大東建託ってどうですか？

大東で建てたいから他社との違いを教えて欲しいと言うなら教えますが、「供給過剰」だからこれ以上建てないでもらいたいと思っているなら教える意味がないですね。どこの会社もアパートを造るのが仕事ですからそれをやめろと言うのではね。

個人住宅では400万戸も空き家があると言うのに大手から中小ハウスメーカーに至るまで分譲開発をしてまで新築物件を造り続けている。それをやめて下さいとは言えませんよね。

日本中のアパートの空室率が2～3割と言う時代、大東の管理物件のみが96％以上の充足率をキープしているということを考えてみて下さい。「騙して売る」「3割水増しして儲ける」「リスクを家主に押しつける」などする必要はありませんよ。

>>821
　大東の2階建て新築物件の場合は集合ポストは無いと思います。過去には戸別に玄関前に設置されていたケースもありましたが今では戸別のドアポスト使用が標準です。回覧板のように入り切らない物もありますが、個人情報保護上からもその方が安全だと考えます。自転車・バイク置き場に屋根が無いと言うのは驚きです。都会、地方とは無関係の標準仕様だと思っていました。大東の新築物件はいくつも内覧して来ましたが全て屋根付きでした。車ならいざ知らず、自転車・バイクは必要だと考えます。オーナーの「償却資産」上の税金対策か、その地区の行政指導があれば別ですが、いずれにしても一度管理会社に要望として問い合わせてみる必要があると思います。

ここまで大東建託の擁護が無駄に沸いてる辺り推して図るべしって感じ
この企業は外側に金をかけて内にかけないから残念
鉄筋RCだろうが木造だろうが壁がうすけりゃ一緒

>>845

>大東の管理物件のみが96％以上の充足率をキープしているということを考えてみて下さい。

これは自社物件のみの話なのか、他社で建てて入居者斡旋と建物管理のみを任された物件も含まれるのですか？

また、ここ示された入居率情報の出所は？

他社の入居率をも把握してないと大東管理物件のみがとは言い切れないと思いますが、他社の物件の
入居率も教えてください。

俺も地主だからか、しょっちゅう飛び込みで来よるわ。
あくまでも土地を借りたいって話なのに、なぜ自分で億の金だしてアパートやらなんやら建てなあかんのか。
その上わけのわからん手数料数十万から数百万取られるし。
なにより向こうの腹傷まんのが納得できん。
あんな悪徳企業の話なんて聞いたらあかんで。

>>845
建物入居率ですが自社物件の居住用に限った話です。詳しく行くと「家賃ベース入居率」と言うそうで「空室物件の借上げ家賃支払い額÷家賃総額」％　で算出するとのこと。2014年3月時点の数字で「入居率」が96，9％　出所は毎月発行される大東オーナー会事務局編集の「ゆとリッチ」による。つまり、自社発表の数字であり他社も算出数字を発表しているのかは不明。よって「大東のみが」との言い方は訂正します。

第３者発表による比較資料としては(2012年8月期、市場経済研究所調べ)で年当たり「住宅供給数」は大東が5,4万戸でトップ。セキスイが2,9万戸で2位、大和2,7万戸で3位。「民間賃貸住宅管理戸数」は(2012年3月期、全国賃貸住宅新聞社調べ)で大東が69,4万戸でトップ。レオパレスが55,6万戸で2位、セキスイ48,9万戸で3位となっている。また2011年と統計は古いが高橋俊介『賃貸住宅』日刊工業新聞社による「全国アパート管理ランキング」では概数だが順に大東69万、レオパ55万、積水49万戸、スターツ33万戸、大和30万戸、エイブル19万戸、ハウスメイト18万戸、ミニミニ16万戸、東建15万戸、タイセイ8万戸。

最後に、年当たり「賃貸仲介件数ランキング」(全国住宅新聞2014年1月6日)では1位から順に大東23,1万件、ミニミニ15,5万件、エイブル15,2万件、東建6,3万件、ハウスメイト5,8万件、タイセイ5,5万件、常口アトム4,8万件、アパマン4,1万件、スターツ3,5万件、タウンハウジング3,2万件。以上です。

訂正；>>845を>>849さんに

いい部屋ネットを見るとあれだけ空き部屋があるのに、それでも96パーセントも入居されてるって事ですか？

>>851
詳しい説明ありがとうございます
入居率情報は公に公表される事なくオーナーにしかわからない情報なのですね

96.9％という数字は空き部屋に対して家賃保障される金額から割り出されたもの
である事は理解しましたが、自社物件全体戸数から実際の空き部屋数の割合で計算したら
もっと下がると思います

クローズアップ現代に出てきた想定外の家賃値下げ要求の話は他社の物件でしたが
大東建託でもあのような事は最初の10年を越えた時点で要求されるのですか？

>>853
この数字は大東建託が建てた物件を大東建物管理（いい部屋ネット）が借り上げて出した数字で自社物件に限られます。いい部屋ネットでは他社建設物件も扱っていますので空き部屋の殆んどは他社物件と考えて良いと思います。「入居率」は自分も>>854さん同様に自社物件全体戸数と実際の空き戸数の割合と考えていました。なのでご指摘の通り実際には数字は下がるのかも知れませんが年間仲介件数から推して100％に近い数字であることは確かだと思います。

次に最初の10年を越えた時点ですが基本的にそこで家賃を下げると自社の利益も下がってしまいます。会社としては今まで同様の家賃をキープした方が利益もキープ出来るわけで「自社の家賃を下げまくる？会社」と言った記述がありましたがそれは実態を誤まって理解しています。但し「クローズアップ現代」での想定外の家賃値下げと言うのは特定のアパートの入居率が5～3割とか極端に低い場合また入居率の改善が見込めない場合は会社負担を軽くするため、大東にもあり得る話しです。

借上げ負担をしている以上、入居率と仲介力は会社にとっては生命線です。30年一括借上げ（サブリース）をしている会社では10年後は一律2年毎の家賃改訂となるようです。大東は5年毎ですが前者は自社のリスク負担を最小に、後者は自社の利益とオーナーの利益を最大にと言う考え方の違いだと思います。また唯一大東は、番組にあったように仮にローン返済と家賃収入が逆転した場合はローン返済額自体を保証するため返済そのものには困らない制度になっています。

大東が他社のシステムと違うのは家賃改訂期間もさることながら入居者の退室に伴う部屋の原状回復費用を始め30年間の建物の修理・修繕費用が他社はオーナー負担であるのに対し、大東はゼロであることです。メンテナンス費用は当初建設費の30％かかると国交省が試算しています。この点がオーナーの信頼を勝ち得ているところです。入居者にとってもソフトサービス面の充実と相まって退室時の「定額クリーニング制」なども支持されているところではないかと思います。

質問内容以上の回答のついでに付け加えますと、人口減少に伴う「供給過剰」が叫ばれ、懸念されています。しかし、総務省の予測では今後20年間、賃貸住宅の新規供給は年間40万戸必要だとしています。その根拠は建替えまたは滅失となる賃貸が年平均36万戸と推定されているからです。また、持家派か賃貸派かではローン・税金など様々なリスクを考えると賃貸派が有利だと言われています。そこで両者の利点をミックスして、フラットとメゾネット併用住宅を造り、持家の権利を保持しつつ、メゾネットの方の賃貸者として住むと言うのが個人的な理想です。長くなりましたが参考になれば幸いです。

前の方がつらつらともっともらしく書かれていますが、賃貸住宅は完全に供給過多です。アパート賃貸経営は全く儲かりません。儲かるのはビルダーと貸出先のない金融機関です。土地のオーナーというだけで日本の土地に対する資産価値が高いため銀行は家賃保証があるから大丈夫とお金を貸付け、業者の都合の良いように建物をつくり入居者が入らなくなるとカード審査のみでOKしかも入居費用は敷金０礼金０物件で内容関係なしに詰め込んで、クレームはほったらかし管理会社に言っても営業マンはいつの間にか転勤でいない。ようはいいようにされるだけなんです。よく落ち着いて考えてみてください。儲かる事ならビルダー自らアパート経営やってますよ。地主は固定資産税や草の処理に頭を悩ませ、さも儲かるかのような、甘いささやきでアパートを作らされる、作ってすぐは入ります。サブリースなんで誰が入っているかもわからない。長きにわたる事業です。安易に口車に乗らないで！
人にすべて任せてやっていける商売ではありません。企画から運営までご自分でやって初めて利益が残るんです。
よほど都心や駅近に土地をお持ちであれば考えてもよろしいと思いますが.
素人が営業マンのに乗せられて税金と草地獄から逃れようとしてやると後で苦労すると思います。

訂正；>>855 下より2行目、フラットとメゾネット併用住宅を「フラットとメゾネット合体住宅」に。

賃貸経営のベテランと自称する割に感情丸出し。こちらは事実を確かな出所と数字に基づいて解説しているまでのこと。儲け話をしているのではない。大東の話をしているわけで否定されるなら当事者に確かなところの裏付けをきちんと取った上で大東に絞った話しをして下さい。過去例でも肯定的なもの言いをすると必ず頭から否定に及ぶ輩がいる。よって「大東建託ってどうですか？」と言うコーナーなのに関係者は事実を語らなくなる。そういう人間と「堂々巡り」の一般的な業界の話をするつもりはない。経営のベテランと言うより「個人不動産屋の苦労話し」と言ったところか。ちなみに『賃貸住宅』日刊工業新聞によれば大東と地場工務店と比較して大東を100とした場合、建設投資額は85％と減るが、稼働率は大東が100％に対し、地場工務店は85％と見込まれ30年間の収支(累積手取り額)は大東の49，8に対して25，5と約半分。自営のご発展を祈ります。

>>856
再びのご回答有難うございます
入居率に関しては全体の平均値として出てきてる数字ですから、都道府県別であったり各エリア単位まで
絞り込むと大東物件のみならず、全体的にかなり低い地域もあると思われます

サブリースの中身としては大東のものが一番である事は事実であると思います
他社ですと、修繕はメーカー側の指定業者でメーカー側の計画通りオーナー持ちで
修繕する事が契約の条件となっていますのでこの点が大きく違いますね

供給過剰の件までご意見頂きましたが
私個人の意見としは、これも地域性によるものと思います
郊外へ広がった古いインフラの維持・管理の自治体への負担が問題となっていますので
コンパクトシティ構想に元ずいた都市計画が進められて、もっと集約された形になった時に
戸建や賃貸物件の建てられる地域も今より限定されくると思います

賃貸経営はそもそもいろいろな知識(建築、不動産、法律、会計、税金）が必要なものなのです。親からもらった土地や田畑で人任せでやるとどうしても、業者ペースになってしまうということ。大東しかり、積水、大和もそうです。１０年前までは、絶対数が足らなかったから作れば入る。ほっといても回っていく時代だったのです。いうなれば世の中が、賃貸を求めていたのです。ところが昨今では新築アパートでさえ完成しても募集中のありさま。大東建託が、入居率が高いというのは新築住宅をとめどなく入る当てのない入れ物を作り続けているからこそ、なんとか維持しているのです。３０年先のこともわからないのに保証という言葉で、ごまかして・・。みなさん３０年前のことを思い出してください。今の社会が想像できますか？そんな無責任な保証はいつかは、現実とのギャップが出て仕組みを替えざるを得ません。そのときに保証を切られたら・・。業者の言いなりになるしかありません。数字はどんなふうにも調整できますが、現実を見てください。いま日本は空き家が８００万戸もあるんですよ。

>>860
こういうのを「一般的な業界の話」と言うのです。

>>858
ソースのひとつでもないと、誰も信用しないと思いますよ

>>851にランキングなどの統計を示したものがあったがこうした数字から実態を推定・把握すると言うのが一番面白い。「賃貸住宅販売戸数シェアランキング（％）」を探してみた。大東18，7、大和9，4、積水9，4、東建3，6、レオパ2，0以下略。この数字と>>851から「全国住宅供給戸数」を割り出す。大東を70万戸と設定すると大和・積水が同数の35、2万戸、東建13，5万戸、レオパ7,5万戸となる。これとアパート管理ランキングとあわせてみる。すると大東は販売戸数と管理戸数はほぼ一致。積水は15万戸の管理戸数オーバーから他社物件の管理もしているとみられる。大和は逆に5万戸マイナスなのでその分は他社に任せているとみられる。東建は積水同様1,5万戸の他社物件の管理も。ここで面白いのがレオパの7,5万戸の自社物件に対し、管理物件が55万戸で47,5万戸は他社物件の管理と考える（統計は2011～20012）。

つまり、レオパは主に月々の管理手数料で成り立っていることになる。次に「賃貸仲介ランキング」のベスト５を見ると大東を筆頭に東建が4位と自社建設物件を含めて自社で斡旋ノウハウを持っているのはこの２社のみ。あとはミニミニなどの管理専門の不動産屋だ。よって大手３社で積水・大和は管理会社はあるが斡旋はしない。後は30年間の管理の内容の比較だ。入居中・退去後の部屋の故障修理・器具の交換、原状回復、そして10年経過後の2年毎の家賃引き下げ、30年間の建物の保全のための修理・修繕。これら費用の全てを家主負担としているのが大東を除く他のビルダーの建設条件となっていると言う。販売戸数ランキングの数字から推してもはや他社が「賃貸住宅供給」において大東を上回ることは不可能とみる。まして他の大手2社は2足3足の草鞋履きだ。消費者がどこを選ぶか、やるかやらぬか、住むか住まぬかは個人の自由の問題である。

色々な数値を出してもらって参考にさせてもらっていますが
各都道府県別の人口からみた賃貸物件数が知りたいのですが、調べる方法はあるのでしょうか？

例えば、人口10万人に対してのコンビニの数を示すような表し方がありますよね
それと同じで人口に対して現存する賃貸物件数の割合が分かれば、自分の住む地域の供給率が明白となり
供給が過剰な地域であるのか、そうでないのかも分かると思うのです

>>864
都道府県別と市郡別に空き部屋率が出てるサイトがあります。
『見える！賃貸経営　HOMES』
これで検索してみて下さい。

クローズアップ現代で言ってた全国平均の空き部屋率は20%（5戸に1戸）でしたが
地域によっては、すでに30%を越えてる地域もあります。
重要なのな住んでる地域の空き部屋率ですからね。
この数字だけは各メーカーの建築営業も誤魔化せないですし、家賃相場にも
大きく影響する数字ですから。

今年は「国勢調査」が行われるが865のサイトは参考になる。数字はやはり事実を語ってくれる。国交省・総務省は以前から人口動態・アパート供給数の実態調査をしており現状と将来予測を算出している。統計では2010年の人口1億2555万人に対し、2035年では1億909万人とし、1645万人の人口減を予測。同じく世帯数5184万世帯が4956万世帯で229万世帯減。一方、世帯内容では32，4％の単独世帯が37，2％に増えるとしている。また総務省調査で2008年の賃貸住宅世帯を1777万世帯と発表。それに対し、2015年には89万世帯の増加に対し、401万戸の築30年超の賃貸の滅失を見込んでいた。

クローズアップ現代では現在430万戸の空室があると言う。つまり、国が400万個の供給不足と見込んでいた数字以上に空き家があるというのが現状。国は30年超の物件を中心に年間24万件の物件滅失を想定している。これで行くと2030年には築30年超の物件は完全滅失、30年未満の物件も僅かながら滅失すると計算している。このことから国は年間40万戸の新築供給が必要だとしている。ＮＨＫの番組でも過去3年間の年間供給数を36万個以上と言っていることから国の予想と実態に齟齬はない。では何故430万戸の空室があるのか、それは2015年時点での401万戸の滅失予想物件の取り壊しが進んでいないからだ。

理由としては30年超の物件を抱える多くが地場工務店の建築による「個人経営者」のアパートであること。つまり彼らがアパートを供給した時代は物価も年々上がり、家賃も平均2年毎に値上げされていた。やがてバブルが崩壊し土地の値段がは下がり物価はデフレの時代を迎えた。空室が増えても入居者がいる以上簡単には取り壊せない。建て替え需要期を迎えても家主自身が高齢者になり相続者や資金調達の目途が立たない。古いアパートに住み続ける入居者もたいてい高齢化を余議なくされ、出るに出られない事情を抱える。こうしたことが物件滅失を遅らせ新築アパートの空室を増やしているとみるのが統計から把握される実態ではなかろうか。サブリース会社の乱立が原因とは一概に言えないのである。

>>866訂正；2段目の年間24万件は24万戸。また万個は万戸に。訂正のついでに>>864さんの「地域の供給率」と言うのはアパートの供給戸数ということであれば区役所・市役所・役場でその地域の供給戸数（部屋数）を把握するしかないと思います。賃貸物件数だけでは物件によって１棟で2～10戸とまちまち。戸数（俗に部屋数）と言うのは独身を含む世帯単位で入る「家」と言う意味でもあります。供給過剰の状態を調べるなら>>865さんのサイトの「空き部屋率」で良いと思います。

>>866追加訂正。数字は調整出来ませんので正しく。国は30年超の・・年間24万戸を40万戸に訂正します。これは2008年の総世帯数1777万を起点に2030年迄の数字。また国は2035年迄延長して計算すると年間36万戸となると言っている。したがってＮＨＫ番組の年間供給数36万戸以上と一致する。つまり供給数の建設は統計的に適正に行われており供給過剰を招いている要因は別にあると言うことになる。

>>865さんの紹介してくれたサイトで全国で一番、空室率の高い県は福井県だった
中でも福井市が県庁所在地にも関わらず35.9%の高い数値を示しています。
それなのに、いい部屋ネットで福井市を調べると今でも新築物件を
建て続けられているのがわかります。

米農家が1反(300坪）から得られる収入は8～10万くらい
そこから高い農機具代やその他経費を引いて
尚且つ市街化農地の場合、宅地並みの固定資産税が掛かるので
農業を続けたとろころで毎年の大幅な赤字
それプラス後継者問題
こんな状態だからアパート建ててプラマイ0くらいになるのなら
いいかと、建ててしまう農家が多いのだと思います。
全国の大手HMの顧客は大半が地方の農家なので日本の農業政策と税制の元に
いる以上は抱えている事情は全国同じで福井市がいい例です。

>>869さんの分析は的を得ており面白いと思う。この福井市の例はサブリース建設の実例のチャート（指標）になる。蛇足だが福井市と言えば衣料産業を中心に鯖江のメガネなど中小企業の多い街だ。ランキング好きとしては福井大学の就職率ランキングが極めて高いこと。多分地元に残るのは公務員であとは関西圏の大企業へ行ってしまうのだろう。福井と言えばかつて「コシヒカリ」を開発した所でもある。しかし、今や869さんの指摘のように農家は高齢化し、後継者不足と赤字経営に悩んでいる。ＪＡ自体が手をこまねき低迷している状態だ。そこにサブリース会社が目を付けたと言うことだろう。

今や全国で空き家が820万戸。このうちアパートの空き家（空き部屋）が約430万戸、残りは戸建てと言うことになる。いよいよ今日から空き家対策の「特別措置法」が全面施行された。自治体は治安・防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去修繕の勧告・命令が出来、強制撤去も可能としている。さらに固定資産税が最大6倍となると言う。もちろん入居者ゼロのアパートも対象となる筈だ。ＵＲ賃貸が72万戸。2010年段階で平均入居者年齢56，8歳。平均人数2，1人。65歳以上が38，9％でうち高齢単身者が14，9％。さらに全国自治体には相当数の公営住宅がありＵＲ以上の深刻さを抱えている。

民間賃貸住宅は本来こうした公営住宅の補完的役割を果たして来た。現在のアパートの空き家（空き部屋）率はほぼ全て民間賃貸住宅とみられ、国交省の試算では完全滅失年数をおよそ52年超とみていた。ところが30年超になって滅失に向かう筈の物件の減失速度が停滞している。結果、空き室の増加となっているとみる。現在の空き家率の原因を何が悪くて誰が悪いということでなく、一つの社会現象と捉えてそれとは別に個人々に合った有効活用を逆に会社を利用してどう図るか、ピンチをチャンスに変える絶好の機会が訪れているのではないかと未来志向型で考えて行きたいものである。

とにかくガス代がハンパなく高い。
30代夫婦7歳と2歳の子供と4人暮らし。
実家が近いので自宅で自炊するのは週2～3日。風呂はなるべくシャワーですませ、シャワーもちょこちょこ止めながら入っていますが、冬場など湯船に湯をはってしまうとガス代が3万はいきます。なので冬場もなるべく湯船につからずの生活です。
他の部屋の方もガス代で困っていたので、管理会社にガス代の相場を伝えてガス会社変更をお願いしましたが、聞き入れてもらえず。
これで毎日自炊してたらと思うと4万はいきそうです。
ちなみに、ガスの基本料金は1,900円。1㎥単価は600円近いです。
うちの実家は別のプロパン会社ですが基本料金1,500円の1㎥単価300円ちょいですので、約、倍近くの料金です。
集合住宅なので、基本料金が高いのは仕方ないけどとにかく単価が高い。
結局、ガスパルという大東の子会社が提携ガス屋なので
変更は不可。
大東の言い分は『大家がガス屋を決めたから。』
こちらが、『では、大家さんと直接話したいので大家さんを教えてください。』
大東『大東管理が大家にもろもろを一任されてるので入居者と大家が話すことはできない。』
こちら『一任されているのであれば、大東さんがガス屋を変更していただけませんか？』
大東『いえ、大家さんが決められたので。』
ここまでくると、ちょっと笑えます。
絶対、人には勧めないですね。

>>871
全国集合住宅プロパンガス適正価格

http://lpg-consumer.com/useful/info3-02.html
　
参考になるかどうか。

プロパンガス料金は誰もが悩みのタネです。ただサブリースの場合は「大家」は大東管理株式会社。家主は口出し出来ません。つまり大家が決めると言うのは大東が決めることだと解釈出来ます。例外として建築前に家主が「都市ガス」を使いたいと言えばそれは可能で実際にそうした物件もあります。プロパンは自由価格でサウジからの輸入に頼ることから値上げ、値下げが時々の輸入価格に左右されるようです。

東京への一極集中を是正しって、まずは地方に雇用の場を
増やさないと、どうにもならん事なんだけどね


政府は27日、東京への一極集中を是正し、地方への移住を促すため、
企業やNPO(民間非営利団体)、地方自治体の関係者らが参加する国民会議を初めて開き、
地方の魅力を発信し、 移住推進の取り組みを進めるなどとする行動宣言を決定した。
石破地方創生相は「一極集中に歯止めをかける、
地方の人口減少に歯止めをかけるということが、
政府の大方針でございまして。
これを、どうやって国民運動にするか」と述べた。
国民会議には、企業のトップやNPO、地方自治体の代表など、およそ20人が出席し、
地方の保育施設の取り組みや、鉄道会社からは、「移住お試しツアー」の実施など、
出席者から、具体的な移住促進への取り組み事例が紹介された。
会議では、「地方の魅力を発信し、移住推進に向けた取り組みを進める」
などとする行動宣言をまとめ、
石破地方創生相は「この会議をどう生かしていくか。
うちでもやれないかと広がっていくことが大事だ」と強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293382.html

空き家問題が一気に東京一極集中の是正に飛び火。狙いは分かるが地方創生も難しい問題だ。かつて首都機能移転問題から始まり国会の地方移転が決議され、法律にまでなっている。しかし、既に国交省にもその係りはいなくなってしまった。アメリカやドイツのように首都の政経分離の国は少なくない。地震国日本などはそうした方が望ましいとも思う。しかし、国民的議論が盛り上がらないなかで東京一極集中は相変わらずの有り様だ。石破創生大臣が就任して変わったことと言えば鳥取に「スタバ」が出来たことくらいか。地方も「地域おこし協力隊員」を都会の若者に託して地域の活性化に一役買ってもらおうとの施策を行っている。一方で40～50代の働き口が思うように無い。求人数に見合った雇用がなされていないのだ。

かつて企業は終身雇用。途中入社でも正規社員だった。それが今や正規・非正規・派遣社員とばらばらだ。ものつくり日本が金融バブルに見舞われその成長を止めてしまった。製造業はグローバル経済の名のもとに安い労働力を求めて中国・韓国さらに東南アジアへ進出、若者の職場を奪ってしまった。それゆえに、中韓は日本の技術をわがものとして成長、結局のところブーメラン効果で日本の企業自身が追い詰められている。全てはアメリカさんの影響と言って良い。目先の利益にのみ動いて来たために展望を見失ってしまったのだ。都会に住む団塊の世代に言いたい、東京に余生は無いと。古いアパートに住む老人もこぞって田舎へ移住すべし。田舎暮らしにこそ日本の再生の原点がある。空き家は腐るほどあるのです。

「地方にはアパートも空き家も、いっぱい空いてますから是非きて下さい」
って言いたいのだけど肝心の仕事先が無いからね

行政が付け焼刃的な地方再生を訴えたところで、
一時的にメディアに取り上げられるだけで終わる
仕事先を求め、若者達は都会を目指し、残るのは高齢者だけ
企業誘致を進めてもらわないとどうにもならんですわ

その企業は中国や東南アジアに誘致されちゃって交通費のかかる田舎には来てくれない。それゆえ若者は都会へ出て行ってしまう。それは仕方がないこと。しかし、仕事が無くても年寄りには年金がある。団塊の世代はその年金族だ。その年金を物価の安い風光明媚な田舎で有効に使って頂くと言うのが狙い。それは何も政府にお願いしなくても個人の判断で出来るのではないですかと言うわけです。仕事のある高齢者はそのまま都会で暮らして下さい。

夫婦二人又は独居のご老人で家のある方は高い固定資産税を払ってまで都会暮らしを続けるよりも田舎暮らしも悪くないですよと言うことです。いっその事お住まいの家はサブリースの確かな会社に任せてアパートにしてしまう。逆に田舎に両親が居なくなった家があればそれを有効活用する。今どき個人でアパート経営なんて出来ない相談です。それを言うと必ず詐欺・悪徳商法と結び付ける人がいるので参考迄の話です。要は確定年金を田舎で費やすことによっての地方活性化の提案です。

個人でアパート経営をやってますが、利益だしてますよ?
人任せにしたら、当然利益は少なくなります
むしろ個人でアパート経営をする時代だと思いますけどね

個人経営で利益を出しているアパートは沢山あります。ここでも40棟、50棟を個人で経営しておられる方の意見も伺っています。上記の例は東京に居て田舎に空き家・空き地を持っているとか東京を離れて田舎に住みたい人のための有効活用を言っています。それには土地を売却するか個人での管理は大変だから会社に任せる方策もありますよと言うことです。

この流れでいくと、数年後に日本版リーマンショックだな

>>872
大東管理株式会社ではなく、大東建物管理株式会社ですよ。

サブプライム住宅ローン危機は不動産バブルの崩壊が原因だっけど
日本での賃貸サブリースでの賃貸建設ブームは、まさに賃貸建設バブルと言える
家賃保障されていればこそ銀行からの融資が受けれる
もし将来、地方で回収不可能な経営状態に追い込まれた大家が続出すれば
金融危機を招きかねない

流れは金融危機など生易しいものではない。明日起きても不思議じゃない。現に始まっている「珍体バブル」。日本各地での火山噴火、頻発する地震。以下本日発売「週刊文春」日本の地下でいま何が起こっているのか？「首都直下地震に備えよ！」3，11後地殻が引張られ爆発リスクが高まっている。そう言えば東京を中心に関東の地下層は「メタンガス田」。

全国展開してるサブリース会社は都市近郊の経営状態が良好であったとしても
入居者の見込みも無い地方で建て過ぎた賃貸物件への家賃保障がそのまま
企業側のリスクとなるわけだから
大家の前に企業経営が危ない

大丈夫。今後首都直下地震到来警告で東京から若者が逃げ出す。よって地方の空き家はすぐ埋まる。「衣・食・住」関連企業以外の企業は労働力不足で破綻の危機に。おもてなしやってる場合かが今の東京。年金生活者も続々と地方移住に向かっているらしい。人の財布の心配してる場合じゃなさそうだ。ちなみにマグマ博士は地方在住らしい。

東京直下型地震は来るのかどうかしらないけど、周期的に発生してる南海トラフだけは
間違いなくきますからね
東海・東南海・南海の連動型で発生すると関東から九州までの太平洋側のインフラは
壊滅的被害になるらしいから
15%保険料が上がったばかりの地震保険がまた19%も上がるってニュースでやってましたね
東京の人も移住するなら日本海側へどうぞ

いいですねぇ。日本海側。風光明媚で名所・旧跡豊富。温泉もある、魚は旨いしコメも旨い。新幹線金沢開通で東京も近い。新潟・富山・石川・福井いずこも良し。北陸から長野も一時間圏内。蕎麦に山菜山登り。東京でも田舎でも年金額が同じなら支出を抑えるには田舎暮らしが一番。家賃も手頃で物価も安い。スローに流れる時間と環境に身を於いて旨い空気を吸って余生を倍楽しむ。ネット情報によれば長野だけで年間2万人の移住とか。ちょっと足を延ばして北陸・山形・秋田もお勧め。地震は来ないに越したことないですがね。地方に身を置くのも安心・安全のための「保険」です。

　http://diamond.jp/articles/-/67606

上の方で紹介されてた大東オーナー会の役員の方ですが
今でも、マンションと木造３階建てを建設中なのですね
それにしても、東京近郊で凄い規模です

http://blogs.yahoo.co.jp/qjrxq595/26928420.html

http://blogs.yahoo.co.jp/qjrxq595/27223082.html

中世は鎌倉の時代から「泣く子と地頭には勝てぬ」と言いますからね。現代も地頭（地主と大東）には勝てませんわ。大東さんのオーナー頭は100棟所有だと言いますから。空き家の数が云々なんて我々庶民の心配なんてどこ吹く風です。

100棟所有！！

代表理事：19名　理事：182名　参事：352名

全オーナー数： 54.594名

2009年の記録ですが
大勢いる惨事役員さんの一人がこの規模ですから、いやはや大東建託恐るべし

ここにいるオーナーさん達も、あんな豪華な招待旅行で接待を受けてるの？

それとも、建ててくれた規模によって選別されてるとか？

詳しくは分かりませんが基本的に前年度に建てた方が対象だと思います。私の時はメインゲストは「郷ひろみ」さんでした。全国から数千人が飛行機・新幹線で駆けつけ埼玉アリーナを満員にしてしまうのですから凄いものです。それも年によっては２回に分けるとか。その後エリヤ毎に観光スポットは異なりますがバスに分乗して各ホテルにてハワイ旅行など豪華抽選付き食事会です。翌日もそれぞれの観光地を巡りながらの昼食などと至れり尽くせりの接待ぶりです。

規模に関係なく一度は招待される筈ですが規模の大きい方は年度を挟んでしまう関係上何度か招待されるのでしょう。とにかくこれだけ多数の人が一年間に建てているのかと思うと空恐ろしくなります。この他にも本社見学会などがあり、東京スカイツリーや六本木ヒルズなどの見学、東京湾ランチクルーズ後のホテル一泊食事会などもあります。大手他社の場合、話を聞く限りその点は地味のようです。当社がリピーターやオーナーの紹介の割合が高いと言うのも頷ける気がします。

す、すごいですね…。
それだけの勢いがあるという事なんでしょうけれど…
ご招待会をするくらいならその分金額でオーナーさんたちに還元してくれればいいのに～なんて意見は出ないんでしょうか？
こういうイベントでオーナー同士が意見交換や情報交換ができる、という意味で有益なんでしょうか。

大東・託の物件を見学・・入居。

その後は　時刻　のはじまり。

幸せのはじまりは退去を決めた時である。

BY soshiki

まさに勢いがあると言うのでしょうか。イベントは皆さん楽しみのようで収入自体が還元みたいなものですから旅行費の還元と言う話は出ませんね。地域毎に各種専門家を招いてのセミナーなども頻繁にあり、総会などは抽選付き会食という徹底ぶりです。こうした会社の勢いが安心感を与えているのと情報・意見交換の場としても有効なのは確かだと思います。それが証拠に、顧客（オーナー）のリピート契約率が全体の55％と言いますから顧客の紹介を合わせると実は営業さんが直接取って来る契約の割合というのは意外と低いのです。裏を返すと顧客の信頼が如何に厚いかということでしょうか。

その為か30年一括借上げも会社任せではなくオーナー会による顧客参加型運営という点が特徴なのかも知れません。＞＞889に2009年のオーナー数が54594人とありましたが2014年6月時点で72722人で、今や8万人に迫る勢いだとか。毎年3500人の人が招待イベントに押し寄せるというわけです。賃貸の空き家率の現状など賃貸市場全体の先行きの不透明感は拭えませんが会社運営上の情報や先進的な取り組みなど細部に亘る情報が常にネットや紙面で送られて来るなど当社単体で見る限り、不安感は皆さん持っていないようです。先のことは分かりませんので飽くまで今のところと言うことですが。