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親父が活用している月極めPにアパートを建てませんかと、大東建託の営業マンがほぼ毎日来るそうです。私にも話を聞いて貰いたいと営業マンが親父に話しをしているようなのですが、会うべきでしょうか?
不動産関係に勤めている知人に聞いたところ、あまり評判が良くないらしく悩んでおります。
[スレ作成日時]2010-10-29 12:11:45
親父が活用している月極めPにアパートを建てませんかと、大東建託の営業マンがほぼ毎日来るそうです。私にも話を聞いて貰いたいと営業マンが親父に話しをしているようなのですが、会うべきでしょうか?
不動産関係に勤めている知人に聞いたところ、あまり評判が良くないらしく悩んでおります。
[スレ作成日時]2010-10-29 12:11:45
>>853
この数字は大東建託が建てた物件を大東建物管理(いい部屋ネット)が借り上げて出した数字で自社物件に限られます。いい部屋ネットでは他社建設物件も扱っていますので空き部屋の殆んどは他社物件と考えて良いと思います。「入居率」は自分も>>854さん同様に自社物件全体戸数と実際の空き戸数の割合と考えていました。なのでご指摘の通り実際には数字は下がるのかも知れませんが年間仲介件数から推して100%に近い数字であることは確かだと思います。
次に最初の10年を越えた時点ですが基本的にそこで家賃を下げると自社の利益も下がってしまいます。会社としては今まで同様の家賃をキープした方が利益もキープ出来るわけで「自社の家賃を下げまくる?会社」と言った記述がありましたがそれは実態を誤まって理解しています。但し「クローズアップ現代」での想定外の家賃値下げと言うのは特定のアパートの入居率が5~3割とか極端に低い場合また入居率の改善が見込めない場合は会社負担を軽くするため、大東にもあり得る話しです。
借上げ負担をしている以上、入居率と仲介力は会社にとっては生命線です。30年一括借上げ(サブリース)をしている会社では10年後は一律2年毎の家賃改訂となるようです。大東は5年毎ですが前者は自社のリスク負担を最小に、後者は自社の利益とオーナーの利益を最大にと言う考え方の違いだと思います。また唯一大東は、番組にあったように仮にローン返済と家賃収入が逆転した場合はローン返済額自体を保証するため返済そのものには困らない制度になっています。
大東が他社のシステムと違うのは家賃改訂期間もさることながら入居者の退室に伴う部屋の原状回復費用を始め30年間の建物の修理・修繕費用が他社はオーナー負担であるのに対し、大東はゼロであることです。メンテナンス費用は当初建設費の30%かかると国交省が試算しています。この点がオーナーの信頼を勝ち得ているところです。入居者にとってもソフトサービス面の充実と相まって退室時の「定額クリーニング制」なども支持されているところではないかと思います。
質問内容以上の回答のついでに付け加えますと、人口減少に伴う「供給過剰」が叫ばれ、懸念されています。しかし、総務省の予測では今後20年間、賃貸住宅の新規供給は年間40万戸必要だとしています。その根拠は建替えまたは滅失となる賃貸が年平均36万戸と推定されているからです。また、持家派か賃貸派かではローン・税金など様々なリスクを考えると賃貸派が有利だと言われています。そこで両者の利点をミックスして、フラットとメゾネット併用住宅を造り、持家の権利を保持しつつ、メゾネットの方の賃貸者として住むと言うのが個人的な理想です。長くなりましたが参考になれば幸いです。