色々なスレに張られていますが、ご参考。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1103/31/news008.html
実際のところ、少なくとも短期的には国内の復興需要で資材価格は高騰するでしょうし、中期的にも中国の人口動態は2020年がピークでそこまでは資材需要は強いと思います。コストの積算でいえばマンション価格は上昇するでしょうし、今の値段を維持するにはより安い工法を採用せざるを得なくなるのでしょう。きちんとした工法で作られている震災前に着工・販売された築浅物件の希少性は高まるような気がします。資材高騰下で今までと同じ価格水準のマンションが出ていたら疑うべきかと。
また、今回の震災を受けて、いざという時に歩いて帰れる都心から近い物件、地震に強く津波の影響も無く液状化の不安の無い内陸・高台の物件、災害(停電)に強い山手線・中央線沿線の物件は相対的に好まれるでしょうね。
そう考えていくと、この物件は震災の教訓を踏まえても選ばれる物件に入ってくるような気がします。デベロッパーも施工も一流ですのでその点も安心感はあります。
ローンを活用するので1年後の金利水準等は気になるところですが、日本政府・日銀は当面、低金利に誘導するでしょう。高金利にしたら国債金利上昇で完全に財政破綻しますから・・・復興完了まで諸外国の理解も得られるでしょうし。少なくとも短期金利は維持でも低めに誘導されるでしょうから、上手く変動金利・短期固定金利のローンを組み合わせていけばそんなに不安感は無いように感じています。