23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その51）

そうです、世の中って、矛盾しています、教科書通りに進みません、金は値上がり、円高は更に進みドルポンドユーロはまだまだ暴落します。

ここ数年で、世界的に25％も日本円の価値は上がりました。

給与も卵も不動産も、一律25％値上がりしたのです。世界的に金持ち国民は心配する必要ないんです。

会社の為家族の為自分の為に、雇用され続けなさい。
都心５区に買いなさい不動産は大切です。

デフレでも高騰する地域を購入するのが正しいです。

円の価値が上がるほど、
失業率は上がり、給料下がる。
不動産が上がるといえる理由はない。

今円ベースでの不動産価格を考えているからね・・・
円高イコール不動産の価値アップではないよ・・・

外資系の日本素通り、日本企業の更なる海外展開で日本の人材需要は更に低迷
更にデフレは進行する

こんな時に不動産買うヤツいるのかね

民間の不動産経済研究所が１６日に発表したマンション市場動向によると、７月の首都圏マンション発売戸数は４１２８戸、前年比２７．８％増となり、６カ月連続で増加した。大型・超高層物件がマンション市場をリードする形で順調な供給が続いている。

7月の首都圏マンション発売戸数、6カ月連続増＝不動産経済研究所

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16792320100816

ホンマカイナ？

費用対効果考えれば
はっきりしている

年齢的に家欲しくなる層がそこそこいるからね、まだ。
問題は来年以降だよ。今買うと、「あーはやまったー」という展開になるだろうね。

バブル崩壊直後にもある程度需要はあった、それと同じだろう。

株も不動産もちょっと下がると値ごろ感から買いが入る。
しかし、そこからまだまだ下がる。
「落ちていくナイフを拾うな」との格言もあるね。

価値観は大切です。

それぞれ個々の価値観があるから当然ですが…。

しかし必ずしも、一つのモノに固執するのはあまり、良くありません、関心しません。

つまり、お金(現金)だけを信じること、債権や株だけを信じること。不動産だけを信じること。

良くありませんね。
なんでもバランスです。

これからは、本物の時代です、米国ＣＡは財政難ですから、米国国債は買えても、同州発行の債権は買いたくありませんよね。

なんでも一流のモノを買っとくべきです、もし価値が下がっても換金しやすいから…

もうお分かりですよね、都心５区ならば、一等地ならさらに換金しやすいから安全面重視な投資になります。

バランスをとりながら、安全性の良い投資にしたいですね…またチャンスがきました(超低金利ですから)

先月、銀座にビル買いました。

価値観はそれぞれの生い立ち、教育、仕事によって変わってくるでしょうが…

落ちるナイフ面白い表現ですね。

まあ、人それぞれですね(笑)

換金性がある投資が安全な投資なら、
不動産より換金性がある株式投資では損しないという結論になるんだが(笑)
そんなことないだろ(笑)
換金性があることと損しないことは別なの(笑)

都心5区で2007年頃に新築マンション買った連中、
どれくらい損したんだろう(笑)

確定してないでしょ？

5区に限らないな
売らなきゃ確定しないが、塩漬け

まだまだ郊外マンションは暴落します。

価値観だから…別に構わないのですがローン完済しても、郊外マンションには子孫は興味もたないのも事実です!!

価値観だから…どうぞご自由に

失業1年以上118万人＝過去2番目の高水準―4～6月期
8月17日18時2分配信 時事通信

　総務省が17日発表した4～6月期平均の労働力調査によると、完全失業者（349万人）のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT（情報技術）バブル崩壊後の2003年4～6月期（127万人）に次ぐ過去2番目の高水準。前期（10年1～3月期）からさらに4万人増えた。
　政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを09年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
　失業期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さ。1年以上2年未満は10万人増の56万人、6カ月以上1年未満は7万人増の52万人だった。
　これに対し、3カ月以上6カ月未満は11万人減の51万人、3カ月未満は26万人減の114万人。失業期間の長期化が進む一方、企業の生産持ち直しにより、新規と短期の失業者は減少傾向が表れている。
　一方、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1743万人と、2期連続で前年を上回った。このうちパート・アルバイトは女性・学生中心に56万人増えたが、派遣社員は15万人減った。派遣のマイナスは6期連続で、政府が製造業派遣の原則禁止方針を打ち出したことが影響した。
　正社員は81万人減の3339万人と、5期連続で前年を下回った。