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立地
地盤
躯体構造
耐震システム
避難場所
など様々な要素があります。
特に都内は海溝型長周期地震の対策が課題となっている高層マンションが多いです。
安全について今こそ真剣に考えましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=UVLMli-duMw
[スレ作成日時]2011-03-13 04:53:32
立地
地盤
躯体構造
耐震システム
避難場所
など様々な要素があります。
特に都内は海溝型長周期地震の対策が課題となっている高層マンションが多いです。
安全について今こそ真剣に考えましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=UVLMli-duMw
[スレ作成日時]2011-03-13 04:53:32
都心エリアに住んでいます、比較的高台であると思います。
2010年築で低層マンション、低層階、耐震等級1ですが、11日は全線停止で職場から徒歩で2時間かけて帰りました。歩きながら家を心配していましたが、占有部分はライフラインも正常でクラックもなく、壁紙も剥がれ等ありませんでした。棚やモノが落ちていたといった事もなかったです。
後日、建物外部が気になったので明るい時間帯に管理人に協力してもらい一緒に建物を見て周りましたが外壁も無事で躯体損傷への影響は無かったようで安心しました。その後震度3が数回23区域に起こりましたが、体感的に揺れは予想よりも少なかったです。
職場で11日に受けた震度4-5の揺れは凄まじかったですし、建物の外に避難した時も電信柱が大きく揺れていたので家での揺れはどの程度であるのか心配でしたが今は節電しながら普通に暮らしています。
つまらない報告になりましたが、長々と失礼いたしました。
休眠火力発電所の立ち上げに2~3カ月 老朽化、原油調達など課題も
産経新聞 3月18日(金)20時27分配信
東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。
東京電力管内では現在、事故の起きた福島第1原発と、停止中の第2原発の約910万キロワットに加え、火力発電所も、広野(福島県広野町)、大井(東京都品川区)など5発電所の9基、約715万キロワット分が、停止に追い込まれている。
東電はこのうち、大井の2号機や東扇島1号機(川崎市川崎区)など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。
一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。
資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも2~3カ月かかるとしているが、比較的早い再開が期待できるのは、横須賀火力発電所(神奈川県横須賀市)の7、8号機だ。同発電所は、平成19年7月の新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原発の停止に伴って再開させた。同原発の主力の6、7号機の再開後、22年4月に長期停止を視野に入れて停止したばかりで、比較的早期の立ち上げが可能とみられる。
東電は、3発電所、10基で約280万キロワット分の休眠火力発電所を持つ。
電力業界には、「休眠火力の復旧には数カ月かかる」との見通しもあるが、一律ではない。中には休止が長期にわたり、老朽化しているものも少なくなく、大半を復旧するにはさらに時間が必要だ。
また、東日本震災で3発電所の4基が停止中の東北電力も、休眠中の東新潟火力発電所の一部を再開する方向で検討に入った。
ただ、今後の火力発電の大規模な再開には、燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)の安定調達や物流網整備が課題だ。
LNG調達では、政府や東電、大手商社などが、カタールやロシアのプロジェクトで日本向けの調達を水面下で交渉している。これに対し、産業界のLNGへの燃料転換で、燃料向けの重油は需要は大きく減少。精製設備や輸送手段が大幅に削減されており、設備の増設は容易ではない。
原発事故で香港に大量避難=日本の外資系企業スタッフ
時事通信 3月19日(土)17時35分配信
【香港時事】19日付の香港各紙によると、日本の外資系企業が福島原発事故の影響を恐れて、外国人スタッフを香港に避難させるケースが相次ぎ、多くの高級ホテルが満室になっている。
スタッフを避難させている企業の大半は金融機関。九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)のあるホテルには、200室の予約を希望する電話もあったという。
旧英領で国際金融都市の香港は日本から比較的近く、英語が通じるため、外国人スタッフの避難先として最適と見なされているようだ。
また、日刊紙・東方日報は「日本人居住者が多い香港島のマンション地区で最近、日本人の姿が普段より増えており、日本人居住者が日本から友人を一時受け入れているとみられる」と伝えている。
0.045/時間×24×365=394.2/年
約0.4ミリに近づく。仮に…食糧、飲料水が放射能汚染されていたならば内部被ばく?
その影響は計算し難いけど、体内からずっと放射線被ばくって…。
うまく排泄されればいいけど。
人間は1人あたり平均して1年間で約2.4ミリシーベルトの自然放射線を受けています。
その内訳は
宇宙線などの空間から飛来してくるもの0.39ミリシーベルト、
大地から放出されるもの0.48ミリシーベルト、
日常摂取する食べ物によるもの0.29ミリシーベルト、
空気中のラドンなどの吸入によるもの1.26ミリシーベルト
です。
もちろん文明社会の中においては、日常生活の電化製品のほか、X線撮影や航空機搭乗により放射線量が増えます。
他にも電磁波放射もありますね。
山谷が多いところは崩落危険地域です。
地震に対する強度が計算されて作られていない部分がほとんどですから、
直下型の巨大地震が来たらどのようになるのか想像さえできないようです。
関西
>関西電力は、電力構成に占める原子力発電の割合が他社よりも高いことで知られている。
>同社のCMなどでも、「関西の電気の約半分は原子力」と言うキャッチフレーズが流れている。
>その発電施設は、福井県若狭地方に集中立地している。内訳は、美浜町の美浜発電所に3基、
>おおい町の大飯発電所と高浜町の高浜発電所に各4基の、計11基である。
---
>マンションは火災発生率低いって根拠あるの?
話しの流れが唐突な気もするけど、
地震も火災も「起きる」のは間違いない。
実害がどのようになるか?が肝心でしょう。
皆さん、心配されているようですが、「共同溝」ってシステムをご存知ですか?
地下鉄建設並みの高コストな金食い虫システムですが、、、、
液状化などの震災時にもインフラを守ることができるシステムです。
湾岸を検討される際には、目の前の道路に共同溝があるマンションを選択されてはいかがでしょうか。
新浦安にも共同溝はなかったのかな?
失敗は伝わらない
http://parasiteeve2.blog65.fc2.com/blog-entry-614.html
三陸の街が明治、昭和二度に渡って津波で全滅しました。
そのたび生き残った人たちは後世の人々に悲劇を伝えようと
石碑を設立するのですが、30年くらい経つと人間は利便性の
前に先人の教えを聞き流してきました。
東京に住んでいると三陸津波があるのになぜあんな海の近く
に家を作るのかと疑問に思うのですが、なぞが解けました。
三陸の人々は漁業で暮らしています。
海に近いほうが便利。つまり通勤利便性を重視し、危険に
目をつむって海の近くに住んでいるのです。
川の近くに家を建ててはいけない、埋立地に住むべからず
昔からいわれることですが、人間日々の利便性を享受するために
先人の教えは無視してしまうのですね。
・治水工事をやったからちょっとやそっとじゃ川は氾濫しない
・土壌改良をやったからちょっとやそっとじゃ液状化はしない
・免震構造だからちょっとやそっとじゃ大丈夫
・いくらなんでも本当に危険な土地だったら一流財閥系デベは
マンションをつくらない
デベも消費者も埋立地や川の近くの危険性を知らないわけでは
ありません。「ちょっとやそっとじゃ大丈夫」
みなこう思うからこそ、今日も埋立地にマンションが企画され
建設され、販売されていくのだと思いました。
普通の人は住宅購入に使える予算が限られていますから
何かを得るには何かをあきらめなければなりません。
一般的には同じ予算なら、便利だけど狭い、不便だけど広い
とこうなるわけで利便性と広さのバランスで住宅を選ぶわけ
ですが、従来人が住んでいなかった工場跡地の再開発などで
「便利で広い」住宅が湾岸地区を中心に供給されてきて
タワーマンションなどは一大ブームとなっており、タワマンに
あらずはマンションにあらずという感じです。
ただ安全性に関しては上で書いたとおりです。
通勤時間を15分短縮できれば便利です。毎日のことだから。
でもそのために自分の生命・財産をかけているのです。
勝つか、負けるかそれはわかりません。
おそらく勝つ人が多いでしょう。しかし負けたときはどう
清算しなければならないのか、この災害を機会に考えてみては
いかがでしょうか?
昨日のニュースでやってましたが、
釜石市内のある**は70年前の大津波の後、海抜20メートルの高台に集団移転したそうです。
その集団、今回の被害はゼロ。
東京も関東大震災の後に移住がありましたよね。
今は移住先の環境も変わってしまいましたが。