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23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリアは対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッション
しましょう!
[スレ作成日時]2010-09-15 21:42:11
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリアは対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッション
しましょう!
[スレ作成日時]2010-09-15 21:42:11
LVの神髄はオーダーメイドだよ。
大学と企業のグラウンドは使えるぜ。
野村の真髄もオーダーメイドだ(笑)
高齢者用賃貸マンションが引鉄になって、
割高外周区で再びバブルですかね。
65歳以上の人口2944万人
5年経過したら3300万人ぐらいか?
勘弁してくれよ。。。
それでも上がるって言い張ってるからね
疲れるだろうね
そもそも定年してから環境劣悪な割高外周区に住み続けようと思う人はどのくらいいるのかな?
野菜育てたいでしょ?
多方面の報復で高齢者を引き取ってくれるとか・・・んなわけないか。
とりあえず中国人にマンションを売るような売国不動産・国賊デベは日本から排除しなければならない。
埋立地じゃみじめ過ぎるよ。
じゃあおまえが買ってくれよ
貧乏人がほざくな
WHOが定める除痛の3ステップ
①非オピオイド
②非オピオイド+リン酸コデインorオキシコドン
③非オピオイド+モルヒネorフェンタニルorオキシコドン
痛みの度合いが上がっていくと、オキシコドンやモルヒネなど脳の特定の受容体に結合して痛みを遮断するオピオイド剤を使うのだ。オピに使用量の上限がないため、痛みの度合いに応じて増量可能。WHO方式の痛みスケールも有用だ。眠くならない程度がちょうどいいだろう。胃を荒らすこともない。
こういった緩和医療ができる新築マンションをつくれや!
No.512は反日思想の持ち主か?
もし家族にシナ人がいるならシナへ去れ。
うち、癌家系なんだよね。
マジそういうのほしい。
宿泊施設・みやげ屋・旅行代理店
中国人を客にするな国賊・売国企業は徹底的に糾弾する。
中国人のお金目当てで営業している店は日本から消滅するべきである。
不動産・建築業者も同じである。中国人を雇うな。中国人を泊めるな。中国人の依頼を受けるな。
埋立地なんて中国人のほうが多い。
反日思想を持つ人物は、どれだけ地位が高くても、どれだけ金持ちでも、どれだけ功績を残していても万死に値する。
日本国内で活動する者全てに言えることだ。
イヤならば日本から出て行け!!!
それよりニートがいなくなるほうがいいね
そうね、早く自立してほしい。
在日、中国人は税金払わないから嫌いだ、特権階級気取り…ちょっと控えてもらいたい!!
そもそも日本人だって日本列島から湧き出て生まれたわけじゃあるまいし・・・
中国大陸から朝鮮半島に住みそれから日本列島に移り住んできたんじゃないの?
アメリカだって元々白人なんてひとりもいなかったのに、いまじゃおおいばりで住んでいる。
元祖をよく考えてみることだね。
中国大陸からだけではないよ。
日本人のルーツは。
別な方面から来た人たちもいる。
だが、そんな大昔の話を今する意味はない。
元祖はアフリカだってことは知ってるよ。
日本人だけが純粋化した人間ではないよってこと。 仙石みたいな人相は見ただけで・・・何人?
麻布と世田谷が一番ということはよくわかったから、外交問題にしないでね。
中国の「不動産バブル」を警戒し、中国や台湾、シンガポールといったアジア系資本が、都心の好物件を物色し始めている。富裕層が高級マンションを購入するなど、安定配当を期待して日本の不動産への投資意欲が高まっている。
不動産バブルは崩壊する可能性があると
グーグルニュースのピックアップに書かれていたな。
都心に中古マンションを買いましょう。
金利1%前後の住宅ローンと、住宅ローン減税を組み合わせて、
お得に買いましょう。
10年程度で全額返済しましょう。
都心の中古マンションを賃貸に回して、
賃料をいただきつつ
都心の中古マンションをもう一つ買いましょう。
2軒目は1軒目より早く住宅ローンを返済できるでしょう。
そしたら、3軒目の都心のマンションを買いましょう。
2年連続、全都道府県で下落=三大都市圏は下げ幅縮小―地方厳しさ続く・基準地価
時事通信 9月21日(火)17時6分配信
国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価)は、全国平均で住宅地、商業地ともに前年より下落した。住宅地は3.4%で19年連続、商業地は4.6%で3年連続となる。三大都市圏では下げ幅が縮小したが、2年連続で全都道府県で下落しており、景気低迷を受けた不動産市況の厳しさが全国的に続いている実態が鮮明になった。
調査対象は、2万2701地点。このうち、継続地点で地価が上昇したのは、名古屋市緑区や川崎市中原区など27地点。一方、下落したのは2万1457地点で、2008年9月のリーマンショックに伴って急速に市況が悪化した前年とほぼ同水準だった。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の下落率は、住宅地が2.9%(前年5.6%)、商業地が4.2%(同8.2%)でいずれも前回からほぼ半減した。同省は住宅地での下落幅縮小の理由として、「住宅ローン減税などの政策効果に加え、マンション購入に値ごろ感が出たことが主因」と分析。商業地については、「一部地域で不動産投資の動きが回復したため」とみている。
一方、地方圏の下落率は、住宅地が3.6%(前年3.4%)、商業地が4.8%(同4.9%)。人口減少や中心市街地の衰退の影響で、下げ止まりの兆しが見られなかった。そうした中、仙台市や福岡市などは地下鉄の整備や、新幹線開業などを控え、下落幅が縮小した。
トヨスだけは番外だそうでw
来年は下げ止まる区と下げ続ける区と二極化するでしょう。
上昇したと言われるムサコは、前年の下げ幅が大きかったそうだね。
今年だけ、を見て考えたら全体の流れは掴めない。
もうちょっと値下がりするかなぁと思ったけど
全体的にそんなに値下がってないですね。
来年はどうなってくんだろ?
来年こそ買いたいなー
束の間の小康状態。
都心部と郊外の格差はこれから開いて行きますよ。
郊外は構造的な問題を抱えているからな。
未来新聞
問題は首都圏でも郊外である。住宅地は昨年より下落率が大きくなり、これで、住宅地は18年連続で下落を記録した。長期低落に打つ手はないのか。魅力を高め、地価上昇につなげた地域もある。無論、地域再開発の推進や企業の地方進出を促す補助政策なども欠かせまい。
贈与税の減税で地元民需要が喚起されて郊外の地価下落が縮小したわけだが、
単なる需要の先食いにすぎない。
そうなんだよね。
需要の先食いをすると、その次には需要の大幅減少が待っている。
そして、無理して買ってしまった人にはローン破綻のリスクもある。
日経見ると上野毛の三井、27歳会社員購入検討中だって。
贈与のパワーはすごいね。
夫婦で贈与受けたら1500万円X2人=3000万円?
孫も貰えるのかな?
家を買わないとだめだから、子供はムリだよ。
ただ、兄弟無しの一人っ子なら贈与も良いが、
何人か兄弟がいる場合は1人にだけ生前贈与をすると、
遺産相続のときに骨肉の争いのネタに成りかねない。
用心が大切。
遺言でフォローすれば良いだけだよ
想定の範囲内だな。
コマツ、物産、ユアサ…中国関連株が軒並み下落 高依存度を警戒
産経新聞 9月24日(金)11時11分配信
24日の東京株式市場で、尖閣諸島問題を引き金とした日中関係の悪化懸念から中国関連銘柄が軒並み値を下げた。レアアースの対日輸出の禁止や建設会社のフジタ社員の拘束が伝えられ、「具体的なビジネスに影響が及ぶ恐れが高まってきた」(アナリスト)などと、株式市場も“チャイナ・リスク”に敏感になっている。
レアアース関連では、中国からの輸出手続きが滞っている商社株が売られ、三井物産は一時29円安の1187円、三菱商事も42円安の1895円まで下げた。電池にレアアースが欠かせないジーエス・ユアサコーポレーションも12円安の592円と軟調。
対中販売が好調だった機械関連株では、コマツが50円安の1825円、クボタも13円安の745円と値を崩した。物流の停滞を懸念し、日本郵船や商船三井などの運輸株も弱含みで推移している。
このほか、中国での新車販売が好調な日産自動車が21円安の681円。この日、中国食品最大手への出資が報じられたアサヒビールも、好材料にもかかわらず41円安の1561円と振るわなかった。
国内市場が低迷・縮小する中、日本企業の「中国依存度」はかつてないほど高まっており、日中関係の悪化が業績に大きく影響するリスクも大きくなっている。中国向けの輸出や現地販売だけでなく、小売や旅行など内需企業も中国人観光客による恩恵を受けており、「幅広い業種で株価の重しとなる」(大手証券)との懸念が出ている。
日本が白旗を揚げたぞ。
これから中国のやりたい放題。
法治国家日本の終焉
ちょっと陰謀論めいちゃうけど…
この騒動、誰かが筋書き書いたのかな。誰が釈放の最終決定を出したのかな。
日本(あるいは政権与党)が陥れられた感が強い騒動でした。
まあ、東京23区の不動産には関係ないことけどですね。
住宅購入時の借入れは1000万円から3000万円までの借入れ利用が55.2%と全体の半分以上を占め、60歳代での購入では即金で全額支払う人が35%いることが楽天リサーチの調べで分かった。「60歳代では退職金で購入する傾向がうかがえる」としている。
団塊世代は退職金を何に使うか、
のアンケート結果が以前新聞に載ってたけど、
住宅購入は下位だった。
老後の備えが1位。
>>555
遺言書に細かく書かれて、あきらめた経験がある者です。
親がそう書いてるんじゃ仕方がない…と。おかしい、これは不公平と思っても、口に出さずに飲み込む。
納得するしかない。残されたものの資産じゃないから残すものの思いを受け止めるしかないわけです。
揉めないためには、遺言書に細かく書き溜めておくことですね。
住宅購入には使わないね~
退職後年金が出るまでの繋ぎ資金に使うつもりだよ
30~40代の人に聞いたところ「親の財産は親自身に自由に使ってもらい、老後のことは親自身で解決してほしい」と考えている人が66.8%、一方「親の面倒は最期まで見る。その代わり、財産を自分に引き継いでほしい」は33.2%であることが、東京スター銀行の調査で分かった。
財産は残さないが、面倒は見て欲しいは何㌫ですか?
かなりの量の不動産が将来売りに出るのは確実だね。
老後のことについて、親の世代(60~69歳)はどのように考えているのだろうか。「自分たちの財産は子どもに残さず、自分自身で使いたい。その代わり、老後のことは子どもに頼らず、自分自身で解決する」と答えた人が75.6%。
一方「老後の面倒は子どもに最期まで見てもらいたい。その代わり、財産を子どもに譲り渡す」が24.4%だった。
他人に財産の調査をされて、
本音で正直に答えますか?皆さん。
親の世代(60~69歳)に、現在の資産を誰ために使いたいかと聞いたところ、
「夫婦のために使いたい」(64.2%)
「自分のために使いたい」(21.0%)
「子どものために使いたい」という人は13.0%にとどまった。
無記名なら答えますよ
老後の生活というのがまだ漠然としていてイメージがつかめないので
どのくらいの資金が必要かがわからない。
余裕があれば残したいが、余裕があるのかもわかっていない。
他の人は、子供名義でこっそり貯金してるのかな?
うちは贈与にひっかかるから多額ではないが、年に決まった額を貯金しているよ。
贈与減税を利用して家を買った人は結局何人くらいになってるのだろう?
老後の不透明感考えたら鳩山さんくらいの限られたお金持ちかな?
■ この制度の適用要件や特徴
贈与を受けて住宅を取得する場合の贈与税の税非課税枠を500万円から1500万円に増額(平成23年は1000万円)
1)年収制限・・・贈与を受ける年の合計所得が2000万円以下であること。(年収ではなく所得)
2)非課税対象者・・・贈与を受けた時点で20歳以上の子供や孫。
3)住宅を取得するための資金(現金)の贈与に限る。
平成24年から通常の500万円に戻るから、
特需はまだ来年1年あります。
都市部の地価下落は、来年も今年並みの小さな下落にとどまうでしょう。
本格的な下げは平成24年(2012年)からです。
贈与税の税非課税枠を1500万円にしてあげるから、
「みなさーん、お父さんやおじいちゃんからお金もらって家を買いましょうねー」
ということなんでしょうか。
結果、購買意欲を高めて販売促進にどれだけ有効だったか資料はありますか?
制度に支えられた需要の先食いが長続きしないのは、業者も良く分かっていて、
着工数はいっこうに増えて行きません。
限られた供給量で、需要の底上げが行われて、マンションの成約率が70%超えています。
相続時清算課税制度の非課税枠 2500万円(一生涯)を足すと合計4000万円になるから、
お金が無い人でもマンションが買えるw
新築分譲マンション、新築分譲一戸建て購入の場合には、贈与された年の翌年3月15日までに分譲主から引渡しを受けていることが必要です。
武蔵野タワーズも(笑)
野蛮人
これからは年金も減っていくし、子供の住宅購入にお金を出すなんてことは到底できなくなるよ。
老後資金は自分の生活費と娯楽費でせいいっぱいだな。
俺も子供の結婚資金や住宅購入の援助なんかする気はまったくないよ。
当然だろ。
給料が少ない中で高いマンションを売りつけるために親が援助するのが当たり前みたいな風潮を植え付けようとしてもそうはいかないんだよ、不動産屋さん。
できる範囲でやればいいんじゃない?気持ちの問題だと思うよ。
今の年寄りはお金持ってるよね
その人たちの日々の生活を年金という形で支えているのは自分たち現役世代だからね
住宅資金を援助してもらうぐらいいいんじゃないかな
赤坂プリンスの跡地にもマンションを建てる計画ですか?
まさか自分は親世代から住宅資金を援助してもらって当然だけど
目一杯のギリギリローンも使ってマンション買うから自分の子世代には援助できないなんてことないよね。
とりあえず目の前の販売さえできればいいデベは喜ぶだろうけど。
子供の世代に不安が残るね
そこでまた、その街の話に持っていくか
きっと、スレのタイトルの登録間違えてるんですよ
そんなに中国マーケットが重要かね?
尖閣問題は国益・隣国との関係を考え直す課題になりましたね、
チャイナリスクは存在は確実ある・・ナショナリズムの台頭、デフレの原因・・
日本の企業も戦略の練り直しが必要、日本の消費者を見捨てる覚悟があるのか・・
住生活グループは9月15日、中国の家電大手メーカー海爾集団(ハイアールグループ)と中国市場で協業すると発表した。ハイアールの販売網を通じて住生活グループの建材や住設機器を販売する。合弁会社の設立に向け基本合意書を締結した。
http://pdf.irpocket.com/C5938/kzOO/DSD3/DepK.pdf
親世代は多少金を持ってるだろうが、若い時苦労したんだから当然だと思うよ。
高度成長期に頑張って働いたんだからさ。
その資産をなにもしないで楽してきた子供が食い潰すなんて、とんでもないよ。
親にタカって当然なんて、ニートの発想だな。
2010.9.25 00:21
対中制裁案可決 米下院委 本会議採決へ
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100925/amr1009250023000-n1.htm