変動金利は怖くない！！その２９

財政破綻

>181
意味は？

>>175-180のレス番が飛んでいる･･･いったいなにが((((；ﾟДﾟ))))

自分なりに散々調べて、変動金利で借りることを決意しました。
フラット35Sも魅力的ですが、繰り上げ返済の額が決まっていることや、団信が別途かかってしまうので、結局高くなってしまうのではないかと考えています。
素人ですが、あと10年ぐらいは低金利のままな感じがします。

184です
自分は年収の5倍ちょっと借ります。それって多いのででしょうか？

年収によるよ。
年収700万と年収1500万じゃ、5倍の意味が違ってくるよね。

うちは、３．８倍。
自己資金が総取得費の31.5%
これでも、総取得費は年収の5.5倍。

ゆえに、年収の４倍以上のローンは怖くて借りられない。

年々上昇傾向にあるリスク管理債権

　住宅金融支援機構によると、住宅ローンの貸出残高のうちリスク管理債権の割合が増加傾向にある。リスク管理債権とは（A）破綻先債権（B）延滞債権（C）3カ月以上の延滞債権に、返済期間延長などの救済策を適用した（D）貸出条件緩和債権を足したもの。リスク管理債権が総貸付残高に占める比率は高まっており、2001年度の2.37％から2007年度は8.37％と約3.5倍。ちなみにメガバンクのリスク管理債権の平均は2％以下であることからも、住宅金融支援機構の数字が高いことが分かるだろう。
　もちろん、すべてのリスク管理債権が焦げ付くわけではない。しかしその比率は年々上昇しているため、住宅ローンを利用していて“困っている”人が増えていることは確かだ。

>>188

フラットって100人に8人？が破綻予備軍？
審査の甘さがモロ出てるな。

まさに信用力のないサブプライム層に貸し出して大問題になったアメリカのサブプライムローンと同じだな。

うちも３倍前後かな
いずれは実家に帰るので若いうちだけだからこんなもんで限界

うちは5倍借りてるけど年に1回以上海外行ってるし車はヤナセで買ってる。

重要な情報がぬけてました
住宅ローンの期間は35年です。
繰り上げは返済額減額を予定しています。

もう少し収入が上がるまで購入は先送りした方がいいじゃないか？

先送りの間、頭金を増やすことになるし。

あと、その間に、２人で住む住宅が不必要になり、借金をすることもなくなるかもしれないしｗ。

勢いで住宅ローンなんて組んで、１、２年で離婚するリスクを考えたら、判断を先送りした方が絶対いいぞ。

先送りは日本人の得意技で、みんなやっていることだよ。

昇級は？まだ若いから賃金が今後上がるかて大きな差が出るよ。

それなりの会社に勤めてれば問題ない。

うちも同じような感じだけど、もうすぐローン始まる。

繰り上げ返済頑張らなきゃ。

返済計画のために下記を計画しましょう！

・昇進計画
・家族計画（子作り）
・家族サービス計画（海外旅行など）

すごい投稿削除の数だ！

>>165
>>メガバンクの住宅ローン担当者も「5年先を読むことすら難しいのに、
>>9割超が変動型を選ぶ現状はあまりにも歪だ」と認める。

メガバンクの担当者ってアホしかいないということがよくわかったよ。
ありがとう。

>>200

いやいや、フラットの破綻予備軍が全体の9%でメガバンクが2%以下なんだから審査はしっかりやってるようだ。

そのメガバンクの担当のばか高い給料にローン金利が消えていくんですね。

>>193
別スレのギリギリローンで聞けば慰めてくれるかも。

>193
変動での借金において、計画なんて金利を前にするとむなしい位小さな存在ですよ。

変動金利が0.775%をずっと維持する　という主張がありましたが、その根拠を教えてほしいと前からお願いしているのですが、いつ答えてくれるのでしょうか？

変動0.775なんて誰も言ってないよ？

あ、削除されてますかw

【一部テキストを削除しました。　管理人】

>>205

そうですかね？変動4%になってもたかが数万円の返済額アップです。それに125%ルールがあるので、10年間の最悪な返済額増加分も予想出来ます。実は変動を1%以下で借りると最初から固定３％で借りるより確実に10年間は返済額が少なくて済むのです。同じ年収で比較した場合、確実に当初10年は変動のほうがリスクが少なく元本がへらせます。

>208
125%ルールがあるから大丈夫？
例えば、５０００万借金して金利が上がって、雪だるまになって実質１億位の借金になってるのに月々の返済に限っては上限があるから僕の人生は安泰だ！と言ってるようなものですよ。

現実としてフラットさんのほうが破綻予備軍が遥かに多い事実はどう考えてるのまた都合の悪い事はスルーするの？

フラット３５に対する疑惑

　複数の友人と、フラット３５という政府の住宅ローン拡大策について話をしてみた。話した誰もが共通の疑問について口にしていた。こんなものを制度として作って、また経済破綻をきたす一般市民を何のために大量生産しようとしているのか、という疑問だ。と、こんな書き出しでは、まず一体何のことやらさっぱり分からないだろう。メディアがあまり取り上げることもない話題だから。少ない露出度の中で、東京新聞が取り上げた記事を以下に掲載する。

東京新聞記事転載始まり＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

住宅ローン拡大策破綻予備軍も増？　
2009年6月10日 07時09分

　国が補正予算に盛り込んだ住宅ローン拡大策に、専門家から疑問の声が上がっている。住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品の融資枠拡充に一兆六千億円を計上、利用者は頭金なしでも借りられるようになった。国土交通省は景気効果をＰＲするが、専門家らは「ローン破綻（はたん）予備軍が増えるのでは」などと、安全性や経済効果に首をかしげている。　（砂本紅年）

　対象商品は長期固定金利型ローン「フラット３５」。融資上限額が住宅購入に必要な資金の九割から十割に引き上げられ、頭金なしでローンが組めるように制度が変わった。

　住宅ローンアドバイザー藤井亨さんの試算では、四千万円の物件の場合、従来の融資上限三千六百万円を三十五年ローン（金利３％）で借りると、返済総額は五千八百二十万円。それが制度改正で全額四千万円まで借りた場合、返済総額は六百五十万円増え、毎月の返済では一万五千四百円増える。藤井さんは「返済額が増えれば、その分消費に回る金が少なくなる」と景気効果に疑問を示す。

◆機構存続おかしい

　経済ジャーナリストの荻原博子さんの話　今までも同様の景気浮揚策で不幸な人を出し、税金で後始末してきた。景気回復のために（ローンを借りた）人の財布を使うのはやめてほしい。住宅金融公庫時代に焦げ付いた債権処理もできていないうちに多額の補正予算を組む必要はない。

　そもそも廃止が決まっていたはずの公庫が、看板を替えて天下り機関として残っているのがおかしい。

今回また、景気浮揚策だとうそぶいて、国民のフトコロを利用し、詐欺的金融システムを作り出そうとしている。このフラット３５がいずれ大規模な焦げ付きを引き起こして国の経済そのものが大きく揺るがされる確率は、限りなく大きい。というより、これはわざと将来の国家と市民の経済破綻を意図的に誘導しているものなのではないか、という疑問の声が私の知人友人の中でも多数あった。大きな疑惑を多くの人が抱いているのである。フラット３５が焦げ付いて大きく経済が破綻し、大企業の多くが破綻し、銀行の多くが破綻し、ベタベタのフラフラ状態となった所で、ハゲタカファンドやら外資やらがこぞって買収に走り、日本の事業体の大元の多くが二束三文で収奪されてしまう、ということが、今から画策されているのではないかと。不肖、私が言ってるのではない。既に多くの知人友人が指摘している。

　市民の多くが覚醒し、このような詐欺制度に惑わさなければ事なきを得るだろうが、おそらく、本当の危険性はおおむね隠されたまま進行するだろう。８割から９割の人たちはだまされていくのではないか？

「フラット35」は、返済が終わるまでずっと固定金利で安心だと宣伝されていますが、実はしっかりとした資金計画を立てずに借りる人にとっては、むしろ心配なローンです。理由は融資の基準が甘すぎるから。年収400万円だと140万円の返済（税込み年収の35％）までOKなんですね。
　税金や社会保険料を除いた手取り収入は、税込み年収の８割程度。ですので、年収の35％は手取りでいえば45％前後にもなるんです。おまけに持ち家の場合は、住宅ローンの返済額以外にもコストがかかります。特にマンションだと、固定資産税などの保有税のほかにも、毎月の管理費や修繕積立金が必要。「フラット35」の場合、民間住宅ローンと違って団体信用生命保険（住宅ローンにつける生命保険）の保険料も毎年かかります。これら返済額以外のランニングコストは、年間で35万～50万円以上にも上るのです。すべてを合わせた住居費の負担は、手取り収入の半分を軽く超えてしまいます。年収が多くない人は、税金もあまり払っていないので、過去最大規模の住宅ローン減税の恩恵もわずかしかありません。なのに、借りられてしまうんです！　その上、頭金（貯蓄）がなくても買えますよ、なんてのは明らかにミスリードですわ。国民の安全と財産を守るべき国（政治家）が、こんなことしちゃ、ダメやろに。

　誤解されないために言っておきますが、しっかりした資金計画があるなら、マイホームは買っていいと思っています。住宅金融支援機構自体がすでに存在意義を失っています。全期間の固定金利で比較しても、「フラット35」よりも低い金利を設定している民間住宅ローンは多いですし、この金利状況なら「10年物の固定金利」のほうが正解となる可能性がきわめて高いですからね。自営業者など民間で借りるのが難しい人たち以外には、不要な住宅ローンだといえそうです。
　また、保証料が無料なので借り入れコストが安いとうたっていますが、これも嘘。民間住宅ローンの保証料は、おおむね0.2％の金利負担に相当しますが、その代わり団信保険料は金利に含まれています。一方、「フラット35」では団信保険料が必要で、おまけに４月から３割程度値上がりしました。実はこれって、0.35％程度の金利負担に相当するんですね。実際は「フラット35」のほうがコストが高いんです。

>>188、>>216
自分に都合の良いところだけを引用して意図的に記事の内容を捻じ曲げる典型ですね。
元記事はこちら。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0810/07/news011.html
フラットではなく旧公庫のゆとりローンについての記事です。
次ページでは銀行ローンの危うさについて述べており、変動金利を日本版サブプライムローンの一つと位置づけていますよ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0810/07/news011_2.html
いくらなんでもこれは引用ミスでしょう。

まあ、何にしても無理なローンはダメってことですな。

"フラット35" は壮大なババ抜きゲームです。"ババ"は資産担保証券。
既に、勝ちが確定したプレーヤーは、
・債権の販売手数料を手にした証券会社
・融資の代理手数料を手にした銀行
・天下り先で収入を得た役人
・住宅メーカー（実は、融資先の銀行だったり？）
・etc
で、ババは誰が持っているのか？
間接的に国民が持たされている可能性が高いです。
まずは、年金や郵貯等。次に、日銀や銀行。そして...。
住宅金融公庫からの明確な回答は絶対に無いでしょう。
結局、闇の深さは国の財政問題と一緒です。

この不透明さは、利権ホルダーには好都合なので、
裏には笑いの止まらない勝ち組も多そうですね。
本来、適正なルール作りが大前提なのですが、今の国には全く期待出来ませんね。

ちなみに、融資を受けた人達もローンが完済できるまで、勝ちは確定しません。
それどころか、収入ギリギリでローンを組んでいると、負債を抱えたまま
家を失うリスクを高い確率で背負わされていることになります。
この点においても、公的な制度として問題が多いと言えます。