいう「自助」とは、災害には結局自ら備えるしかなく、備えがなくて（実はあっても）被害を受ければ、それは自己責任ですよ、ということに他なりません。

(6) マンション管理組合等の社会集団にも、この「自己責任」の原理は当てはまります。万一災害が起こり、その集団の中で「助け合う」しかない状況に陥ったときには、それまでどんな準備をしてきたのかが極限状態の中で問われることになりかねない、と私は思います。そして、この準備の中には「自助」「共助」等の原則についてお互いの考えを確認しあってきたかどうかも、含まれます。平常時でさえ「ののしり合う」のであれば、極限状況では一体どうなるのでしょう。「なぜ助けに行かないんだ！」とか「市はいったい何をしているんだ！」とか、わめきちらす（だけな）のでしょうか。それは、ただ「自己責任」の意味を知らず、市や国がやることに疑問をもたず、本気で調べたり準備してこなかったツケにすぎないのではないでしょうか。（ただし、本スレで問題の「救助」については、イザとなればそれなりの人が出てきて、「まず自分の安全を。余裕のある人には救助をお願いしたい」と、しっかり指導するように思います。それなりの人はいるはずです。きっと。）

以上で、自主防災組織が必要な「理由」になっているでしょうか。ただし、こういったことすべてを呑み込んだうえで、「そんな想定が正しいかどうかわからないし、備える必要はない」とおっしゃるなら、私にはそれを否定するつもりはさらさらありません。それも、自己責任ですから。■