IAU免震システムの評価

>>18のご返答ありがとうございます。

建築士には免震システムも要望に入れたプランニングを頼んでるので
（ただ何処の会社の免震システムかは不明）
もしかしたら建築士から御社への問い合わせが行く可能性も有るので
プランを拝見してから、場合によってはご相談させて頂くかも知れませんので
その時はよろしくお願いします。

いろいろ検索したんだけどどこにも書いてなかったんで、
IAUさんならわかるんじゃないかと思って聞きます。

地震に強いと言われてる平屋で正方形の家を建てようと思うんですが、
天井の高い低いって被害に影響あるもんなのでしょうか？

免震に全く関係なくて本当に申し訳ないんですが気になって気になって…。

>>No.22
お問合せありがとうございます。

「地震に強いと言われてる平屋で正方形の家を建てようと思うんですが、
天井の高い低いって被害に影響あるもんなのでしょうか？ 」

「耐震性」とは、まず建物の「剛性」です。
建物高さが高いほど、地震時の応答（加速度・変形）が大きくなります。
そのため、
建物の「剛性」を上げる必要があります。
すなわち、柱、耐震壁、筋交い等で補強します。

ただ、天井高さ２．４ｍを２．５ｍに上げる程度は、余力がある場合問題はさほどありませんが（構造設計をしていて、ぎりぎりの場合は、この程度でもＮＧが出ます）、
しかし、建物の高さが同じで、天井の高い物を作るために、上部の梁などの梁せい（高さ）をいじめてしまうことは、非常に問題です。

ありがとうございます！勉強になりました。

>>18
「見積りに関して、ここでいえることは、２階建てより３階建ての方が、延べ床単価は下がります（一階床面積が同じであれば、２階建ても３階建ても免震化費用はさほど変わりません）。」

のお話は、木造の場合の話です。
Ｓ造、ＲＣ造の話ではありません。誤解を与えてはいけないと思い、補足しました。

その理由は、木造では、免震装置としてかなり余力があります。
免震装置（免震支承）数を決定してるのは、１階梁（免震鋼製架台）の梁せい（高さ）です。１階レベルを上げられないからです。
そのため、鋼製架台の梁せいを押さえるために免震支承間隔寸法が決まってきますので、免震装置としては余力があるのです。

>>20 に続く
また、No.15のIAU免震検討中様へのご回答のひとつ（免震装置費用だけの説明）にもなると思います。参考にして下さい。

正式な免震装置は、
１.「低摩擦材」(支承)
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
を必要とします。

「エア断震」同等の、
１.「低摩擦材」(エア)
だけならどうなるのか比較します。


★免震性能
まず、免震性能で言えば、
ＩＡＵ免震で言えば、
現状でも
８～１２gal程度です。エア断震は３９gal程度( http://www.mori-cc.com/about/ )です

これに
２.「復元材」(地震中も働く)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
３０～４０gal程度です。

さらに
３.「減衰材」(ダンパー)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
ＩＡＵ免震の場合は、「地震変位抑制装置」ですが、
阪神・淡路大震災の最大加速度の神戸海洋気象台（ＪＭＡ神戸）で
８０gal程度です。


★価格
価格で言っても（標準的な住宅で）、
ＩＡＵ免震の場合
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) ⇒ 約３６万円
３.「減衰材」(地震変位抑制装置)　　　　　　　 ⇒ 約３０万円
です。
ＩＡＵ免震の場合は、
これに、地震の上下動で跳ね飛ばされないための「引き抜き防止装置」
さらに、「風揺れ固定装置」
をつけます（不要な建物の場合もあります）。

エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。
これも、ＩＡＵ免震の場合は、当然大臣認定を取得しての価格で、大臣認定取得費用で高くなった価格です（エア断震は大臣認定を取得していません）。


免震性能、価格において、「エア断震」は、非常に勘違いされていると思います。

不備のない正式な免震装置の場合は、
１.「低摩擦材」(支承)
以外の
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
の要素で、
免震性能が悪くなり、価格も高くなるのです。

「エア断震」は、免震装置として不備（欠陥）にして（その上に大臣認定を取得せず）、性能、価格を表示していることになります。そのため、著しい「誇大広告」です。

エア断震同等であれば（免震システムとしては欠陥であり、認められませんが）、
免震性能は、
ＩＡＵ免震１０gal程度、エア断震は３９gal程度です。
免震装置価格（大臣認定取済み）は、
ＩＡＵ免震は、２０万円台です（当然、電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです（問題があれば４０年間は無償交換します））。

「エア断震」は、根本的に勘違いされていると思います。

>>26に続く
「４０年間の保証書付きです」
現状の(住友金属工業100％出資の住金関西工業製造の）免震装置です。
http://www.ski-hp.co.jp/
但し、維持管理していることなどの条件がつきます。
維持管理は、目視が中心です。

>>27に続く
以上のことから、今回の「エア断震」との比較の話は、簡単です。

「エア断震」同等に、重要且つ不可欠な免震装置を省いてよいなら、
「ＩＡＵ免震」では、
免震性能は、１０gal程度（エア断震は３９gal程度、４倍程度「ＩＡＵ免震」の方が良い）
免震装置価格は、２０万円台（電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです。それも、住友金属工業１００％出資の住金関西工業製造の免震装置です。）
となります。

逆に言えば、エア断震同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省くことを国が認めるなら、
ＩＡＵ免震は
免震性能　　：１０gal程度
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

しかし、こんなものは、価格として非常に安いかもしれませんが、免震装置として「欠陥」であり、国も認可しません。私たち免震研究者も、研究者の良心から、決して認めるわけにはゆきません。
また、製造メーカーとしても、「欠陥」があるもの、「国の認可の無いもの」は売れないということです。

私たち、免震研究者及びメーカーの良心からの真の怒りがあるとするなら、
重要且つ不可欠な免震装置を省いて、国の認可もとらず、本来売ってはいけないものを、「エア断震」はユーザーの皆様に売っていることです。
それもＴＶ等を利用して、大々的にです。これは信じられない異常な行為です。
またさらに、私たちの免震装置等と比較して、免震性能、価格において、「優れている」と、著しい誇大広告を行って、です。
現状の重装備の「ＩＡＵ免震」と、重要且つ不可欠な免震装置を省き「欠陥」且つ国の認可も取得していない違法の「エア断震」とを比較しても、５月のールドビジネスサテライトのＴＶ放送でわかりましたように、免震性能、価格において両者に大きな差が無いことが分かりました（欠陥＋違法のものと比較すること自体が、非常におかしいのですが）。


以上のことから、
今まで書いてきたようなことを、まったく知らされず、既に５０棟も建ててこられた「エア断震」のユーザーの皆様は、被害者です。
また、このことを知らずに「エア断震」に（巻き込まれて）関与された方々も同様に被害者である可能性が高いと思います。
しかし、ここまで書いても、まだ「エア断震」を弁護する方々がいれば、それは「エア断震」の関係者であると可能性が高いと思われても仕方ないと思いますので、ユーザーの皆様に誤解（ユーザーのような言動で）を与えないために、「エア断震」の関係者は、堂々と名前を明らかにして「エア断震」を弁護して欲しいのです。それは、ユーザーの皆様に対する「良心」だと思います。

20万円というのは、支承1基の価格ですよね？
普通の家なら数基必要だと思われますし、鉄骨架台や基礎の変更費用などはどうなのでしょうか？
(皆さんの疑問の中には地盤改良費用も含まれるかもしれませんが、地盤の強さは免震云々とは関係無い(施主が負うべき範囲)のでIAUさんの質問には含めません。)

鉄骨・木製架台との比較も解れば皆さんの理解も深まると思われます。

検討されている方達は「免震を入れた場合」と「免震を入れない場合」の差額を気にされていると思われます。

私達は、ハウスメーカーに「免震込みの建築費用◯◯万円」と言われたので、免震一式でいくらなのか逆に知りたいです。

>>29
「20万円というのは、支承1基の価格ですよね？」
ご質問、ご意見ありがとうございました。

「２０万円台」というのは、１基ではありません。８装置の免震支承分（１階面積が２０坪程度の標準的な住宅）です。
No.26に書いていますが、
「エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。」
１.「低摩擦材」に換算したものです。
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) では、約３６万円程度です（８装置の免震支承分）。

その他の事は、おってご回答します。
ただ、このスレッドが
>>6 >>8 に記載の通り、
「エア断震のスレで、別に作ればという話があったので作っただけです。
なので賛否両論書ける様にタイトルを”評価”としました。」
とりあえずは、「エア断震」との比較分析の話が多いのです。
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/156891/all
少しづつ、純化してゆきます。

>>30に続く
ここで、
「エア断震」同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省けば、
「ＩＡＵ免震」は、１階面積が２０坪程度の標準的な住宅で、
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

と言うことです。
「地震応答制御」等を省けば、この金額になり、非常に安いということです。

これに鋼製架台１５０～１８０万円（材工、免震装置設置費用含む）を入れた合計で、２００万円前後または２００万円以下ということでしょうか。

私たちの免震装置は、このような重要且つ不可欠な免震装置を省けば、このくらいの価格になります。
「エア断震」よりも格段に安い。且つ、免震性能も良い。
「ＩＡＵ免震」では、同条件であれば、１０gal程度ですので、エア断震の３９gal程( http://www.mori-cc.com/about/ )度に比べて４倍程度良いということになります。

しかし、こんな比較は、全く意味がありません。
欠陥＋違法のものと比較すること自体が、異常なのです。

しかし、私たちが、こういうことを言わなければ、大臣認定取得した正式免震にとって、格段に不利な比較が、ＴＶ等でどんどん報道されていったということです。
（この「エア断震」のＴＶ放映のときには、毎回くらい話がありましたが、>>4の「低レベルの次元」にかかわることを拒否してきました）。
しかし、東日本大震災後では、この問題は、放置しておけない、と。
そこで、今回の、５月２日放映のワールドビジネスサテライトのＴＶ取材に応じたのです。

私たちが恐れたのは、この比較法です（欠陥＋違法のものと比較されていることです。異常です ）。

この比較法では、免震の正常な発展を阻害するということです。
また、「エア断震」同様の手口の免震が増えれば、これほど恐ろしいことはありません（免震の正常な発展の崩壊です）。

また、私たちに怒りがあるとすれば、既に、免震の正常な発展を阻害しているということです。
それだけＴＶの影響は大きい。
「エア断震」がＴＶ等を利用して広告している間に、正式な形で免震開発し、大臣認定を取られて販売を始められた免震会社の方々は、大変な迷惑をこうむったと聞いています（特に、すべり系の免震性能の悪いものは大変だった思います）。
正式な方は、重要且つ不可欠な免震装置を省けないので何倍かの開発費がかかり、その上、その免震装置分の大臣認定取得等に莫大な費用が掛かり、さらに、免震装置も重装備であり、競争にならなかったと思われます（私たちは免震は、そのような比較法でも価格的には拮抗していますが、性能面では、私たちにとってもまったく不利な比較です）。やってられないという感じだったと思います。

>>31に続く
こんな競争では「やってられない」と退場してしまったメーカーさんには気の毒ですが、こんな手口を使うのか、また許されているのかと、新規参入者が、自分もやってやろうでは、滅茶苦茶なことになります。
不正（違法）な競争もいいところです。

阪神・淡路大震災後の、免震開発の競争は、正々堂々としたものでした。
あの当時の方が熾烈でしたが、誰もこんな不正なやり方はしなかった。

正常な競争によって、正常な技術の発展がなされました。

ところが、今回の「エア断震」のやり方には、目にあまるところがあります。

東日本大震災によって「免震」の効果が立証されました。
さらに、東日本大震災によって大地震の誘発が懸念されています。
そして、「免震の時代」が来るでしょう。
しかし、その「免震の時代」は、不正な、違法な「免震の時代」であってはなりません。

いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」ではいけません。

「エア断震」のようなやり方が、許されてはなりません。
免震技術の正常な発展をもたらし、国民の命と財産を守るためにも、
こんな不正な、違法なやり方は、決して認められてはなりません。
（このまま放置すると認められてしまいます。そして新規参入のメーカーにも伝染すると大変です。それを一番懸念しました。）

国の制度に問題があれば、（脱法、違法とかいうような形を取らずに）堂々ともの申して、改変して欲しいのです。その方が、免震技術の発展に寄与します。
このままでは、免震技術の正常な発展を阻害し、正式な法手続をとった免震メーカーが馬鹿を見て敗退し消えてゆくのです（そちらの方が余程、労力と時間と金がかかるからです）。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。
それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。

これが、なぜ「告示」なのか。
改正に国会の決議を必要としないからです。改正しやすい形をとっているのです。

「免震」のこの告示ができるまでに、１９８６年の免震１号から十数年掛かっています。
１９８６年から「免震告示」ができるまでの期間は、全て、上記の３８条の大臣認定でした。

当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。

その大変な苦労をしたメーカー・工務店等から考えれば、今回のやり方は決して許されるものではありません（このような馬鹿を見るなら、新規参入者が、脱法、違法やろうかなどとなってしまいかねません）。

>>32に続く
「当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。」

の「数十棟」は、「戸建て免震」だけの話です。
大型のビル免震では、大臣認定手続費用が掛かろうが、採算が合いますが、「戸建て免震」では、たまったものではありません。そういう大変な苦労を「数十棟」重ねてきたのです。

IAUさん
回答ありがとう御座いました。

私も含めてですが、免震を入れる際はやはり費用がとても気になっておりました。
私自身も費用次第では入れるか入れないかを悩んだときもありました。
一条のように坪単価〇〇万円で入れれます、と言うような形で提示されたら施主も安心して導入出来ると思っております。
（まぁ、そう単純な話ではないのでしょうけど・・・。）

>>34
「私も含めてですが、免震を入れる際はやはり費用がとても気になっておりました。
私自身も費用次第では入れるか入れないかを悩んだときもありました。
一条のように坪単価〇〇万円で入れれます、と言うような形で提示されたら施主も安心して導入出来ると思っております。（まぁ、そう単純な話ではないのでしょうけど・・・。）」

ご意見ありがとうございます。個別には、ご回答しております。
その理由は、同じ坪数でもプラン（間取り）ごとに、相当に差が出ますので、その差を無視しての表示は難しいのです。
一条さんとの違いは、システム大臣認定ではないため、プラン（間取り）限定がほとんど無いからです。ビルトインガレージも出来ますし、プール付きというのもあります。斜めに振った住宅もあります。ホームエレベーターも当然付けられます。
そのため、複雑なプラン（間取り）ほど高くなります。整形な凸凹の無いプラン（間取り）ほど安くなります。
その差は、非常に大きいのです。
安価にしていただくためには、整形な凸凹の無いプラン（間取り）にしていただくことです。

また加えて、工務店・ハウスメーカーによっても経費率が違います。
ほとんど経費をオンしない会社もあります。やはり個別にということになります。

>>１の匿名さん
「今回の震災で地震による直接の被害状況を見てみれば
しっかりした地盤に(軟弱地盤にしっかり補強は不可)
耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。」

今回の震災で、平成２３年６月７日現在、警察庁緊急災害警備本部発表で、
全壊　　：１１万１０４４戸
半壊　　：　７万１９３６戸
一部破損：３２万　１１９戸
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf
この区分には、津波の流出、耐震等級１以下、等級１、等級２、等級３の区分がなされていません。
「耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば、家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。ただしこれも震度７までであろうか 少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は皆無と言っていいだろう。」
とはっきりと言われる根拠のデータを教えてください。
耐震等級ごとの、（計測）震度との関係での被害戸数のデータをお持ちということでしょうね。
教えてください。その研究をしております。よろしくお願いします。

そこまで必死にならなくても
免震が否定されたワケでもないのに

IAUさん

１の匿名さんの言っていることは根拠無いと思いますよ。
ただ、テレビを見た私の印象では地震によってペシャンコに潰れている家はあまり見ていないように思います。
それはただ単にブラウン管（←液晶だけどｗ）にインパクトの大きい津波の映像を流していたせいもあるかもしれません。

今回の地震では「揺れ」のみの被害がなかなか報道されないので一般人の私たちにはどうも「揺れによる建物の被害が報道されない⇒建物の被害は無い⇒現行の耐震基準を満たしていれば大丈夫!!!」と解釈してしまっている所もあります。
私は「家が潰れなければ問題無い」とは思っていないので免震をとりいれましたけど、上記のような「揺れ」に特化した報道が少ないため「等級３を取れば十分だったかな？」「過剰な投資だったのかな？」と思うことはあります。
しかし、余震が頻発している時期にもウチは大丈夫と安心感があるので心の余裕が違います。
（何かあっても家に帰れば布団はあるか・・・と。）
あとは家以外で地震に遭遇したときどうやって生き延びるかかなぁ～と思ってます。

私の話でわき道に逸れてすみません。
恐らく１さんは、「建物が形状を保っている＝大丈夫」と考えているのではないでしょうか？
建物の形状が辛うじて残っていても全壊と判定される場合もあるのですよね？

>>37の方は、>>1を書かれた方ですか。
「そこまで必死にならなくても」
意味不明ですが、
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
をご覧下さい。
全壊率-計測震度グラフです。
このグラフを作るのに、いかに大変だったことか。
このような作業をされたのかと思いました。
最低限、このような研究があっての、>>1 さんの主張かと思いました。

上記の全壊率-計測震度グラフを作るのに、数年掛かっています。
震災後にすぐに出てくるものではありません。
おかしいと思ったから言ったのです。

上記グラフは、中央防災会議と気象庁が作成したものです。
震度６弱から全壊が始まっています。
震度６強と震度７の境界の計測震度６．５付近では、全壊率７０％に近い場合もあります。
震度６強の下の方の計測震度６．１７付近で、全壊率１００％に達しているものもあります。
全て、現行の耐震基準に合致している１９８２年以降の新耐震の木造の場合です。

このデーター知っていると、また、近年の実大実験※の結果を知っていると、
安易に
「耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。」
とはいえません。
調査結果を待っているというのが本当のところです。
ただ、今回の本震（余震は別です）は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
そのため、全壊の被害は少なかったのです（しかし、全壊戸数１０万戸の発表を見て驚いています。当初は１～２万戸台を推移していました。最近になって一挙に増えてきました）。
しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。

※近年の実大実験の結果について、
【木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)

★耐震等級２の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画)
特にこの動画は必ずご覧下さい。

>>39に続く
全壊率-計測震度グラフ
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
に関係するのが、次のデーターです。

【 建物の全壊が始まる震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率 】
政府の地震調査委員会の資料から５０％を超える地域を抽出しますと、
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
となります。
例えば、東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市を例に取り出せば、以下のようになります。
　　　　　　　　　　2009年　 2008年
東京都
　　大田区役所　　　67.93%　 29.20%
　　江戸川区役所　　66.27%　 30.94%
　　葛飾区役所　　　64.31%　 29.78%
　　荒川区役所　　　63.55%　 14.27%
　　江東区役所　　　62.25%　 40.17%
　　足立区役所　　　61.75%　 13.06%
　　港区役所　　　　61.32%　 27.15%
　　中央区役所　　　61.20%　 24.76%
横浜市
　　港北区役所　　　71.41%　 30.48%
　　栄区役所　　　　69.00%　 15.85%
　　神奈川区役所　　68.23%　 29.62%
　　鶴見区役所　　　67.82%　 32.82%
　　西区役所　　　　67.66%　 45.92%
　　市役所　　　　　66.73%　 32.87%
　　中区役所　　　　66.73%　 32.68%
　　南区役所　　　　55.96%　 32.88%
　　磯子区役所　　　55.22%　 27.71%
名古屋市
　　南区役所　　　　88.11%　 67.52%
　　天白区役所　　　84.57%　 44.74%
　　中村区役所　　　82.78%　 64.48%
　　中川区役所　　　81.40%　 48.92%
　　港区役所　　　　77.57%　 53.46%
　　西区役所　　　　77.17%　 58.03%
　　北区役所　　　　72.33%　 55.52%
　　熱田区役所　　　53.50%　 47.36%
　　緑区役所　　　　50.67%　 60.03%
　　中区役所　　　　50.01%　 39.36%
大阪市
　　平野区役所　　　68.79%　 28.55%
　　鶴見区役所　　　68.61%　 24.98%
　　城東区役所　　　68.56%　 30.19%
　　都島区役所　　　68.52%　 29.55%
　　東成区役所　　　68.06%　 25.73%
　　旭区役所　　　　65.80%　 23.05%
　　東淀川区役所　　64.60%　 21.84%
　　住之江区役所　　63.66%　 26.75%
　　西区役所　　　　60.89%　 23.52%
　　市役所　　　　　59.73%　 23.04%
　　福島区役所　　　59.04%　 22.33%
　　淀川区役所　　　57.65%　 21.43%
　　大正区役所　　　56.87%　 24.31%
　　西淀川区役所　　56.14%　 20.84%
　　港区役所　　　　55.06%　 23.21%
　　此花区役所　　　52.66%　 22.00%

このことを、国交省系の雑誌「建築技術」で昨年１月（一昨年１２月発刊）
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (「建築技術」2010年１月号特別記事)
に発表し、
東日本が地震活動期に入った可能性も、昨年４月（昨年３月発刊）に
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (「建築技術」2010年４月号特別記事)
で説明していました。
そして、東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、政府の中枢の方々に、地震の異常事態であることを、説明していました。
しかし、間に合わなかったのです。

また、上記の
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。

しかし、このデータは、東日本大震災前の地震発生確率です。
大震災後の現在は、これより、さらに地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい（まだ修正されたものの発表はされていません）。