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23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッション
しましょう!
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/91908/
[スレ作成日時]2010-10-16 11:56:56
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッション
しましょう!
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/91908/
[スレ作成日時]2010-10-16 11:56:56
眺望料金+ブランド料金かな。
眺望料金+ブランド料金+プライド料金(プライスレス)
眺望?w
<大手銀行>貸出残高、初の200兆円割れ 10月4%減
毎日新聞 11月9日(火)10時50分配信
日銀が9日発表した10月の貸出・資金吸収動向(速報)によると、大手銀行など「都銀等」の貸出残高(月中平均)は前年同期比4.3%減の199兆9536億円となり、1991年7月の統計開始以来、初めて200兆円を割り込んだ。
前年割れは12カ月連続で、減少率も5年1カ月ぶりの大きさ。景気の先行き不透明感を反映して「企業の資金需要は引き続き弱い」(日銀)ことが浮き彫りになった。大手企業が収益回復などで豊富な資金を抱え、融資を受ける必要性が低くなっていることも影響しているとみられる。
銀行・信用金庫合計は1.9%減の456兆9761億円で、11カ月連続のマイナス。地銀(第二地銀含む)は、住宅ローンの伸びで0.4%増の194兆3871億円、信金は1.2%減の62兆6354億円だった。【清水憲司】
眺望が良いのは高層階だけでしょ。
下の方は道路と街路樹が眺望。
日がな一日、景色眺めて暮らせる『ゆとり』は羨ましいかも。
そんな方と一緒にビジネスはしたくないですけどね。(苦笑)
城北・城東のファミリーMSは昨年~今年で下げ止まった感があったけど6月以降また下がり始めたね。
下げと言えば割高外周区
もう日常化してますね。
埋立地マンションの停滞在庫も日常化してますね。
中目黒は表示価格自体を下げてきたからなあ。
これからは売り出し時の表示価格を下げる物件が増えていく。
本格的に下げが浸透しそうです。
もう城南・都心と浮かれる時代じゃないよ
これからは吉祥寺・横浜・鎌倉
横浜・鎌倉辺りは理解できるが・・・なんで高速も幹線道もなく発展性の乏しい内陸?
10月倒産、負債総額79%増 大型倒産多発響く
産経新聞 11月9日(火)14時21分配信
東京商工リサーチが9日発表した10月の企業倒産(負債額1000万円以上)件数は、前年同月比9・9%減の1136件で15カ月連続で前年を下回った。負債総額は、79・1%増の2903億円と、大きく膨らみ、今年3番目の規模になった。
負債500億円超の大型倒産が中小企業保証機構、JPエクスプレス、大和システムの3件もあったことが響いた。上場企業の倒産も、大和システムのほか、ラ・パルレ、TCBホールディングスの3社あった。ラ・パレルと中小企業保証機構は、経営破綻した日本振興銀行の取引先だった。
倒産理由では、販売不振を中心とした不況型が、83・8%を占め、過去3番目の高水準となった。
1~10月の累計では円高による倒産が前年同期比3倍の58件に達した。業種別では、運輸業が15カ月ぶりに、不動産も10カ月ぶりに件数が減少した。
個人の破産申請件数、2010年度も増加 米国
2010.11.09 Tue posted at: 19:34 JST
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ニューヨーク(CNNMoney) 米国内で9月30日までの2010会計年度に出された個人による破産申請は1500万件余りと、前年度から14%以上増加したことが、8日発表のまとめで明らかになった。
米裁判所事務局の発表によると、個人の破産申請件数がこのレベルに達したのは、連邦破産法の改正前に駆け込み申請が急増した05年度の1700万件以来。09年度は約1300万件だった。
民間研究機関、米破産協会のサミュエル・ジェダーノ事務局長は、10%前後の高失業率や金融機関の貸し渋りを背景に、破産件数の増加傾向は今後も数カ月以上続くとの見通しを示している。
発表によると、10年度の米企業の破産申請は5万8322件と、09年に比べ0.7%減少した。
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もう城南・都心と浮かれる時代じゃないよ
これからは都心部湾岸
厚生労働省の小宮山洋子副大臣や内閣府の湯浅誠参与が九日、ネットカフェなどに寝泊まりする不安定就労者を支援する都のサポートセンター「TOKYOチャレンジネット」(新宿区)などを視察した。一昨年と昨年末は、派遣切りなどで住居を失う人が大量に出たため、国は“派遣村”の設置などで都に支援を要請。今年は石原知事が派遣村の設置を拒否し、困窮者を未然に救うため八日から「生活・就労支援の強化」を始めている。
同ネットでは、収入が不安定でネットカフェや漫画喫茶、友人宅に寝泊まりする人を対象に、社会福祉法人が生活相談業務を、都社会福祉協議会が住宅資金の無利子貸し付けなどを実施。一日平均三十~四十人の利用者があるという。
小宮山氏らはさらに、住居のない求職者の相談にも応じる「東京キャリアアップハローワーク」(同)も視察。小宮山氏は「年末に困窮者が出ないよう、国としても通年で支援を強化する。十二月二十八日まで全力を尽くし、派遣村のような対応が必要かどうかは状況を見て、都とも相談しながらやっていく」と話した。
もう城東・埋立地で妥協してる時代じゃないよ
ずっと買わないか、買うならまともな地域