23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その55）

ああいうところに行っても、何の学びもございませんから。。。

いま、老人介護は大きなビジネスであるわけで、高齢者はお客様ですからねぇ。
地方では訪問介護・看護ステーションが雨後の竹の子のように出来てますよ。
その分、当然介護保険、往診が必要であれば医療保険も使うわけで・・・悲しいかな、その財源はやはり国民の税金しかないのですよ。
みなさんもジタバタせずに消費税率10％、社会保障費の負担増を受け入れたほうがいいですよ。
日本の国自体が沈みかけているのですから。
それが嫌なら海外に行きなさい・・・となる。それは止めはしないし、止めることもできない。
ただ、海外で自活できるほどのツテ・技術・健康そして不要なしがらみを断ち切ることが出来る人は少ない。

消費税上がるのはもうしゃーないね。ほんと。

上げるのはいいとしても、いつから上げるのかハッキリして欲しいな。

でかすぎる公務員組織を合理化して
それでも足りなかったら消費税ね。

消費税増税となったら、国民の可処分所得はますます減少し、
マンション購入希望価格が低下する
マンション価格は更に下落するな

いや、前回５％に増税したときは
直前に駆け込み需要があってマンションは良く売れた。
ところが増税後にリバウンドで需要が無くなり、
何のことはない逆に値下がりした。

現在値（06:49） 81.400000

ｵﾜﾃﾙﾖﾆｯﾎﾟﾝ

すでに、ウンこの国だな。
地方は惨劇。

Googleさん、地図から消してもいいよ。Xiao Ribenは。
皇居もジョンウンのにぎりっ屁で終わりでOK.ね。
だけどアーカーベー48は好きだから大陸に避難してね（ハート）

で、下げ止まり上昇傾向？

もう豊洲地区は在庫も少なくなってきてる。
HURRY UP！

で、下げ止まり上昇傾向？

豊洲はツインの在庫が少なくなってるだけで、シンボルはまだまだ在るよ。

で、下げ止まり上昇傾向？

まだまだ続くんじゃないかな。

まだ下がりますか。
もう待てずに買っちゃいましたが…。

基調判断を20カ月ぶり下方修正＝10月月例経済報告
ロイター 10月19日(火)14時8分配信

　［東京　１９日　ロイター］　政府は１９日に発表した１０月の月例経済報告で「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、基調判断を２００９年２月以来、２０カ月ぶりに下方修正した。

　各論では生産と輸出を下方修正する一方で、住宅建設は上方修正となるなど、景気は横ばい圏内での推移となっている。エコカー補助金の終了などに伴い、先行きについては「当面は弱めの動きも見込まれる」としているが、持ち直しへの期待感も示している。

　輸出については「このところ弱含んでいる」とし、前月の「このところ増勢が鈍化している」から下方修正した。中国向け輸出は一進一退、その他のアジア向けは弱含みとなっている。

　生産について同報告では「弱含んでいる」とし、前月の「緩やかに持ち直している」から下方修正した。自動車の生産調整やアジア向け輸出の弱含みなどに伴い、１０月の製造工業生産予測もマイナス見通しとなっている。　

　住宅建設は、「持ち直している」とし、前月の「持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている」から上方修正した。貸家の着工がプラスに転じたことなどが影響した。

　海外経済については、判断に変更はなかった。

　今回の基調判断の下方修正に伴い、景気は拡張局面での一時的な足踏み・踊り場的状況か、あるいは次の景気後退に向けた動きになるかが一つの注目点となる。生産や輸出の弱含みや円高の影響もあり、景気回復の自律性を慎重にみる必要性が生まれているが、同報告では先行きについて、当面弱めの動きを予想しつつ、その後に持ち直しが続くとのメインシナリオを示した。

　同報告では「当面は弱めの動きも見込まれるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としている。

政府が不景気宣言するわけにはいかんしな。

暗ーーーい年末年始ｹﾃｰｲ

オレももうすでに都心にマンション買ってもうた！早まったか？！
ストップ・ザ・円高！！

９月の人口統計待ちだな。

年度末にはかなりの売れ残りマンションが出てきそうじゃない？
http://new.realestate.yahoo.co.jp/mansion/area/search/?geo=13112&p...

大幅値引きも効果なしｗ

ぶっちゃけ、為替次第。

ＮＹダウ１６５ドル安、中国利上げを懸念
読売新聞 10月20日(水)5時37分配信

　１９日のニューヨーク株式市場は、中国人民銀行（中央銀行）の利上げで世界景気の減速懸念が強まり、幅広く売られた。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比１６５・０７ドル安の１万９７８・６２ドルと今月７日以来、約２週間ぶりに１万１０００ドルを割り込んで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同４３・７１ポイント安の２４３６・９５だった。 .

いや、今が底でしよ？まってて値上がりしてから買うことになってもしらんよ。リートをみてみな。

逆に慌てて買って高値掴みになったとしても、「しらんよ」というだけでしょ？

景気「足踏み」脱出へ　重いかじ取り
フジサンケイ　ビジネスアイ 10月20日(水)8時15分配信

　政府は１９日、１０月の月例経済報告で、１年８カ月ぶりに景気の基調判断を下方修正した。「足踏み」と表現した民主党政権下初となる景気の減速局面は、急激な円高による輸出減少などに苦しんだ１９９５年の状況と酷似している。菅政権は当時と比べ、より厳しい状況下で景気を回復基調に戻すことが求められる。

　◆９５年と酷似

　政府は、当面厳しい状況が見込まれるものの、政策効果や海外経済の改善などを背景に、景気は「足踏み」状態から脱するとのシナリオを描く。海江田万里経済財政担当相は１９日の記者会見で、「持ち直しつつある中での足踏みだ」と強調した。

　日本経済は９５年に最も長い６カ月間の「足踏み」を続けた。設備投資や個人消費が弱含む中、円相場は４月に１ドル＝７９円７５銭の史上最高値をつけ、これに米国景気の一時的な減速もあって輸出が減少。さらに、公共投資の息切れなどで景気は「踊り場」にさしかかっていた。

　まさに足元の経済状況と“うり二つ”といえる。そこで、日銀が公定歩合を史上最低の水準にまで引き下げるとともに、政府が当時としては最大規模となる１４兆円の経済対策を打つ。この結果、景気の底割れは回避され、再び回復を探る動きとなった。

　いま、日銀が事実上のゼロ金利政策に踏み切る一方で、菅直人首相は自らが掲げる「３段構えの経済対策」の第２弾と位置づける５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案の早期成立に意欲を示す。財政政策と金融政策の両輪で景気の腰折れ回避を図るのも同じ構図だ。

　◆狭まる選択肢

　ただ、政府や日銀が取り得る政策の選択肢は当時よりも確実に狭まっている。第２弾の経済対策では危機的な財政状況に配慮し、新たな国債発行を避けるため、税収の上振れ分をかき集めるなど財源確保に苦心した。

　日銀の事実上のゼロ金利政策に関しても、「金利低下を促しても、投資や融資を増やす金融機関や企業がなくては円高是正に効果はない」（エコノミスト）との見方が根強い。

　為替水準は日米欧が大規模な協調介入を続けた当時と違い、各国が景気刺激のために輸出に有利な自国通貨安を望む「通貨安競争」が熱を帯び、金融政策のかじ取りは難しさを増す。

　限られた財源、制約の数々…。その中で有効な手だてを講じることができるのか。菅政権の真価が問われる。（橋本亮）

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　■１５年前と現在の主な経済指標

　　　　　　　　　　１９９５年４月　　　　　２０１０年１０月

円相場の高値　　　　　７９円７５銭　　　　　　　８０円８６銭（１５日）

日経平均株価　１万６８０６円７５銭（月末）　９５３９円４５銭（１９日終値）

長期金利　　　　　　　　３．４２％（月末）　　　０．８２０％（６日）

完全失業率　　　　　　　３．１％　　　　　　　　５．１％（８月）

製造業の

海外生産比率　　　　　　７．４％（９５年度）　１７．８％（０９年度）

今が底なんですか？
個人的にはもっともっと悪くなってく気がするんですが・・・・。
よくなるには時間がかかりますが、悪くなるのは急速に悪くなっていきますからね。
まぁ個人的にはなにも貢献できませんが、マンションを気軽に購入できるくらいの余裕ができる生活をしてみたいですね。

悲惨な大暴落はこれからが本番！

日経平均２００円超安、米国株安を嫌気＝２０日寄り付き

　２０日の日経平均株価は前日比１３９円８０銭安の９３９９円６５銭で寄り付いたあと、下値を模索し、下げ幅を２００円超に拡大している。取引時間中に９４００円を割り込むのは５営業日ぶり。前日の米国株安を嫌気した売りが先行している。中国による金融引き締め策の発表で、世界的な景気減速懸念が強まっている。(モーニングスター)

＜下水道事業＞企業債残高３１兆円　過剰投資が重荷に
毎日新聞 10月20日(水)2時30分配信

　全国の市町村などの下水道事業で発行された企業債（地方債）の残高が、０９年度末で旧国鉄の債務に匹敵する約３１兆円に達していることが総務省のまとめで分かった。詳細なデータが公表されている０８年度分を毎日新聞が集計すると、原則通りに経費を住民の使用料だけで賄えている市町村は１割しかない。バブル経済崩壊後の景気対策として急速に整備を進めたが、今後は計画時の予想より料金収入が伸び悩んだまま人口減社会へ向かうため、自治体財政のアキレスけんとなりそうだ。

　下水道事業は公立病院、市バスなどと同様の地方公営企業で、それぞれ特別会計が組まれている。総務省がまとめた地方公営企業決算概要によると、全国で３６３３事業ある。地方公営企業の中で最大の事業で、０９年度の企業債発行額は１兆６７２４億円、新設・改修などの建設投資額が１兆８９８８億円と、いずれも全地方公営企業の半分を占める。

　企業債残高も３１兆２６５６億円で、全地方公営企業の残高総額５４兆９８２４億円の５７％に達する。０９年度の単年度収支は１１７６億円の黒字だが、料金収入は１兆４６３５億円で、それ以上の１兆８６２３億円を一般会計から繰り入れることで黒字化している。

　さらに、０８年度分のデータを基に、全市町村の７割にあたる１１７８市町村が都市部で実施する下水道事業について、経費（元利償還と維持管理費）のうち使用料で賄えている割合を見ると、１００％超はわずか１割。逆に２割は、元利償還を除いた日々の汚水処理費も賄えていなかった。

　国土交通省と総務省は市町村に対し、将来世代にツケを回さないための経営改善計画の策定を要請。人口減を踏まえた建設計画の縮小や、使用料の適正化などを促しており、各地で値上げが相次いでいる。ただ、経営改善計画の策定率は６５％にとどまるという。

　国交省は「下水道は処理場建設など初期投資が多額で、長期間かけて使用料で回収するが、相当期間経営しても経費回収率が低い自治体が多いのは事実」と説明している。【石原聖】

コピペが増えてきたなぁ

終わった感ムンムンだなぁ…

日本はこのまま駄目になるのか。

豊洲？ 港区からみれば発展途上

南米みたいだな。豊洲

ウケる(笑)

ODA中

ファイト！ 豊洲！ 追いつけ！

沖縄に住んだことないだろオマエ
補助金がなかったら産業のない沖縄は悲惨だ
無知なヤマトはぶったたくぞ！

なんでこんなに豊洲人気なの？
たしかに綺麗な街になったけど、それだけでこんなに人気に？