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埋め立て地は理屈なしに住居地区として適さないと主張する方の激論スレ
[スレ作成日時]2011-10-09 15:46:51
埋め立て地は理屈なしに住居地区として適さないと主張する方の激論スレ
[スレ作成日時]2011-10-09 15:46:51
>震災前の価格の半値で買い上げるから立ち退いてくれといって、住民が退去してくれると思うのか?
多数派ではないと思うけど、それでもいいって考える人、いると思いますよ。
現に何か月も人口流出が続いているわけでね。
脱出した人は賃貸が多いと思うけど、
売れない家はそのままにしてとりあえず脱出したという持家派もいると思います。
何とか市民か否か識別出きる様になってきました。
現市長は再選を繰り返した故前市長が病気の体調を理由に退きそれにとってかわったもののまた再選が続いていますね。
それでもそう簡単に市長をころころ変えられない選挙になっているのは、下手に違う人を選んで行政を目茶苦茶にされたくないと言う市民の心境があると思います。
ただ、これは311以前までの話かも知れません。
それだけに現市長の手腕が試され失敗は許されないと思います。
>根本的に地震と言うものが、どういうものか全然わかっていない。
>浦安だけが笑い者になるのではなく、この国の国難がさらに厳しいものになる。
「しかしこのまま放置しておいて、近い将来、また同じような地震がおきて同じように液状化したら、無為無策の浦安市といい笑いものになると思います」要するに、液状化対策を怠ったために笑いものになっちゃうかもよ、という意味でしょう。根本的に地震がなんだとかこの国の国難とか、何の関係があるんですか。蛇足ながら「この国の国難」という表現はおかしいよ。
286
民さんに味方が現れたのかな。
>>ただ、今までマンション建ってたところを、土地を買い上げて更地にして、違う用途に変更するには、
>>全員立ち退かせにゃならんだろ。
これに関連した前後の書き込みをした覚えはない。
ストーカー行為はよせ。
次の巨大地震は首都直下型地震か、311の様な連動型超巨大地震か、はたまた学者が想定していない全く別の地震か誰にも予想できない。
元旦の370kものの大深度地下のプレート上で発生したM7は震源がもう少し浅ければ日本列島全体を揺さぶりかねない『日本大震災』になっていたのでは?の想像をかきたてられる人は居るのか?
震源近くの震度が低く、逆に東北・関東は大きく揺れた事実を。
そんなもんだったらあきらめます。少なくとも私は。
なかなかおもしろいやりとりだ。
>>287
再液状化する原因が何であるのか何回言ったらわかるのですか?
地震がなければ液状化は起きない。
しかし、現実には311で日本の地震活動が活発化するとともに次なる巨大地震の発生を早める引き金を引いてしまった。
東日本が復興に向かっているのにそんな時にまた発生すれば、浦安の液状化対策どころかこの国の国難がさらに厳しくなると言う事。
民さんも292さんもこのまま住宅地でいくしかないという点においては味方どうしですね。
どちらも住人さんのようだし。
住人ではないのに何でそのことにだけエキサイトするのですか?
うそのように静かになりましたね。
おちついて実りある話し合いをしましょう。
>>270
>私が申し上げたいことは、液状化対策にもいろいろなアイデアがあると思うので、頭ごなしに否定するのではなく、まずはアイデアを持ち寄ってみること、それが有効ではないかということです。
【一部テキストを削除しました。 管理担当】
アラシは無視でお願いします。
アイデアに関しては液状化対策技術に関するアイデアが先です。
市民ならこの春辺りから幹線道路を含めて仮復旧状態になっている下水道の本復旧が始まる事を知っていると思います。
これはゼネコンの新たな液状化対策技術かいくつかある様ですが。
===おさらい===
【スレッドタイトル】
埋め立て地は住居地区としてどうか?
【スレッド補足説明】
埋め立て地は理屈なしに住居地区として適さないと主張する方の激論スレ
>>323
了解です。
>ALL
浦安市がこんな声明出しているのご存知ですか?
何故か浦安市内のHPから削除されてなくなっていました。
コピペです。
道路などの修復だけで平成25年までに約300億円の費用がかかり、さらに、液状化対策をした場合は、別途多額の費用を必要とします。国などからの補助を使っても約123億円が不足し、それは市の借金によって賄わなくてはなりません。この借金は平成29年度から始まり毎年約9億円の返済が15年間続くことになります。
さらに、市税収入は減免などの措置により平成23年度が約39億円、平成24年度が約45億円、平成25年度までの3カ年で約100億円の減収を見込んでおり、より効率的で効果的な行財政運営が求められてきます。
>ALL
270です。
270のコピーをもう一度、投稿をさせて下さい。
270の投稿の後、板がひっちゃかめっちゃかになってしまったので、再度、問題提起をしたいのです。
ぜひみなさんのご意見を伺いたい。
昨年の震災で液状化した地域はまた大きな地震が起きたら再度液状化する。
私は住宅地という土地の利用方法それ自体が見直されてもおかしくはないと思うのです。
そのことがわかっているのに臭いものにふたをするように抜本的な対策を講ずることなくやりすごしてしまう。
理由はいくつか考えられます。
1 たとえば原発問題などと違い、液状化は直ちに生命に危険が及ぶものではないこと。
2 浦安の場合、地盤を改良しようとするとたいへんなコストを要すること。
3 あくまでも住人本人の責任で不動産を購入したことであるので、直ちにかつ全面的に行政が立ち入りにくいこと。
4 不動産の権利者が多数にのぼるため、何にかかわらず合意の形成が難しいこと。
どこかで聞いたような話だなあと思っていたら、気がつきました。
スケールは全然小さいものの、積立金のない老朽化した団地やマンションの建て替え問題とよく似ています。
以前、その問題にかかわったことがあります。
多くの住人がぼんやりとながらなんとかしないといけないのかなと考えているのに、ごく少数の住人が部分的な修繕で対応できると主張し、議論の土俵にもあがってくれず、苦慮したものです。
浦安の液状化問題についても、上の例で建て替えという抜本的な方法を検討したように、土地の利用方法それ自体を検討した方がよいと思います。
例えばですが、ゴルフ場にする、というアイデアなら周辺住人の合意も得やすいと思います。
ただし、既存の住人には移転をお願いせざるをえません。
そこは行政にお願いするより手はない。
ゴルフ場を源泉に移転コストを回収するには長い長い期間が必要ですから、液状化していない地域の市民の承認も必要です。
例えばの話しで長くなりましたが、私が申し上げたいことは、液状化対策にもいろいろなアイデアがあると思うので、頭ごなしに否定するのではなく、まずはアイデアを持ち寄ってみること、それが有効ではないかということです。
>326
数字の訂正程度なら記載内容を書き換えればすむことですからHPから削除されたとなると、
書いてあることのいずれかの実現が困難になったから、
あるいは数字の根拠が大きく変わったから、などとみるのが妥当ではないでしょうか。
国からの補助のスキームが変わったとか、想定を上回る減収が見込まれるに至ったとか。
「水もガスもトイレも使えない」 東京湾岸「液状化」の惨状
http://www.j-cast.com/2011/03/15090571.html
市内の被害の様子(午後9時9分発表)/浦安市
http://www.city.urayasu.chiba.jp/item23885.html
東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ【下】 生活編 - 11/03/15 | 12:39
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d67...
傾く家・使えぬトイレ 首都圏の水辺、液状化のつめ跡
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180170_01.html
2011.03.11 earthquake urayasu chiba Japan 東北地方太平洋沖地震
http://www.youtube.com/watch?v=Cy-MOZwr5G0&feature=related
東北地方太平洋沖地震 液状化現象(千葉幕張)_1
http://www.youtube.com/watch?v=9x_kS3Bm6fA&feature=related
【東北地方太平洋沖地震】千葉県浦安市の被害状況(液状化現象)
http://www.youtube.com/watch?v=kptSN1bhXS0
ネズミーランドで大地震【直後】
http://www.youtube.com/watch?v=ZEXLqVv8UME
ネズミーランドで大地震【シャトルバスから】
http://www.youtube.com/watch?v=xqVHU5YP4BE&feature=related
>>327
いえいえ、とんでもありません。
>私は住宅地という土地の利用方法それ自体が見直されてもおかしくはないと思うのです。
ですよね。私も見直すべきだと思っています。
>そのことがわかっているのに臭いものにふたをするように抜本的な対策を講ずることなくやりすごしてしまう。
同感です。
理由の一つにこんなのもあるのではないでしょうか?
市議、県議、国会議員などの役職につく人は土地の利用法の見直しも含めた抜本的対策の検討が必要と気づいている。
でも、彼らの票を握る多くが液状化地区の居住者になるので触れることが出来ない。
個々人の損得のしがらみに流される事なく、政治家の方々には正しい判断を下してほしいと思います。
確かに今更地の土地は、住宅地にしない方がいいだろうね。
住宅にしたところで、買い手もいないだろうし。
ただ今、戸建やマンションの住宅地を行政が買い取って更地にして、違う用途にするのは無理がありすぎる。
だって道路や配管直すだけで精一杯で、そんなお金はないからね。
>332
それはそうなんですけど、はたして行政側がそういった大局的な方針を持っているかということが重要だと思うのです。
たとえ持っていなくても、その検討をしているのか、その必要性を考えているのか。
目先の生活が重要ですから、インフラの復旧を急ぐのは当然ですが、その後の大局観をもっているのか。
331さんは議員さんたちは土地の利用法も含めた抜本的な対策の必要性を認識しているはずだとおっしゃっています。
私たちの知らないところで作業が進行しているのならいいのですが。
>それはそうなんですけど、はたして行政側がそういった大局的な方針を持っているかということが重要だと思うのです。
それを心配して、どうするの?
買い取って更地にして用途を見直すって、もの凄いお金と時間がかかるけど、原資はどうするの?
そう簡単にお金積まれても出ていかない住民いっぱいいると思うよ。
抜本的な対策とか大局観とか言う前に、現実を直視しよう。
>>327
建て替えは未経験ですが、自分もそこそこの規模マンションの管理組合で理
事長をやったことがあります。
その規模でも皆の顔を立てて意見を集約するのは非常に難しかったです。
良く分からない話を長々と一方的に話して、自分の意見が伝わってないと憤
慨する人。
自分の利を追求し、他人の不利益を何ら顧みることなく、勝手な要求を突き
付けて、なぜ対応しないと文句を言う人。
いろいろいました。
でも、真剣に話を聞く事に徹しました。
分からない話は分からないと聞き直し、利己的な人には個人の利益と大多数
の利益とどっちを優先するのか一緒に考えて欲しいと話すなど。
いろいろ話していくと、見えなかったことが見えてくることもわかりました。
そうして良かったと思います。
>>327さんの言う
>まずはアイデアを持ち寄ってみること、それが有効ではないかということ
です。
と言うのを読んで、その時の事を思い出しました。
広く意見を募り、広く意見を聞き、しかるべき判断を下す。
浦安市もしがらみ、個人の損得、思惑にとらわれず、正しい判断を下してい
ただきたいと願ってやみません。
>広く意見を募り、広く意見を聞き、しかるべき判断を下す。浦安市もしがらみ、個人の損得、思惑にとらわれず、正しい判断を下していただきたいと願ってやみません。
えーっと、浦安市民の方ですか?
俺は浦安市民じゃないけど、被災した当事者だったら、個人の損得抜きに土地を明け渡して出てけと言われたら、ふざけるなと思うだろう。
ましてや、その後ゴルフ場になるって聞いたら、暴動が起きるレベル。
土地を買い取って更地にしてゴルフ場にするのが正しい判断だなんて、寝言は寝て言え。
貴方が言ってるのは、福島の人に原発事故で人の住むところじゃなくなったから、先祖代々の土地を二束三文で売って出ていけと言うのと何ら変わらない。
>337
それでは液状化した地域が住宅地として適当だと思われますか?
市民の安全や公共の福祉という観点も必要だと思いますが。
仰せのとおりだとすると世の中に行政による収用などありえないことになりますよ。
ゴルフ場はたとえばの話しです。
住んだままで地盤の改良ができれば一番いいのですが、それは不可能に近い。
原発の例とは違い、これはまさに住んでいるご当人のためのことです。
>339
それは無理でしょうね。
震災前の価格に見合う価値を失ってしまっています。
液状化とはかかわりのない市民が納得しません。
実勢価格をベースにということになるでしょう。
法整備をしてから収用という手段に発展するかもしれません。
そうだとしても多額の資金が必要であり、回収に長い年月を要するでしょう。
>実勢価格をベースにということになるでしょう。
買取価格よりローン残高が多い人はどうなるん?
>そうだとしても多額の資金が必要であり、回収に長い年月を要するでしょう。
だから、原資はどこから引っ張ってくるの?
>液状化とはかかわりのない市民が納得しません。
何度も聞くけど、浦安市民?
all
浦安の埋め立て地に関しては、何も更地にしてまで用途変更する必要はないと思う。今の空き地も何か開発案件があったかと言えば、ほとんどが放置されてただけだし、地震があってもなくても塩漬け状態は続いていた訳。新規造成地は地震前でもコストに見合った値段では売れてなかったらしいし。
液状化しちゃったからさらに売れなくなるのは必至ですが、喉元過ぎたら何とかで、低価格の宅地として売り出すかもね。消費者サイドも忘れちゃうし、実際液状化を経験してない客なら、きちんと対策してます!!ってセリフで乗り切ることも出来るのでは?
>344
心を鬼にして申し上げますが、買えました。
買えましたけど、やはり埋立地は最終候補に上がりませんでした。
その時は確固とした理由はなかったのですが、なんとなく買っちゃいけない、みたいな気持ちがありました。
いろいろ本など読みましたが、どれも埋立地はやめておいた方がいいと書いてありました。
古くからの言い伝えも頭にありましたし。
とどのつまりは自己責任と言わざるをえないと思います。
申し上げたいのは、その「買えなかったから」という、その言い方は止した方がいいということです。
確かにそういう方もいらっしゃるとは思いますが、そうでない方も多くいらっしゃいます。
お気の毒ですが、浦安市はこれから市外県外を問わず、多くに人に頼らざるを得ない立場にあると思うのです。
そのことをお考えになったら、そういう言い方はできないと思います。
失礼なことを申し上げてすみません。
>341ですが、浦安市民ではありません。
なのに、これ。笑
↓
>331さんは議員さんたちは土地の利用法も含めた抜本的な対策の必要性を認識しているはずだとおっしゃっています。私たちの知らないところで作業が進行しているのならいいのですが。
>あとは、ローンのあるなしとは無関係に評価額が下落しています。特別に救済することはできないでしょう。
買取価格よりローン残高が多い人はどうなるか?の答えになってない。
買取価格が4000万円で、ローン残高5000万円だとしたら、差額の1000万円はどうするんだよ。
ローンだけ残って住民が出ていくわけないだろ。
そもそも銀行が抵当権外さねーよ。
【一部テキストを削除しました。管理担当】
結果的に今は土地の利用がどうの資産がどうの議論している状況ではない。
主要道路の液状化対策を兼ねた地下に埋められている下水道管の本復旧が先。
下水道管のマンホール浮上対策などの耐震化を優先すべき。
市はそのように動いている。
共同溝に頼らない道路の地下の埋設物の液状化対策をゼネコンが開発・実用化されようとしている。
これは世界初の試み。
>>346。
震災で液状化に遭い、恥ずかしながら液状化とはこんなに酷い事になるんだと実感した者です。
自分でも自己責任だと思っています。
浦安市がこの様に祭り上げられたのも私のような者が釣られてこの地にやって来たからだと思
っています。
こんなことで国税を使うことになってしまい、申し訳なく思っています。
(傍若無人な振る舞いをする市民もおりますが、混乱しているのだと思います。勝手を申しま
すが、今何を言っても理解できないと思います。そっとしておいていただけないでしょうか。)
そんな私ですが、液状化対策で得られる効果と発生する費用の妥当性に疑問を感じています。
どなたかの発言にもありましたが臭い物にふたをして、知っておくべき事実が隠されているよ
うでなりません。
在住者としては受け入れがたい話であると思いますが、次なる震災が来ることも考慮し、更地
にして別の利用、更地にして立ち入り禁止にするなどのシュミレーションは行っておいた方が
いいと思います。
大変な労力が必要だと思いますが、後になってああしておけばよかったと言う事態は子供たち
の為に絶対避けなければいけないと思うからです。
みなさんは、どのようにお考えでしょうか。
【一部テキストを削除しました。管理担当】
仙台で津波に襲われ流出したある地域は自治体が住宅の新増築ができない『災害危険区域』に指定されたと言う新聞報道があった。
その跡地は公園の形で再開発する計画ともあった。
それを浦安の液状化地域にあてつけで考えた輩が居るなら悪意を感じる。
誰だって自分のテリトリーにケチをつけるのなら不快感を感じる筈。
>357
また叱られそうですが、津波の被災地の高台移転、あれがヒントにならないかと思うのです。
高台移転と同様、万一の場合は同じような被害にあう可能性がある。
その前に予防的に抜本的な対策を講じる。
代替の土地の有無など条件はずいぶんと違いますが、ヒントにはなると思う。
もちろん痛んだインフラ整備が最優先ですが、357さんのおっしゃるようなシミュレーションはそれとは並行して行えるのではないかと思います。
>>360は東京湾の様な湾口が狭く水深も浅く海底下に日本海溝の様な巨大な地殻の破壊のある断層もないのに対して太平洋に面した地域と違うのを大きな勘違いをしている。
直下型地震のような、兵庫県南部地震と同様に断層が数十センチ位動いただけでは10mもの大津波はまずはあり得ない。
問題は東海・南海・東南海の三連動型超巨大地震で日本海溝の巨大な地殻が破壊されたとき。
大津波の東京湾への入射角度が運悪くマッチングし浦安沖に3~5mの津波に襲われた時は相模湾沿いや静岡県の太平洋沿いは大変なことになっていて日本の主要な産業地帯は壊滅している可能性が高い。
津波は浦安だけの問題ではない。
四国・関西・中京・東海道・神奈川の沿岸部の広範囲に渡る。
だから、その沿岸部は訓練などの対策をしているのではないか?
>>360
>高台移転と同様、万一の場合は同じような被害にあう可能性がある。
津波の話と混同し、混乱している人がいますが、360さんの言う同じような被害と言うのは再液状化被害の事ですよね。
高台移転をするに際して、行政がどういった対応をしているのかは、おっしゃる通りヒントになると思います。
勉強してみたいと思います。ありがとうございました。
>更地にして別の利用、更地にして立ち入り禁止にするなどのシュミレーションは行っておいた方がいいと思います。
>高台移転と同様、万一の場合は同じような被害にあう可能性がある。その前に予防的に抜本的な対策を講じる。代替の土地の有無など条件はずいぶんと違いますが、ヒントにはなると思う。
東北の津波被害にあったところと、埋立地の液状化被害にあったところを、同じテーブルにのせて議論するのは、さすがに滑稽だね。
東北の津波被害にあったところは、根こそぎ建物が波にさらわれて、現在人が住めない地域となっている。
だから、都市計画なんかもある意味たてやすい。
ところが、液状化被害にあった埋立地は、建物が健在で、現に人が住んでいる。
土地の収用、住民の立ち退き、建物の解体などのコスト・時間を考慮すると、経済的合理性にそぐわない。
また、液状化被害や東京湾の津波の危険性を考慮しても、人命にかかわるほどの危険を想定しにくいので、経済性を抜きにしてもやる意味がない。
というわけで、太平洋に面した津波リスクの高い東北地方での高台移転は、東京湾に面した津波リスクが限定的な埋立地において、ヒントにはならない。
過去の投稿に
浦安市以外の人も受け入れる公園や霊園に液状化した土地を充てるのです。
と言う投稿があったが、実態は逆の方向へ行っている。
市民なら地元のコミュニティ・ペーパーの一面を読んだと思う。
『浦安環境共生都市構想』
なるもの。
春以降、本格的に始まるそうだが、液状化した土地をゴルフ場とか霊園にせよ、などとは全く真逆。
どちらが否定的な意見なのかね?
『浦安環境共生都市構想』って、「臭い物に蓋」って感じがもろする。
代表幹事に、安井利一明海大学長、松崎秀樹浦安市長、スターツコーポレーションの関戸博高副会長がそれぞれ就任。
全員、利害関係者じゃないっすか。
瑕疵やリスクのある土地であることを隠そうとするより、きちっと説明するべき。
ブランドイメージ回復より、消費者保護を優先しろ。
市のやり方に「臭い物に蓋」ってのは、何のために選挙の投票をしているのか?と思う。
ただ、投票率はあまり良くないが浦安の選挙は震災後にあった。
「臭い物に蓋」の考え方は、市民のうち少数だと思うし、そもそもこのスレに投稿しているどれくらいが市民かわからない。
リアルな世界の現状は、ここの主張する土地利用変更案より真逆の方向に向かっている。
『浦安環境共生都市構想』なんかでイメージ回復優先するより、液状化被害で傾いた家の補償が先だろ。
既存の戸建住民はないがしろにして、災害に強い街づくりってむりがあるだろ。
傾いた家の補償は個人の資産だから出来ないというなら、浦安市は液状化しても個人の敷地に関しては責任とれません。それでもよければ住んで下さいというべき。
補償と言うより市の支援と書けない辺りから勘違いしている。
それでも民家の傾斜を修正する費用はまだまだ高く支援された額では収まらないが。
だから、受注に業者が高品質で安いPRに競いあいつつある。
市外の者が想像で書くものではない。
TVのメディアなどで報道され有名になった液状化に伴う不等沈下の影響を受けて建物が傾斜した某コンビニは、不等沈下対策をして再開している。
工法をどのようにやったかは、良く見ていない為わからないが。
このスレの主題である、
『埋め立て地は理屈なしに住居地区として適さないと主張する方の激論スレ』
とは、理屈も根拠もないまま住居としての埋め立て地を攻撃する者に対して情報として実のある反撃をする事をタイトルにコードネームとして埋め込んでいた。
これに不服であれば、別スレッドを立てることを推奨します。
>不等沈下で傾斜した民家の支援は¥0ではない。
そんなことは、しっている。
ただ自己負担が何百万円もするのは、変わらない。
ブランドイメージ回復ばかりに躍起になる浦安市は、
福島原発に事故収束宣言を出す政府と、何ら変わりない。
>TVのメディアなどで報道され有名になった液状化に伴う不等沈下の影響を受けて建物が傾斜した某コンビニは、不等沈下対策をして再開している。
一般の戸建に住んでいる住民は、住宅ローンも残っており、
そうやすやすと建替えなんぞ、出来ない。
浦安市は、新規の戸建の建築申請に対して、建築許可を出すべきではない。
もし出すのならば、「埋立地液状化危険区域」などといったかたちで法律で規制をかけ、
行政で特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行うべき。
神奈川県も急傾斜地崩壊危険区域を指定して、崩壊による災害を防ぐ手立てをしている。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/takuchi/gake/qkpro.html
でないと、また第2・第3の被害者がでる。
>>ブランドイメージ回復ばかりに躍起になる浦安市は、
>>福島原発に事故収束宣言を出す政府と、何ら変わりない。
確かにそれは否定できない。
ただ、原発は巨大技術の一つ。
地震国日本に原発の巨大技術に不向きなのは今回証明されてしまった。
巨大技術は他にもある。
スーパーストラクチャーを使う高速道路・高速鉄道、埋め立て地の空港や港湾施設、超高層建築など。
それが超巨大地震でいとも簡単に脆弱すぎるのが証明されたら、この地震国日本では何も造るな!とネガティブになったら産業はどうなるか?
>>一般の戸建に住んでいる住民は、住宅ローンも残っており、
>>そうやすやすと建替えなんぞ、出来ない。
確かに建て替えは出来ないが、傾斜を修正するアンダーピニング工法や色々な工法があるが、結果的に費用がかかるのは否定できない。
>>浦安市は、新規の戸建の建築申請に対して、建築許可を出すべきではない。
>>もし出すのならば、「埋立地液状化危険区域」などといったかたちで法律で規制をかけ、
>>行政で特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行うべき。
これも否定出来ない。
最初にこの超軟弱地盤に高速道路・鉄道等の構造物やTDRを施工する前にボーリング調査で液状化に伴う不等沈下が発生することが十分わかっていた筈。
支持層まで基礎杭を打設するか、駐車場を除く液状化対策をしていたTDR(震災後TDSの園内を見たが完璧な程は無理で通路と花壇のブロックとの隙間、路面の非常に小さいクラックが見られた)に近いほどのレベルで液状化対策が出来ないのならば、おっしゃる通り建築許可を出すべきではない。
だから、明海地区の『浦安環境共生都市構想』が試金石となるのではないか?と。
但し、技術的に完璧は無理だろうし軽微な問題は起こるだろう。
一連の巨大技術に完璧は無理なように。