エアー免震（エアー断震）ってどうですか？

163
求めているのは理論と実証だけです。
その他はどーでも良い

>あまり専門的な内容をダラダラ書かれても
いやいや、
158のような理論的な話しが、非常に重要なのです

> 消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。

エアー断震が危険だということを、これだけＡＩＵさんが理論的に説明してるのに何故無視するのでしょうか。

> 古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？

穴だらけであることを理論的に実証してください。

> 消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。
> 違法かどうかなど、どーでも良いことです。
> 古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？ばかばかしい

姉歯が聞いたら泣いて喜ぶでしょうね。姉歯マンションの住人がこのレス読んだら
どんな気持ちになるか知りたいものです。

姉歯のマンションは人によって壊されましたが、地震では壊れませんでした。
日本は法治国家なんで法を無視すれば、安全かどうかなんて意味がなくなります。

地震に安全でも、人によって壊されることもある。結局、法を守らなければ資産価値も
ないでしょう。

> 地震に安全でも、人によって壊されることもある。結局、法を守らなければ資産価値も
> ないでしょう。

この問題が大きくなれば、エア免震も取り壊されるのでしょうか？

No.160 及び No.163　No.164 の 匿名さんのご意見に対して、　
「消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。
違法かどうかなど、どーでも良いことです。
古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？ばかばかしい」
「求めているのは理論と実証だけです。
その他はどーでも良い」

建築基準法及びその関係法令を読まれたら分かりますが、特に構造関係は、本当に実務的な法律です。
１９５０年の公布から６０年以上、その前身の市街地建築物法から９０年以上です。そして、被害地震ごとに改定されてきました。多くの学者、研究者、実務家等の検討によって、毎回改定がなされてきました。その時期時期までの安全に関する一定の合意で（問題放置などはされていません。その時々における最新の内容までが反映されていませんが、そこで私たち含めて多くの方々が国土交通省建築指導課に意見を申し上げています。そして改正されてゆきます）がなされたものでしょうか。

そのため、「違法」とは、形式的な場合もありますが、特に構造関係では、実務的な実質的な安全性の担保において、その検証がされていないということでしょう。

特に、「エア断震」は、実質的な安全性の担保においても、その検証がされていないということでしょう。
（私たちが長く書いたのは、No.138のご意見「素人には分かりにくいです」「もう少し分かりやすくされた方が」から、専門的な内容なので、分かりやすく書いたからです。「子どもでもわかるような」に達していません。まだ十分でないことは分かります。）

私たちも、１９９６年の（「大臣認定」を受けるために準備）委員会から１９９９年１２月末の大臣認定まで、実質的な安全性の担保、検証のために、これだけの時間をかけました。

この期間は、「大臣認定」という法手続をやっているのですが、そういう感じよりは、「実質的な安全性の担保、検証」をしていたという感じです。

一回でも、「大臣認定」手続を受けられたら分かります。
ほとんとが、安全性の担保、検証、それも工学的な検証です。
「検証」といっても、独りよがりの「検証」では許されません。
ほとんどがこの領域での大学教授等によって「検証」がなされてゆきます。間違っていれば指摘していただけます。そして客観性が与えられてゆきます。自分で「検証」するよりも、よほど効率的で安いと思うときもあるくらいです。
（1996年からの「大臣認定」手続によって多くを学びました。実は、委員会スタートの1996年段階では何もしらなかったという感じです。この領域の多くの先生方によって育てていただいたという感じです。）


既に５０棟も建てられた「エア断震」が、なぜ一棟もこのようを客観性をもった手続をやらず、５０棟も建ててしまったかです。
それが一番問題なのです。

>姉歯のマンションは人によって壊されましたが、地震では壊れませんでした。
日本は法治国家なんで法を無視すれば、安全かどうかなんて意味がなくなります。

極論だね
そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
元は国が認めたモンだぜ？

>>169 の
「その時々における最新の内容までが反映されていませんが、そこで私たち含めて多くの方々が国土交通省建築指導課に意見を申し上げています。そして改正されてゆきます。」
の追加説明をします。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。

それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。
それでも足りない場合は、個々に国土交通省建築指導課にご相談です。
足りないケースもあるので、何度も意見具申して、認めてもらうのです。

また、法律には不備が当然あります。
私たち国民がそれを発見して是正していくことです。
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu1.pdf (「耐震基準」連載第１回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (「耐震基準」連載第２回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (「耐震基準」連載第３回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu4.pdf (「耐震基準」連載第４回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu5.pdf (「耐震基準」連載第５回)
のように発表して、いい方向に持っていくことです。
民主主義国家ですから、労力と時間が掛かります。

「免震」も、１９８６年が１号棟です。法律に組み込まれるまでに、十数年掛かっています（使いやすくするまでにもっと時間が掛かります）。
労力と時間と金が掛かりすぎるから言って、（また法律には欠陥があるからと言って、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、）法律無視して、法手続省くということには、ならないと思います。

> この問題が大きくなれば、エア免震も取り壊されるのでしょうか？

問題が大きくなれば、改善命令は出されるだろうけど取り壊しはないでしょう。結局浮かなくなるように指導されるでしょうから、エア免震に投資した分は無駄になりますが。

>>171 に続く
正式な免震装置は、
１.「低摩擦材」(支承)
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
を必要とします。

「エア断震」同等の、
１.「低摩擦材」(エア)
だけならどうなるのか比較します。

★免震性能
まず、免震性能で言えば、
ＩＡＵ免震で言えば、
現状でも
８～１２gal程度です。エア断震は３９gal程度( http://www.mori-cc.com/about/ )です

これに
２.「復元材」(地震中も働く)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
３０～４０gal程度です。

さらに
３.「減衰材」(ダンパー)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
ＩＡＵ免震の場合は、「地震変位抑制装置」ですが、
阪神・淡路大震災の最大加速度の神戸海洋気象台（ＪＭＡ神戸）で
８０gal程度です。

★価格
価格で言っても（標準的な住宅で）、
ＩＡＵ免震の場合
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) ⇒ 約３６万円程度
３.「減衰材」(地震変位抑制装置)　　　　　　　 ⇒ 約３０万円程度
です。
ＩＡＵ免震の場合は、
これに、地震の上下動で跳ね飛ばされないための「引き抜き防止装置」
さらに、「風揺れ固定装置」
をつけます（不要な建物の場合もあります）。

エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。
これも、ＩＡＵ免震の場合は、当然大臣認定を取得しての価格で、大臣認定取得費用で高くなった価格です（エア断震は大臣認定を取得していません）。

免震性能、価格において、「エア断震」は、非常に勘違いされていると思います。

不備のない正式な免震装置の場合は、
１.「低摩擦材」(支承)
以外の
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
の要素で、
免震性能が悪くなり、価格も高くなるのです。

「エア断震」は、免震装置として不備（欠陥）にして（その上に大臣認定を取得せず）、性能、価格を表示していることになります。そのため、著しい「誇大広告」です。

エア断震同等であれば（免震装置としては欠陥であり、認められませんが）、
免震性能は、
ＩＡＵ免震１０gal程度、エア断震は３９gal程度です。
免震装置価格（大臣認定取済み）は、
ＩＡＵ免震は、２０万円台です（当然、電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです（問題があれば４０年間は無償交換します））。

「エア断震」は、根本的に勘違いされていると思います。

>>170
>そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
>元は国が認めたモンだぜ？

国が認めたものは被害が出たときにも責任を取って補償してくれる。
むしろ、公的機関が認めていないものを信じる方が異常。
だから信者と呼ばれちゃうんだよ。
磁石やコンデンサで車が省燃費になると信じている奴らと同じ。

>>173に続く
「４０年間の保証書付きです」
現状の(住金関西工業製造の）免震装置です。
http://www.ski-hp.co.jp/
但し、維持管理していることなどの条件がつきます。
維持管理は、目視が中心です。

>>175
以上のことから、今回の話は、簡単に、以下のようになります。
（「意見はエッセンスを手短に」と言うことであれば、ここまでのお話を書いてきて、はじめて簡略に書けるのです）、

「エア断震」同等に、重要且つ不可欠な免震装置を省いてよいなら、
「ＩＡＵ免震」では、
免震性能は、１０gal程度（エア断震は３９gal程度、４倍程度「ＩＡＵ免震」が良い）
免震装置価格は、２０万円台（電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです。それも、住友金属工業１００％出資の住金関西工業製造の免震装置です。）
となります。

逆に言えば、エア断震同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省くことを国が認めるなら、
ＩＡＵ免震は
免震性能　　：１０gal程度
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

しかし、こんなものは、価格として非常に安いかもしれませんが、免震装置として「欠陥」であり、国も認可しません。私たち免震研究者も、研究者の良心から、決して認めるわけにはゆきません。
また、製造メーカーとしても、「欠陥」があるもの、「国の認可の無いもの」は売れないということです。

私たち、免震研究者及びメーカーの良心からの真の怒りがあるとするなら、
重要且つ不可欠な免震装置を省いて、国の認可もとらず、本来売ってはいけないものを、「エア断震」はユーザーの皆様に売っていることです。
それもＴＶ等を利用して、大々的にです。これは信じられない異常な行為です。
またさらに、私たちの免震装置等と比較して、免震性能、価格において、「優れている」と、著しい誇大広告を行って、です。
現状の重装備の「ＩＡＵ免震」と、重要且つ不可欠な免震装置を省き「欠陥」且つ国の認可も取得していない違法の「エア断震」とを比較しても、５月のールドビジネスサテライトのＴＶ放送でわかりましたように、免震性能、価格において両者に大きな差が無いことが分かりました（欠陥＋違法のものと比較すること自体が、非常におかしいのですが）。


以上のことから、
今まで書いてきたようなことを、まったく知らされず、既に５０棟も建ててこられた「エア断震」のユーザーの皆様は、被害者です。
また、このことを知らずに「エア断震」に（巻き込まれて）関与された方々も同様に被害者である可能性が高いと思います。
しかし、ここまで書いても、まだ「エア断震」を弁護する方々がいれば、それは「エア断震」の関係者であると可能性が高いと思われても仕方ないと思いますので、ユーザーの皆様に誤解（ユーザーのような言動で）を与えないために、「エア断震」の関係者は、堂々と名前を明らかにして「エア断震」を弁護して欲しいのです。それは、ユーザーの皆様に対する「良心」だと思います。

>>176に続く
「20万円というのは、支承1基の価格ですよね？」
という質問がありました。

「２０万円台」というのは、１基ではありません。８装置の免震支承分（１階面積が２０坪程度の標準的な住宅）です。
No.26に書いていますが、
「エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。」
１.「低摩擦材」に換算したものです。
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) では、約３６万円程度です（８装置の免震支承分）。

>>177の
「No.26に書いていますが」 ⇒「No.173に書いていますが」
の間違いでした。

>>178に続く
ここで、
「エア断震」同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省けば、
「ＩＡＵ免震」は、１階面積が２０坪程度の標準的な住宅で、
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

と言うことです。
「地震応答制御」等を省けば、この金額になり、非常に安いということです。

これに鋼製架台１５０～１８０万円（材工、免震装置設置費用含む）を入れた合計で、２００万円前後または２００万円以下ということでしょうか。

私たちの免震装置は、このような重要且つ不可欠な免震装置を省けば、このくらいの価格になります。
「エア断震」よりも格段に安い。且つ、免震性能も良い。
「ＩＡＵ免震」では、同条件であれば、１０gal程度ですので、エア断震の３９gal程( http://www.mori-cc.com/about/ )度に比べて４倍程度良いということになります。

しかし、こんな比較は、全く意味がありません。
欠陥＋違法のものと比較すること自体が、異常なのです。

しかし、私たちが、こういうことを言わなければ、大臣認定取得した正式免震にとって、格段に不利な比較が、ＴＶ等でどんどん報道されていったということです。
（この「エア断震」のＴＶ放映のときには、毎回くらい話がありましたが、https://www.e-kodate.com/bbs/thread/166331 のNo.4の「低レベルの次元」にかかわることを拒否してきました）。
しかし、東日本大震災後では、この問題は、放置しておけない、と。
そこで、今回の、５月２日放映のワールドビジネスサテライトのＴＶ取材に応じたのです。

私たちが恐れたのは、この比較法です（欠陥＋違法のものと比較されていることです。異常です ）。

この比較法では、免震の正常な発展を阻害するということです。
また、「エア断震」同様の手口の免震が増えれば、これほど恐ろしいことはありません（免震の正常な発展の崩壊です）。

また、私たちに怒りがあるとすれば、既に、免震の正常な発展を阻害しているということです。
それだけＴＶの影響は大きい。
「エア断震」がＴＶ等を利用して広告している間に、正式な形で免震開発し、大臣認定を取られて販売を始められた免震会社の方々は、大変な迷惑をこうむったと聞いています（特に、すべり系の免震性能の悪いものは大変だった思います）。
正式な方は、重要且つ不可欠な免震装置を省けないので何倍かの開発費がかかり、その上、その免震装置分の大臣認定取得等に莫大な費用が掛かり、さらに、免震装置も重装備であり、競争にならなかったと思われます（私たちは免震は、そのような比較法でも価格的には拮抗していますが、性能面では、私たちにとってもまったく不利な比較です）。やってられないという感じだったと思います。

>>179に続く
こんな競争では「やってられない」と敗退してしまったメーカーさんには気の毒です。こんな手口を使うのか、また許されているのかと、新規参入者が、自分もやってやろうでは、滅茶苦茶なことになります。
不正（違法）な競争もいいところです。

阪神・淡路大震災後の、免震開発の競争は、正々堂々としたものでした。
あの当時の方が熾烈でしたが、誰もこんな不正なやり方はしなかった。

正常な競争によって、正常な技術の発展がなされました。

ところが、今回の「エア断震」のやり方には、目にあまるところがあります。

東日本大震災によって「免震」の効果が立証されました。
さらに、東日本大震災によって大地震の誘発が懸念されています。
そして、「免震の時代」が来るでしょう。
しかし、その「免震の時代」は、不正な、違法な「免震の時代」であってはなりません。

いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」ではいけません。

「エア断震」のようなやり方が、許されてはなりません。
免震技術の正常な発展をもたらし、国民の命と財産を守るためにも、
こんな不正な、違法なやり方は、決して認められてはなりません。
（このまま放置すると認められてしまいます。そして新規参入のメーカーにも伝染すると大変です。それを一番懸念しました。）

国の制度に問題があれば、（脱法、違法とかいうような形を取らずに）堂々ともの申して、改変して欲しいのです。その方が、免震技術の発展に寄与します。
このままでは、免震技術の正常な発展を阻害し、正式な法手続をとった免震メーカーが馬鹿を見て敗退し消えてゆくのです（そちらの方が余程、労力と時間と金がかかるからです）。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。
それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。

これが、なぜ「告示」なのか。
改正に国会の決議を必要としないからです。改正しやすい形をとっているのです。

「免震」のこの告示ができるまでに、１９８６年の免震１号から十数年掛かっています。
１９８６年から「免震告示」ができるまでの期間は、全て、上記の３８条の大臣認定でした。

当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。

その大変な苦労をしたメーカー・工務店等から考えれば、今回のやり方は決して許されるものではありません（このような馬鹿を見るなら、新規参入者が、脱法、違法やろうかなどとなってしまいかねません）。

>>180に続く
「当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。」

の「数十棟」は、「戸建て免震」だけの話です。
大型のビル免震では、大臣認定手続費用が掛かろうが、採算が合いますが、「戸建て免震」では、たまったものではありません。そういう大変な苦労を「数十棟」重ねてきたのです。

>国が認めたものは被害が出たときにも責任を取って補償してくれる。

アスベストで死んだ人は納得できる保障をうけましたか？


>むしろ、公的機関が認めていないものを信じる方が異常。
だから信者と呼ばれちゃうんだよ。
磁石やコンデンサで車が省燃費になると信じている奴らと同じ。

あなたの自分本位の考え方に突っ込みを入れただけで信者扱いですか？？

>>170、>>182の匿名さんの議論
>そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
>元は国が認めたモンだぜ？
に関して
人の議論に首をつっ込むのはどうかと思いますが、
匿名さんの、これらの議論の帰結として、
国の体制・制度または法律に欠陥があるから、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、法手続を省いて良いとか、を主張せんがために、まさか、このような議論をしておられるわけではないですよね。


当然、私たちも、国の体制・制度に大きな不満があります。
例えば、今回の東日本大震災で、怒りがあるとすれば、
気象庁の最初の発表です。
14時46分発生直後で、Ｍ７．９でした。

約１時間１５分後の
16時00分発表で、Ｍ８．４に修正（既に津波で今回の死者数になっています）。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11b/kaisetsu201103111600.pdf
約２時間４５分後の
17時30分発表で、Ｍ８．８に修正。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11d/201103111730.pdf
２日後の
3月13日12時55分発表で、Ｍ９．０に修正。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/kaisetsu201103131255.pdf

ところが、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）では、地震発生直後に、Ｍ８．９でした。
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eqinthenews/2011/usc0001xgp/ (その後Ｍ９．０に修正は日本とほぼ同時期)

地震発生直後の発表において、
Ｍ７．９（日本）とＭ８．９（米国）では、エネルギーは３２倍違います（Ｍ１違うとエネルギーは３２倍違います。０．２で２倍違います）。

地震発生直後に、政府が、ＵＳＧＳに基づき、
当初からＭ８．９と発表していればどうだったのか、
１０００年に１回程度の超巨大地震とわかっていれば、
（ＮＨＫ等の各報道機関は「１０００年に１回程度の超巨大地震」を連呼するだけでもよかった。）
今回の津波で亡くなられた方々は、より高いところに避難したでしょう。
恐らく、死者・行方不明２万人以上ということはならなかったと思われます。
福島原発の対処法も違った。
今回の地震被害は、まったく違った可能性があります。
非常に悔やまれます。

国の体制・制度には、非常な怒りをもつ時がしばしばあります。
しかし、だからといって、法律を守らなくても良いとか、法律を無視して、法手続を省くということには、ならないと思います。
国民一人一人が声を上げて（特に専門の方々はより声を上げて）、是正を要求していくしか方法は無いのです。それも正しいやり方で。それが民主主義国家のやり方です。

>>183に続く、
もうひとつ追加します。
東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、ほぼ連日のように、政府中枢の方々に、地震の異常事態であることを、以下の内容で説明していました。以下の値を見て下さい。
2009年と2008年とで、地震発生確率が、２～４倍程度違っています。
これを見て異常事態と思わない人はいません。
2005年～2008年までの計算がおかしかったという話もありますが、2009年の値だけを見ても、非常に大きい値になっているのです。地震防災予算を削っている場合ではないと進言していました。

【 建物の全壊が始まる震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率 】
政府の地震調査委員会の資料から５０％を超える地域を抽出しますと、
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
となります。
例えば、東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市を例に取り出せば、以下のようになります。
　　　　　　　　　　2009年　 2008年
東京都
　　大田区役所　　　67.93%　 29.20%
　　江戸川区役所　　66.27%　 30.94%
　　葛飾区役所　　　64.31%　 29.78%
　　荒川区役所　　　63.55%　 14.27%
　　江東区役所　　　62.25%　 40.17%
　　足立区役所　　　61.75%　 13.06%
　　港区役所　　　　61.32%　 27.15%
　　中央区役所　　　61.20%　 24.76%
横浜市
　　港北区役所　　　71.41%　 30.48%
　　栄区役所　　　　69.00%　 15.85%
　　神奈川区役所　　68.23%　 29.62%
　　鶴見区役所　　　67.82%　 32.82%
　　西区役所　　　　67.66%　 45.92%
　　市役所　　　　　66.73%　 32.87%
　　中区役所　　　　66.73%　 32.68%
　　南区役所　　　　55.96%　 32.88%
　　磯子区役所　　　55.22%　 27.71%
名古屋市
　　南区役所　　　　88.11%　 67.52%
　　天白区役所　　　84.57%　 44.74%
　　中村区役所　　　82.78%　 64.48%
　　中川区役所　　　81.40%　 48.92%
　　港区役所　　　　77.57%　 53.46%
　　西区役所　　　　77.17%　 58.03%
　　北区役所　　　　72.33%　 55.52%
　　熱田区役所　　　53.50%　 47.36%
　　緑区役所　　　　50.67%　 60.03%
　　中区役所　　　　50.01%　 39.36%
大阪市
　　平野区役所　　　68.79%　 28.55%
　　鶴見区役所　　　68.61%　 24.98%
　　城東区役所　　　68.56%　 30.19%
　　都島区役所　　　68.52%　 29.55%
　　東成区役所　　　68.06%　 25.73%
　　旭区役所　　　　65.80%　 23.05%
　　東淀川区役所　　64.60%　 21.84%
　　住之江区役所　　63.66%　 26.75%
　　西区役所　　　　60.89%　 23.52%
　　市役所　　　　　59.73%　 23.04%
　　福島区役所　　　59.04%　 22.33%
　　淀川区役所　　　57.65%　 21.43%
　　大正区役所　　　56.87%　 24.31%
　　西淀川区役所　　56.14%　 20.84%
　　港区役所　　　　55.06%　 23.21%
　　此花区役所　　　52.66%　 22.00%

このことを、国交省系の雑誌「建築技術」で昨年１月（一昨年１２月発刊）
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (「建築技術」2010年１月号特別記事)
に発表し、
東日本が地震活動期に入った可能性も、昨年４月（昨年３月発刊）に
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (「建築技術」2010年４月号特別記事)
で説明していました。
そして、東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、政府の中枢の方々に、地震の異常事態であることを、説明していました。
しかし、間に合わなかったのです。

今回の大震災後、非常に絶望しました。
全てやる気がなくなりました。

今回の大震災で、国民は、あまりにも多くのことを学びました。
しかし、この国の体制・制度がおかしいからといって、体制・制度を否定して、法律を守らなくても良いという結論に至ってはいけないのです。
それよりも、より一層声を上げて、是正を要求していく。
それが、民主主義国家での正しいやり方で、それしか方法は無いのです。

>>186
ご質問の「185はIAUの人？」について、確認中ですが今のところ「IAUの人」ではありません。

>>183 の
「気象庁の最初の発表です。
　14時46分発生直後で、Ｍ７．９でした。」
について追加します。

東京で、今回の地震を体験し、地震に詳しい人なら、これが三陸沖（速報段階の発表）であり、この東京の揺れの大きさと異常な継続時間から、気象庁のＭ７．９の発表は大きな間違いで、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）のＭ８．９の方が正しいと判断できた人は非常に多かったと思います（エネルギーで３２倍違います）。
気象庁もプロなのだから即座に修正すべきだった。
政府もプロがいるはずなので、ＵＳＧＳ発表のＭ８．９を根拠にすべきだったのです。
津波が襲ってきて、今回の被害（もう最終死者数にほぼ達している）が出てからの、約１時間１５分後の Ｍ８．４の修正、２時間４５分後の Ｍ８．８の修正、では何の意味もありません。
完全な「後の祭り」です（被害の大きさを見てからおかしいと気づき、修正したのでしょうか。地震防災予算を削らず、少しでもこの貧弱な「地震速報体制」に振り向けていればよかったと思いました）。

津波到達までに時間がありました。
地震発生段階で、「Ｍ８．９」と米国地質調査所と同じ値の発表していれば、
今回の震災被害は、かなり様相は違っていました。
少なくとも、津波による死者数は違っていた。多くの方々が助かった可能性も否定できません。
また、福島原発の対処法も違っていたでしょう。

別スレ立てたら？

> 別スレ立てたら？

いや、ここの方がいい。
非常に勉強になる。

>>192
「複数のスレに同じ内容を投稿するマルチポストはウザいが、」
今回「ウザい」の対象の
>>182の内容に関するコメントの>>183以降は、同じ内容の投稿はしていません。

「普通の人は気にしない。」に関して、
>>184の内容は、「普通の人」にとって重要です。
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。
>>183＋>>188 は、「普通の人」にとって、無関心でいられない内容だと思い書きました。
特に将来襲ってくる「東海・東南海・南海地震」被害地域の方々にとっては、無関心でいられない内容だと思い書きました。

しかし、これら全ては、あくまで、>>182の内容に関するコメントです。

この>>183＋>>188 内容について、一箇所修正
米国地質調査所（ＵＳＧＳ）では、地震発生直後にＭ８．８（その後すぐにＭ８．９）でした。
　http://www.asahi.com/international/update/0311/TKY201103110477.html
もう一箇所、補足しておきます。
気象庁のＭjとＵＳＧＳのＭwに関して、Ｍjはマグニチュードが大きいと大きくずれるのでＭwにあわせるようにしています（そのため日本のＭ９．０の発表はＭwです）。

>すでに別スレあるんだけどね。

だったらそっちでやれって話だろ


>確かに複数のスレに同じ内容を投稿するマルチポストはウザいが、
被害者はエアー断震の信者だけなので、普通の人は気にしない

そう思ってるのは、IAU信者だけ
てか、自演でしょ？

>>194
>自演でしょ？
中傷ですか。困った人ですね。


>だったらそっちでやれって話だろ
>>184の内容
>>183＋>>188の内容の
「別スレ立てたら？」というお話だと思います。
IAU免震システムの評価
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/166331/
の話とも、まったく違います。

>>195 に続く
しかし、
>>184の内容
>>183＋>>188の内容も
あくまで、>>182 に関するコメントです。
趣旨は、
「国の体制・制度または法律に欠陥があるから、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、法手続を省いて良いとか、を主張せんがために、まさか、このような議論をしておられるわけではないですよね。」
に関する補足説明です。

「>>184の内容は、「普通の人」にとって重要です。
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。」

の上記データは、東日本大震災前の地震発生確率です。
現在は、これより（このデータでも目を疑いますが）、地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい（まだ修正での発表はされていませんが）。

>>198に続く
上記の
「震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率」についての参考として、
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
もご覧下さい。
全壊率-計測震度グラフです。
上記グラフは、中央防災会議と気象庁が作成したものです。
震度６弱から全壊が始まっています。
震度６強と震度７の境界の計測震度６．５付近では、全壊率７０％に近い場合もあります。
震度６強の下の方の計測震度６．１７付近で、全壊率１００％に達しているものもあります。
全て、現行の耐震基準に合致している１９８２年以降の新耐震の木造の場合です（耐震基準ギリギリが下記の「耐震等級１」です）。

また、近年の実大実験の結果もご覧下さい。
【木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画)
特にこの動画は必ずご覧下さい。

この上記の（>>184のお話）
「震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率」のデータの意味することが分かると思います。
しかし、これは東日本大震災前の地震発生確率ですので、現在はこれより地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい。

>地震が起きた時に仮に免震が働かなくて被害が起きても、どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？
これに対する答えがまだ出ていないように思いますが？

>どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？
誰に質問しているのですか。
不特定多数のメーカーさんにですか。

エアー断震は本当に違法なのですか。違法なものがこれまで50棟もの建築確認が認可されることがあるのですか。教えて下さい。

>>201に続く
ＩＡＵ免震に限ってと他社免震メーカーの知っている限りでのお話をします。
ＩＡＵ免震の場合は、４０年間保証をしています。
４０年間、問題があれば装置の無償交換するという保証はしています。>>175 に記載しています。住友金属工業１００％出資の住金関西工業がその保証をしています。
また、製品の耐久性は、現在の全製品は、海岸部で雨ざらし状態で５０年相当の亜鉛メッキ仕様です。そのため、雨の掛からない縁の下にありますので、１００年以上はもつと思われます。また、定期点検で、もし問題があれば補修することになっていますので、半永久的にもつと思われます。

他社免震メーカーの話をしますと、日経ＢＰ社２００８年６月に記事掲載をしていますが、ほとんどが１０年間保証でした。

次に、被害保証に関して、地震被害保証していないのは、これは、ＰＬ保険との関係です。
ＰＬ保険は、地震免責となっているからです。そのため、地震被害保証をしていないのです。
一条工務店さんは当初だけやりましたが、その後やめています。
そのため、現在どこもやっていないと思います。

しかし、今後、免震の効果が明らかになれば、地震免責のないＰＬ保険を受けてくれる保険会社が出てくると思います。その話は実際ＩＡＵにされています。そのために実績を積むしかありません。

ところで、皆様の住宅の「地震保険」は、大臣認定を受けた正式な手続をとった「免震」に限っては、３割引きになります。
この「地震保険」は、政府が引き受け手になり保証してくれるからです。
政府が引き受けてくれれば、地震免責のないＰＬ保険の可能性もあります。これも実績を積むしかありません。

さらに、正式な「免震」の場合には、長期優良住宅の耐震基準に合致して補助（最大１２０万円）が出ます。また、６００万円住宅ローン減税、フラット３５Sの金利優遇の期間延長、フラット５０ の最長５０年の住宅ローンも組めます。各種制度的優遇があります。

しかし、「免震」と言っても、大臣認定を受けた正式な手続をとった「免震」の場合に限ってです。
結局、大臣認定を受けていない正式でない、違法状態の「エア断震」は、「違法」による摘発、「違法」による資産価値低下の問題だけでなく、正式な「免震」でないため、「免震」ゆえの制度的優遇も、全くありません。
また、「違法」ゆえに、確認申請を必要とする増改築も、「違法」状態を改善しないと不可能となると思われます。

このような説明を、「エア断震」を建てられたユーザー皆様はされているのでしょうか。
「免震」の場合の制度的優遇も、全くないことを説明されているのでしょうか。

エアー断震は認定を取っていないから『エアー断震』になったのですよね。結局のところ、免震でも制震でもないので建築確認が許可されたのではないのですか？ＩＡＵさんが言う違法というのは『エアー免震』であれば違法ということでよいのですか？違法なのをＴＶで盛んに紹介をすることは信じられないもので・・・

>>202さん、>>204 さんへ
ここで書いた内容を、もう一回、全て説明するのは大変ですので、私たちＩＡＵが書いた全内容を、読まれれば分かります。

今まで、地震時に空中に浮き上がる事の説明をして、建築確認が下りていません。
というのは、エア断震の勉強会で、開発者ご本人が、
「竣工検査を受けるまでは浮かせない。浮かした時点で違反建築になる」と言った内容の発言までしています。
「茨城県に確認したところ、建築基準法に準じていない」という報告もきています。

もう既に何回も申し上げましたが、
開発者坂本さんご自身または関係者が、匿名でなく、実名で、この場できちんとされるのが一番です。
「エア断震」を建てられたユーザー皆様に対して、実名で、この場できちんと釈明されるのが当然だと思います。
また、>>202さんが、実際建てられたユーザーであれば、坂本さん本人または関係者に、連絡して、きちんとこの場で説明くれとお願いする手もあります。
また、ご覧になっている「エア断震」５０棟のユーザー様が、同じく釈明を求める手があります。
いかかでしょうか。

>地震が起きた時に仮に免震が働かなくて被害が起きても、どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？
>誰に質問しているのですか。
>不特定多数のメーカーさんにですか。

IAUさんはどうですか？というか他にはメーカーさんはこのスレにはいないので・・・。

>>206さん、
すでに、No.203 で説明していますよ。
また、
「というか他にはメーカーさんはこのスレにはいないので・・・。」
かどうかは分かりませんよ。

>>205に続く
しかし、これだけ、この場で、私たちＩＡＵが申し立てて※も、
匿名者※が、いろいろと発言するばかりで、
開発者坂本さんご自身または関係者が、匿名でなく実名で、この場できちんと釈明されない。
まったく無反応です。
これは、どう考えてもおかしい。皆様も思われていると思います。

こんな、
既に建てられたユーザー皆様に対する対応もないし、
これから建てようと思われるユーザー皆様に対する対応もありません。

私たちが、特定行政庁、国土交通省の建築指導課に「通報」するのがよいのか（一般的には「通報」という形を取ります）、
「エア断震」を建てようと思われるユーザー皆様が、確認するのがよいのか、
「エア断震」５０棟のユーザー様が、相談に行くのが良いのか、
既に建てられたユーザー皆様に対する配慮を考えると、「通報」したら良いのかの判断にあぐねています（国交省系の雑誌で「耐震基準の歴史」「建築基準法の抜本的見直しについて」を連載執筆できる会社です。私たちが「通報」したら話は早いでしょう）。

まずは、ここできちんと、
開発者坂本さんご自身または関係者が、匿名でなく、実名で、この場できちんとされるのが一番だと思っています。


※実は、私たちＩＡＵも、No.88 の話から、この場に引き出されてしまったということだけで、はじめは（こんな嫌な話に）積極的に関与するつもりはなかったのです。
匿名者さんたちの失礼な発言、また中傷発言に（受けてたって）段々と刺激されてきたということです。このような発言がなければ、様相は変わっていたと思います。
匿名者さんたちがどのような立場の人か分かりませんが、失礼且つ中傷発言で、私たちを刺激して、怒らせてきたということです。あまりひとを怒らせない方が良いと思います。敵でないものを敵にしてしまうこともあります。

> 「竣工検査を受けるまでは浮かせない。浮かした時点で違反建築になる」と言った内容の発言までしています。

坂本さん、去年の３月３１日に、大阪で「社の極」と云うNPO法人主催の「エア断震勉強会」で、同じ発言をしていましたね。
「予算がないので大臣認定下ろするより規制事実を作って、国を認めさせたい」とも云ってました。

TV出演した際の録画映像を見せ、振動する台の上に椅子を乗せて、空気で持ち上げればこんなに揺れないと熱弁を揮っていました。実際の家をE-デフェンスで揺らすことはしていないのか、実際の家の揺らした映像は見られませんでした。

「建物が浮いている状態で、突風が吹いたらどうなるのか？」
「いつ発生するか判らない地震に、常にバッテリーは満タン状態で待機させておくのか？」
「人工地盤と基礎の間に挟まったエア断震の生命線のステンレスプレートは、変形したり経年劣化しないのか？」
「浮いた建物と塀の間に人が挟まれる事を未然に防ぐクリアランスはどれ位必要か？」
と云った質問が上がりました。一生懸命回答はされていたのですが、納得出来る明快な回答は得られませんでした。

>>204
当初「エア免震」と言っていたことを知らないわけではあるまい。
免震と認められていないものを免震と言って販売すると違法だから、
途中から「断震」という奇妙な用語に変えたみたいだが、
今もURLの文字列には「airmenshin」を使い続けているし、
「エア免震」で普通に検索できる。

そもそもTVで宣伝したものを安易に信用してしまうあなたは、
TV「信者」であることを自ら認めているようなもの。

「違法なのをＴＶで盛んに紹介」そんなものは普通にある。
日本のTV関係者の倫理が低いことや無知無教養っぷりを知らないのは、
おめでたいとしか言いようがない。
彼らにとっては、いちいち違法かどうかを調べる義務はないし、
仮に知っていたとしても視聴率を稼げればよいのだろう。
被害が出ても、表現や報道の自由だからと、責任なんか取らない。

例えば「自殺を予防する自殺事例報道のあり方」などで検索すれば、
日本のマスコミTV各社が自ら決めた報道協定違反を繰り返し、
自殺者を増やすことに努力していることがわかるだろう。
そのような「未必の故意」による殺人集団を信用する理由がわからない。
おそらく「TVは正しいもの」と洗脳されてしまっているのだろう。

つい先日死者を出した焼肉屋をほぼ同時期に某TV番組で
紹介して絶賛していたことも知らないのだろうな。
まあ、例の焼肉屋と一緒で、建物や人に被害が出たら一発アウトだと思う。
マスコミは紹介したTV番組も含めて叩きまくる。持ち上げて落とすのは得意だ。

>>205の補足説明
>今まで、地震時に空中に浮き上がる事の説明をして、建築確認が下りていません。
>というのは、エア断震の勉強会で、開発者ご本人が、
>「竣工検査を受けるまでは浮かせない。浮かした時点で違反建築になる」と言った内容の発言までしています。

簡単に言えば、
建物にとって最重要な、
地震時の安全性が検証されていません（検証には「評価」から国の「認定」を必要とします）。

法律論としては、
平成12年建設省告示第2009号（いわゆる「免震告示」）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
を使用したくなければ、
第６８条の２６です。
どちらにしろ、建築基準法違反です。

以下に、関係条文と本省建築指導課長の質問と回答の全文を上げておきます。
【建築基準法の説明】
★旧第３８条(特殊の材料又は構法)
この章の規定又はこれに基く命令若しくは条例の規定は、その予想しない特殊の建築材料又は構造方法を用いる建築物については、建設大臣がその建築材料又は構造方法がこれらの規定によるものと同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。

★３８条の廃止について
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/107330.html から
本改正時に出された建設省住宅局建築指導課長より、各都道府県建築主務部長あての通達です。
また、この改正についての講習会で次の質問と回答がありました。
○法第38条の廃止の目的は？
　性能規定化により、仕様規定を前提とした包括的な認定規定は不要となり、必要があれば個々の条文に認定規定をおくという方針で改正が行われた。
○法第38条は、型式適合認定に包含されると解して良いか？
　型式適合認定に包含されるというのは誤解である。
　今回の性能規定化により、できうる限り建築主事の段階で対応できうるものとし、検証方法が難しいものについては、法第68条の26による構造方法等の認定により対応することとなる。

★第６８条の２６（構造方法等の認定）
構造方法等の認定（前三章の規定又はこれに基づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法、建築材料又はプログラムに係る認定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出して、これをしなければならない。
２ 　国土交通大臣は、構造方法等の認定のための審査に当たつては、審査に係る構造方法、建築材料又はプログラムの性能に関する評価（以下この条において単に「評価」という。）に基づきこれを行うものとする。
３ 　国土交通大臣は、第七十七条の五十六の規定の定めるところにより指定する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることができる。
４ 　国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う評価を行わないものとする。
５ 　国土交通大臣が第三項の規定による指定をした場合において、当該指定に係る構造方法等の認定の申請をしようとする者は、第七項の規定により申請する場合を除き、第三項の規定による指定を受けた者が作成した当該申請に係る構造方法、建築材料又はプログラムの性能に関する評価書（以下この条において「性能評価書」という。）を第一項の申請書に添えて、これをしなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該性能評価書に基づき構造方法等の認定のための審査を行うものとする。
６ 　国土交通大臣は、第七十七条の五十七の規定の定めるところにより承認する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価（外国において事業を行う者の申請に基づき行うものに限る。）の全部又は一部を行わせることができる。
７ 　外国において事業を行う者は、前項の承認を受けた者が作成した性能評価書を第一項の申請書に添えて構造方法等の認定を申請することができる。この場合において、国土交通大臣は、当該性能評価書に基づき構造方法等の認定のための審査を行うものとする。