大東建託ってどうですか？

大東で建てたいから他社との違いを教えて欲しいと言うなら教えますが、「供給過剰」だからこれ以上建てないでもらいたいと思っているなら教える意味がないですね。どこの会社もアパートを造るのが仕事ですからそれをやめろと言うのではね。

個人住宅では400万戸も空き家があると言うのに大手から中小ハウスメーカーに至るまで分譲開発をしてまで新築物件を造り続けている。それをやめて下さいとは言えませんよね。

日本中のアパートの空室率が2～3割と言う時代、大東の管理物件のみが96％以上の充足率をキープしているということを考えてみて下さい。「騙して売る」「3割水増しして儲ける」「リスクを家主に押しつける」などする必要はありませんよ。

>>821
　大東の2階建て新築物件の場合は集合ポストは無いと思います。過去には戸別に玄関前に設置されていたケースもありましたが今では戸別のドアポスト使用が標準です。回覧板のように入り切らない物もありますが、個人情報保護上からもその方が安全だと考えます。自転車・バイク置き場に屋根が無いと言うのは驚きです。都会、地方とは無関係の標準仕様だと思っていました。大東の新築物件はいくつも内覧して来ましたが全て屋根付きでした。車ならいざ知らず、自転車・バイクは必要だと考えます。オーナーの「償却資産」上の税金対策か、その地区の行政指導があれば別ですが、いずれにしても一度管理会社に要望として問い合わせてみる必要があると思います。

ここまで大東建託の擁護が無駄に沸いてる辺り推して図るべしって感じ
この企業は外側に金をかけて内にかけないから残念
鉄筋RCだろうが木造だろうが壁がうすけりゃ一緒

>>845

>大東の管理物件のみが96％以上の充足率をキープしているということを考えてみて下さい。

これは自社物件のみの話なのか、他社で建てて入居者斡旋と建物管理のみを任された物件も含まれるのですか？

また、ここ示された入居率情報の出所は？

他社の入居率をも把握してないと大東管理物件のみがとは言い切れないと思いますが、他社の物件の
入居率も教えてください。

俺も地主だからか、しょっちゅう飛び込みで来よるわ。
あくまでも土地を借りたいって話なのに、なぜ自分で億の金だしてアパートやらなんやら建てなあかんのか。
その上わけのわからん手数料数十万から数百万取られるし。
なにより向こうの腹傷まんのが納得できん。
あんな悪徳企業の話なんて聞いたらあかんで。

>>845
建物入居率ですが自社物件の居住用に限った話です。詳しく行くと「家賃ベース入居率」と言うそうで「空室物件の借上げ家賃支払い額÷家賃総額」％　で算出するとのこと。2014年3月時点の数字で「入居率」が96，9％　出所は毎月発行される大東オーナー会事務局編集の「ゆとリッチ」による。つまり、自社発表の数字であり他社も算出数字を発表しているのかは不明。よって「大東のみが」との言い方は訂正します。

第３者発表による比較資料としては(2012年8月期、市場経済研究所調べ)で年当たり「住宅供給数」は大東が5,4万戸でトップ。セキスイが2,9万戸で2位、大和2,7万戸で3位。「民間賃貸住宅管理戸数」は(2012年3月期、全国賃貸住宅新聞社調べ)で大東が69,4万戸でトップ。レオパレスが55,6万戸で2位、セキスイ48,9万戸で3位となっている。また2011年と統計は古いが高橋俊介『賃貸住宅』日刊工業新聞社による「全国アパート管理ランキング」では概数だが順に大東69万、レオパ55万、積水49万戸、スターツ33万戸、大和30万戸、エイブル19万戸、ハウスメイト18万戸、ミニミニ16万戸、東建15万戸、タイセイ8万戸。

最後に、年当たり「賃貸仲介件数ランキング」(全国住宅新聞2014年1月6日)では1位から順に大東23,1万件、ミニミニ15,5万件、エイブル15,2万件、東建6,3万件、ハウスメイト5,8万件、タイセイ5,5万件、常口アトム4,8万件、アパマン4,1万件、スターツ3,5万件、タウンハウジング3,2万件。以上です。

訂正；>>845を>>849さんに

いい部屋ネットを見るとあれだけ空き部屋があるのに、それでも96パーセントも入居されてるって事ですか？

>>851
詳しい説明ありがとうございます
入居率情報は公に公表される事なくオーナーにしかわからない情報なのですね

96.9％という数字は空き部屋に対して家賃保障される金額から割り出されたもの
である事は理解しましたが、自社物件全体戸数から実際の空き部屋数の割合で計算したら
もっと下がると思います

クローズアップ現代に出てきた想定外の家賃値下げ要求の話は他社の物件でしたが
大東建託でもあのような事は最初の10年を越えた時点で要求されるのですか？

>>853
この数字は大東建託が建てた物件を大東建物管理（いい部屋ネット）が借り上げて出した数字で自社物件に限られます。いい部屋ネットでは他社建設物件も扱っていますので空き部屋の殆んどは他社物件と考えて良いと思います。「入居率」は自分も>>854さん同様に自社物件全体戸数と実際の空き戸数の割合と考えていました。なのでご指摘の通り実際には数字は下がるのかも知れませんが年間仲介件数から推して100％に近い数字であることは確かだと思います。

次に最初の10年を越えた時点ですが基本的にそこで家賃を下げると自社の利益も下がってしまいます。会社としては今まで同様の家賃をキープした方が利益もキープ出来るわけで「自社の家賃を下げまくる？会社」と言った記述がありましたがそれは実態を誤まって理解しています。但し「クローズアップ現代」での想定外の家賃値下げと言うのは特定のアパートの入居率が5～3割とか極端に低い場合また入居率の改善が見込めない場合は会社負担を軽くするため、大東にもあり得る話しです。

借上げ負担をしている以上、入居率と仲介力は会社にとっては生命線です。30年一括借上げ（サブリース）をしている会社では10年後は一律2年毎の家賃改訂となるようです。大東は5年毎ですが前者は自社のリスク負担を最小に、後者は自社の利益とオーナーの利益を最大にと言う考え方の違いだと思います。また唯一大東は、番組にあったように仮にローン返済と家賃収入が逆転した場合はローン返済額自体を保証するため返済そのものには困らない制度になっています。

大東が他社のシステムと違うのは家賃改訂期間もさることながら入居者の退室に伴う部屋の原状回復費用を始め30年間の建物の修理・修繕費用が他社はオーナー負担であるのに対し、大東はゼロであることです。メンテナンス費用は当初建設費の30％かかると国交省が試算しています。この点がオーナーの信頼を勝ち得ているところです。入居者にとってもソフトサービス面の充実と相まって退室時の「定額クリーニング制」なども支持されているところではないかと思います。

質問内容以上の回答のついでに付け加えますと、人口減少に伴う「供給過剰」が叫ばれ、懸念されています。しかし、総務省の予測では今後20年間、賃貸住宅の新規供給は年間40万戸必要だとしています。その根拠は建替えまたは滅失となる賃貸が年平均36万戸と推定されているからです。また、持家派か賃貸派かではローン・税金など様々なリスクを考えると賃貸派が有利だと言われています。そこで両者の利点をミックスして、フラットとメゾネット併用住宅を造り、持家の権利を保持しつつ、メゾネットの方の賃貸者として住むと言うのが個人的な理想です。長くなりましたが参考になれば幸いです。

前の方がつらつらともっともらしく書かれていますが、賃貸住宅は完全に供給過多です。アパート賃貸経営は全く儲かりません。儲かるのはビルダーと貸出先のない金融機関です。土地のオーナーというだけで日本の土地に対する資産価値が高いため銀行は家賃保証があるから大丈夫とお金を貸付け、業者の都合の良いように建物をつくり入居者が入らなくなるとカード審査のみでOKしかも入居費用は敷金０礼金０物件で内容関係なしに詰め込んで、クレームはほったらかし管理会社に言っても営業マンはいつの間にか転勤でいない。ようはいいようにされるだけなんです。よく落ち着いて考えてみてください。儲かる事ならビルダー自らアパート経営やってますよ。地主は固定資産税や草の処理に頭を悩ませ、さも儲かるかのような、甘いささやきでアパートを作らされる、作ってすぐは入ります。サブリースなんで誰が入っているかもわからない。長きにわたる事業です。安易に口車に乗らないで！
人にすべて任せてやっていける商売ではありません。企画から運営までご自分でやって初めて利益が残るんです。
よほど都心や駅近に土地をお持ちであれば考えてもよろしいと思いますが.
素人が営業マンのに乗せられて税金と草地獄から逃れようとしてやると後で苦労すると思います。

訂正；>>855 下より2行目、フラットとメゾネット併用住宅を「フラットとメゾネット合体住宅」に。

賃貸経営のベテランと自称する割に感情丸出し。こちらは事実を確かな出所と数字に基づいて解説しているまでのこと。儲け話をしているのではない。大東の話をしているわけで否定されるなら当事者に確かなところの裏付けをきちんと取った上で大東に絞った話しをして下さい。過去例でも肯定的なもの言いをすると必ず頭から否定に及ぶ輩がいる。よって「大東建託ってどうですか？」と言うコーナーなのに関係者は事実を語らなくなる。そういう人間と「堂々巡り」の一般的な業界の話をするつもりはない。経営のベテランと言うより「個人不動産屋の苦労話し」と言ったところか。ちなみに『賃貸住宅』日刊工業新聞によれば大東と地場工務店と比較して大東を100とした場合、建設投資額は85％と減るが、稼働率は大東が100％に対し、地場工務店は85％と見込まれ30年間の収支(累積手取り額)は大東の49，8に対して25，5と約半分。自営のご発展を祈ります。

>>856
再びのご回答有難うございます
入居率に関しては全体の平均値として出てきてる数字ですから、都道府県別であったり各エリア単位まで
絞り込むと大東物件のみならず、全体的にかなり低い地域もあると思われます

サブリースの中身としては大東のものが一番である事は事実であると思います
他社ですと、修繕はメーカー側の指定業者でメーカー側の計画通りオーナー持ちで
修繕する事が契約の条件となっていますのでこの点が大きく違いますね

供給過剰の件までご意見頂きましたが
私個人の意見としは、これも地域性によるものと思います
郊外へ広がった古いインフラの維持・管理の自治体への負担が問題となっていますので
コンパクトシティ構想に元ずいた都市計画が進められて、もっと集約された形になった時に
戸建や賃貸物件の建てられる地域も今より限定されくると思います

賃貸経営はそもそもいろいろな知識(建築、不動産、法律、会計、税金）が必要なものなのです。親からもらった土地や田畑で人任せでやるとどうしても、業者ペースになってしまうということ。大東しかり、積水、大和もそうです。１０年前までは、絶対数が足らなかったから作れば入る。ほっといても回っていく時代だったのです。いうなれば世の中が、賃貸を求めていたのです。ところが昨今では新築アパートでさえ完成しても募集中のありさま。大東建託が、入居率が高いというのは新築住宅をとめどなく入る当てのない入れ物を作り続けているからこそ、なんとか維持しているのです。３０年先のこともわからないのに保証という言葉で、ごまかして・・。みなさん３０年前のことを思い出してください。今の社会が想像できますか？そんな無責任な保証はいつかは、現実とのギャップが出て仕組みを替えざるを得ません。そのときに保証を切られたら・・。業者の言いなりになるしかありません。数字はどんなふうにも調整できますが、現実を見てください。いま日本は空き家が８００万戸もあるんですよ。

>>860
こういうのを「一般的な業界の話」と言うのです。

>>858
ソースのひとつでもないと、誰も信用しないと思いますよ

>>851にランキングなどの統計を示したものがあったがこうした数字から実態を推定・把握すると言うのが一番面白い。「賃貸住宅販売戸数シェアランキング（％）」を探してみた。大東18，7、大和9，4、積水9，4、東建3，6、レオパ2，0以下略。この数字と>>851から「全国住宅供給戸数」を割り出す。大東を70万戸と設定すると大和・積水が同数の35、2万戸、東建13，5万戸、レオパ7,5万戸となる。これとアパート管理ランキングとあわせてみる。すると大東は販売戸数と管理戸数はほぼ一致。積水は15万戸の管理戸数オーバーから他社物件の管理もしているとみられる。大和は逆に5万戸マイナスなのでその分は他社に任せているとみられる。東建は積水同様1,5万戸の他社物件の管理も。ここで面白いのがレオパの7,5万戸の自社物件に対し、管理物件が55万戸で47,5万戸は他社物件の管理と考える（統計は2011～20012）。

つまり、レオパは主に月々の管理手数料で成り立っていることになる。次に「賃貸仲介ランキング」のベスト５を見ると大東を筆頭に東建が4位と自社建設物件を含めて自社で斡旋ノウハウを持っているのはこの２社のみ。あとはミニミニなどの管理専門の不動産屋だ。よって大手３社で積水・大和は管理会社はあるが斡旋はしない。後は30年間の管理の内容の比較だ。入居中・退去後の部屋の故障修理・器具の交換、原状回復、そして10年経過後の2年毎の家賃引き下げ、30年間の建物の保全のための修理・修繕。これら費用の全てを家主負担としているのが大東を除く他のビルダーの建設条件となっていると言う。販売戸数ランキングの数字から推してもはや他社が「賃貸住宅供給」において大東を上回ることは不可能とみる。まして他の大手2社は2足3足の草鞋履きだ。消費者がどこを選ぶか、やるかやらぬか、住むか住まぬかは個人の自由の問題である。

色々な数値を出してもらって参考にさせてもらっていますが
各都道府県別の人口からみた賃貸物件数が知りたいのですが、調べる方法はあるのでしょうか？

例えば、人口10万人に対してのコンビニの数を示すような表し方がありますよね
それと同じで人口に対して現存する賃貸物件数の割合が分かれば、自分の住む地域の供給率が明白となり
供給が過剰な地域であるのか、そうでないのかも分かると思うのです