契約解除の金額妥当でしょうか？

今日、名古屋の適格消費者団体に行ってきました。
この掲示板にあるような、典型的な例での解約希望です。

適格消費者団体の方の話では、やはり、消費者契約法に違反しているので、優先順位を上げて調査などをするには、たくさんの事例が必要とのことです。

通告の仕方は、そんなに面倒ではありません。
電話で被害内容を相談したあと、郵送もしくはFAXで、契約書の支払い金額のページから、約款のページのコピーを送るだけです。

できるだけ早く対応してもらえるように、みなさん、どんどん通告しましょう。

>>195
180です。4日の朝に投稿したのですが、なぜか夜には消えていました。（今朝は上手く投稿できたように見えたのに番号すらない！？）かなりの長文だったのでそのせいかもしれませんし、ちょっと過激に書いたので管理人さんによって跡形もなく抹消されたのかもしれません。いずれにしろ、もう一度投稿してみます。（今度は少し穏やかに書きます）

まず、私の投稿を参考にして頂いたみたいで光栄です。しかし、まだまだ認識が甘いと言わせて頂きます。なぜかとういうと、担当の営業に対してまだ何か淡い期待を持たれているように感じられるからです。

住宅の営業は歩合給の割合が多いと聞きますが、きっとヘーベルの営業も同じでしょう。契約数によって額が決まる歩合給は、契約した月に受け取れるわけではなく翌月や翌々月とかになるはず。ですから貴方の担当営業は、歩合給が出るまでの間のらりくらりと解約をかわし続けているのかもしれませんよ。
上司に相談したというのは本当だとしても、その上司とて所詮は同じ営業。俺は過去にこうしてかわしてきたとか、俺だったらこう対応するなどというアドバイスをしているかもしれません。

⇒続く

202からの続き⇒

出来れば話し合いで解決したいと思われているでしょうけれども、上司が来ずにまたもや期待を裏切られたのですから、誠実な相手ではないと認識して、早く法的手段を講じるべきです。

まず貴方の取るべき行動ですが、一刻も早く間違いのない方法で解約の意思を伝える事。時間が経てば経つほどに、経費を上乗せして請求する口実を与えてしまいかねないからです。
そこで198の”解約だ”さんのように内容証明郵便を送りましょう。
記載内容は、
・〇〇年〇〇月〇〇日に契約した『〇〇家　建築請負契約』を解約する
・契約時に支払った1,823,300円のうち、契約手付金100万円の返還を要求する
だけで良いでしょう。諸費用823,300円は既にヘーベルが支出していて、見積もり内容にも納得されて支払ったという前提なので、そうでないならば全額の返還を要求したって構いません。大切なポイントは、解約を伝える事と返還を要求する事の2点。
”解約だ”さんは色々と解約に至った理由を書かれたみたいですが、何を書いてもヘーベルは簡単に返還には応じないでしょうから、返還すべき理由は訴状にでも添える事にしてそれまでの間に考えれば良いです。

今後訴訟に発展する事を想定すると、弁護士に相談して内容証明も弁護士に出してもらうのが望ましいですが、お金（５万くらいか？）と時間もかかってしまうので、ネットで調べて自分で書いて出すと良いです。一刻も早く出した方が良いし、そのくらいの事が出来なければヘーベルと戦って返金させる事なんて出来ませんからね。
内容証明を送る相手は、担当営業やその上司、支店長ではなくて契約書に記載されている請負人です。内容証明を出したら、その後は弁護士に相談して訴訟を頼んでも良いですし、本人訴訟と言って自分で訴訟をする事も出来ます。

180です。連投すみませんm(__)m

>>195
>違約金についてなんですが賠償の予定というのが気になってます
>実際の賠償金額の大小にかかわらず指定した金額で手打ちにできると書いてました
違約金の法的な解釈は損害賠償額の予定です（民法第420条）。損害額算出の煩雑さや賠償の争いを避けるために、実際の損害額に関わらずに賠償額を決めておく制度で、債務不履行があった場合には損害額を証明しなくてもその金額を請求出来るという事になっています。
但し、裁判で減額されたという判例もあるそうですから、高額な違約金を決めておけばいくらでも過大な請求が出来るのかというと決してそうではありませんね。

>また賠償の金額は最高が建物予定金額の20％までなのでこのメーカーの違約金は守られています
違約金の上限を20%までと定めているのは宅建業法。宅建業法は宅建業者（不動産屋）と消費者の間の売買契約に適用されるもので、建設業者（ハウスメーカー）と消費者の間の建築請負契約は対象外です。それに、完成間近になって施主の債務不履行があった場合とても20%で許してもらえるとは考えられません。それにも関わらず、請負契約書に違約金20%と記載されている事があるみたいなのは不思議。違約金について誤った解釈をしているとしか思えませんね。

今からでも契約書を正しく理解しようと色々と調べられているのでしょうか？そうだとしたら、民法、宅建業法、建設業法、消費者契約法を良く勉強すると良いと思います。但し、貴方以外にも解約でトラブルを起こしているヘーベルの契約書はおかしな物だと推測されるので、その内容にはあまりとらわれないように注意して下さい。

当事者同士が納得していれば契約の内容は自由（契約自由の原則）という考え方があって、民間同士の契約は基本的にはなんでもありなのですが、もめて当事者のどちらかが訴訟を起こせば民法等に則って裁判官が裁定をするという仕組みなので、やはり訴訟が解決の近道だと思います。

※強行法規の刑法とは違って民法に違反していても警察は動いてくれませんし、基本的な行政の姿勢も民事不介入です。しかし、適格消費者団体には通報して下さい。貴方の力にはなってくれないでしょうけれども、201さんが書かれているように、沢山の被害情報がないと行政も動く口実が出来ないですからね。

201のつれです。
以下URLを参照して名古屋市丸の内にある適格消費者団体の事務所に行ってきました。
http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html
代表の方いわく、へーベルの約款21条は、解約に伴う損害賠償額の予定条項(消費者契約法9条1号)に明らかに該当するとのことでした。
要は、着工前にもかかわらず、一律に100万円を違約金として定めているのは、同条項の平均的損害を超える違約金を定めているものと判断いただきました。
結果、適格消費者団体の方が、へーベルの約款訂正に向けたアクションを起こしてくれる運びとなりました。ただし時間は1年ほどかかるとのことでした。
皆様の声が大きいほど案件としての優先順位も上がりますので、皆様からも適格消費者団体にご連絡いただければ幸いです。
※親身に相談に乗っていただけたので、それだけでもうれしかったです。

私の場合は、舐められないように法的根拠を記載しました。
始めは、絶対100万円支払って頂くと言っていたが、内容証明を出すと話し合いになりました。
相手も裁判はしたくないのです。

簡単に泣き寝入りする人からは、お金を奪い取ろうという考えなのかもしれません。
現在、相手から減額提案が来ていますが、納得できないため話し合い中です。

まずは、上の方が言われている通り、解約と返金を内容証明で出して下さい。
その時、返金期限は必ず記載して下さい。
書かないと、うやむやにされます。

また、私の場合は、できるだけ話し合いで解決したいが、へーベルの対応によって法的手段を執ります。
と記載しました。
何度か話し合いだめなら、裁判にしたほうが良いと思ったからです

>205さん
情報ありがとうございます。
私は、東京でへーベル調査中です。
http://www.coj.gr.jp/
名古屋にも被害届を出しますので、こちらにも被害届を出して下さい。
数社動かした方が良いでしょう

＞204
売主自ら販売も、宅地建物取企業に該当すると思うけど。

>207さん
205を投稿した者です。了解しました。

>202-204
細かい情報有難う御座います
あの後、上司の方から謝罪の電話があり次回打ち合わせの段取りをしました
次回打ち合わせで相手の誠意が見れない場合は内容証明郵便で解約の意思を示そうと思います
次回で此方が納得できる説明があれば良いのですが（勝手な希望なんですが・・・）
なんにせよ自分が納得して解約できるよう頑張ります

204=180です。
>>208
ヘーベルも宅地建物取引業免許は持っているでしょう。しかし注文住宅の請負をするだけならば、建設業免許さえあれば宅地建物取引業免許は必要ありませんよ。

>>210
『相手の誠意』とは、具体的にはどのような事を期待されていらっしゃいますか？むこうから「ご希望にそえずに大変申し訳けありませんでした。お預かりしたお金は全てお返ししますっ」と言ってくる事は絶対にありませんよ。
「これだけの経費がかかったので本来は追加でお支払して頂かなければならないのですが、今回はお預かりした以上には頂きません」というのがせいぜい。下手をすれば「追加でこれだけ払ってください」とう事態も十分にありえます。
再三言いますが、早く解約の意志表示をして手付金の返還を求めた方が良いです。中途半端な状態で打合せを続ければ、人件費（打合せの時間だけではなくてその準備にかかった時間も含めて）や打合せ場所や電話・FAXなどの料金など、ありとあらゆるものを経費として請求されかねないのですから。

>210
まだ、へーベルで建築する気があるのですか？
解約が、確定しているなら、解約の意思を契約者に出さないと意味がありませんよ。
もはや、解約について担当やその上司が、言ったことなど当てには出来ません。

私の場合、契約者が支店長でした。
解約を内容証明で出した後は、全て支店長とのやり取りになりました。
相手も担当に連絡せず、私に直接連絡して欲しいと言って来ました。
もう担当や、担当の上司では話しになりませんので正しいと思います。

皆様
私は、無事解約出来ました。
料金として20万程度の支払いです。

へーベルは何度言っても、明細書は出して来ませんでした。
多分、社内の決まりなんでしょうね。
そのため、都道府県の役所の建築業課に行き、大体の価格を出して頂きました。
打ち合わせと、印紙代、設計代です。
それを第三者の意見と言い提出しました。

役所の意見のため、へーベルも強く反論出来ません。
へーベルは明細書が、出せないようなのでへーベルの希望金額と、こちらが出した価格で折り合いを付けました
この金額が、高いか安いかは人それぞれだと思いますが、内容証明郵便費、解約しないと他のメーカーと契約出来ませんので、
工期の遅れを考慮しました。
解約が遅れると、デメリットしかありませんので

着手していないから損害はないでしょう。
掲示板と本人の交渉力の賜ですね。

怖い・・・
正式に契約しておきながら解約時、解約金を払うのは嫌だって、契約書に解約金無しって書いてあったのかな？
こんなゴリ押し、PTAのママゴン達と一緒じゃない・・・

契約してから条件が変わったから解約したんだと思うよ。
法的には新たな申し込みに近いんじゃないか。

＞215
金額を決めない契約なんてありえないし、変更ありきの契約は消費者を拘束する悪いやり方。
業界を指導する必要がありそう。
公取委員会に要望書を出したら良いんじゃない。

>>213
解約ださん、解決おめでとうございます。
粘り強く交渉した成果とはいえ、世の中にはもっと沢山取られている人が大勢いるでしょうから２０万円程度で済んだ事はとにかく良かったです。

私も解約経験者なので、現在ヘーベルと解約でトラブルになりかけている方のために経験談を書かせていただこうと思います。私が契約したのはヘーベルではないあるローコスト系のハウスメーカーでした。まだプランが１００％完成しておらず契約するのは躊躇われたのですが、契約しないとこれ以上は話を進められないとなかば強引に契約をさせられました。しかし、予算との折り合いでその後上手くいかなくなり解約する事に。契約の時に支払った１００万円の返金を求めたのですが、手付金だから施主からの解約申し出の場合には返金しなくても良いものと言われました。

初めは、良く話し合えばわかってもらえて全額返してもらえるだろうと甘い考えでいたのですが、、、
・契約書には１００万円が手付金との記載のないこと
・建築確認申請前は料金はかからないと担当営業に確認をとり、元々の契約書に書かれていた違約金条項を建築確認申請までは適用除外するよう修正してもらったこと
などを説明したのですが、社長はへ理屈を言って認めません。実際に費用はかかっているのだろうから、だったら私の見積もりで２８万円を支払ってもよいから残金を返金するようにと譲歩提案もしましたが、とにかく絶対に１００万円は返金しないんだという態度を崩さないので、人生で初めて裁判をする羽目になりました。

裁判でも社長は、商法の報酬請求権があるし経費が１００万円以上かかっているとの主張を繰り返し見積もりを出してきました。そこには、
・設計料
・協力設計事務所への代金
・担当営業の人件費（問い合わせしたメールの対応作業など含む）
・私との打ち合わせにかかった費用（解約・返金の交渉も含む）
・土地売主の不動産屋との打ち合わせにかかった費用（電話での打ち合わせ含む）
・担当営業の交通費
・各種見積もり費用
・電話、ＦＡＸなど通信費
・用紙などの雑費
というように、考えつくであろうありとあらゆるものが挙げられていました。

裁判など全く想定していなかったためなかなか訴訟に踏み切る覚悟が出来ず、内容証明で解約を通知したのは契約してから１年近く経過した後。そのためか、上記の請求が全て認められたわけではないにしても、約半分の５０万円程度しか取り戻せないという結果になったのです。このように、ずるずると話し合いを続けるとそれだけ取り返せる金額は少なくなってしまうものだと思って、早くきっぱりとした態度をとった方が良いと思います。

長文にお付き合い下さりありがとうございました。
最後に、私の経験談が解約トラブルで困っている方の参考になれば幸いです。そして今後、契約トラブルが起きないような司法の判断と法整備がされていく事を願います。（>217さんの言う通り。ヘーベル１社だけではなく、業界全体を指導する必要があると思います）

本日上司の方と話し合いをしてきました
結果かなりスムーズにメーカー側の非を認めて頂いた形で解決しそうです
費用的には諸費用（印紙代15000円と地盤調査費用50000円）+人件費（20万ぐらい）だそうです
この人件費は手付金から引くそうです
これ等の金額を引いたものを遅くても1か月以内に返金しますと説明がありました

今回の解約で色々と掲示板等を見てこのメーカーから解約するのは大変だと覚悟を決めていましたが
意外とスムーズ（？）に此方が納得できる内容で解約できそうです
もしかするとby 解約だ さん等の活動がメーカーを動かしその恩恵を受けているのかもしれません
また皆様の大変参考になるアドバイスが心強くメーカーと対等に話し合いが出来たと思います
皆様、大変有難う御座いました
今後はこの失敗を教訓にし安易に契約を結ばないよう慎重にメーカーを選ぼうと思います

>>219
180です。別に支払った諸費用は別にして、そこそこ妥協出来る金額で解約できる方向に話が進んでいるみたいで、まずは良かったですね。しかし、返金すると言われてそのまま何か月も待たされたという投稿をどこかで見た覚えがあります。その上司の方に決裁権がある訳ではないでしょうから、これから稟議をあげて決裁権のある人がＯＫしなければ返金されない。もしヘーベルという会社が変わらずに手付金を没収する方針であると、スムーズに返金されない事も考えられますからまだまだ気を抜かないようにして下さい。