レディア等々力緑地アネシス

物件HPもまったく更新されていません。
いまだにゴールデンウィーク中モデルルーム営業中などと出ております。
当初は入っていた新聞折り込みも、最近は入って来ませんし、
もう、売る気もなくなってしまったんでしょうか。
２７さんに同意です。

＞買い物に関しては、近くにライフがありますよww
＞ご存知でしたか？ママチャリで５分くらいですよ。

はあ？ママチャリで最低でも１０分かかるんだよ。

＞宮内周辺の中古・新築マンションを検討している人なら、ご存知だと思いますが駐車場に関しては、１００％完備なんて無駄ですよ！

はあ？あるんだよ。

もっと勉強してきてね。

今日現地前を通ったら「この建物は志多組が占有しています」といった類の張り紙がありました。各戸のドアにも張ってあるようです。

あくまで推測ですが、デベから施工主（志多組）への支払いが滞っているため、担保権を行使しているのではないですかね。

もうだめだね。この物件とデベ。

そんなマンションあるんですかねー？
聞いたことないです。
やっぱりゴーストマンションになるかも知れないっすね。
買った人はいるのかなぁ。
他人のことながら心配。

34さん
お近くだったら時間あるときにご覧になってみてください。

モデルルームも営業している感じないし、
実はもう破綻・業者は雲隠れしてるんじゃないか？と勘ぐります。

僕も気になって見に行ったら、確かに「この建物は志多組が占有しています」という張り紙がありました。
どういうことなんでしょうかね？

確かこの物件、施工時の建築主は今の売主じゃなかったですよ。
当時掲示してあった工事許可に載ってたデベ（八王子のほうの会社
だったかと？）は先月倒産してたはず。
今の売主はこの倒産デべが最後の資金繰りにもがいてる時に一棟売りで手に入れたのでは？
まさかゼネコンとこんな面倒臭いことになるとは夢にも思ってなかったでしょうがね。

＞３７さん
解説ありがとうございます。
いずれにしても、既に購入を決めた方や購入検討中の方にメリットがある結果（大幅値引き！）になると良いのですが．．．

少し勘違い、誤ってましたので訂正します。
正確には
施工事業主:拓産（←まだ生きてます）
↓
売却
↓
青木不動産（立川市柴崎。6月に破産）
↓
破産前に売却？
↓
現在の売り主:グランドジャパン（設立は平成15年12月12日。免許はまだ(1)。取引先にゼファーとか総和地所とか…。とことん未知数ｗ）

＞３９さん

返信ありがとうございます。とても参考になります。

グランドジャパンさんは設立してまだ５年なんですよね。
このマンション不況で生き残れるかちょっと心配ですね。

角部屋の多摩川の眺望がとても印象的で、色々なマンションを見てきたけど、なぜか気になってしまい、掲示板をつい見てしまいます。

現時点このマンションって誰のものなの？
今の売り主以外にも権利関係者がいるっていったいどうなってるんだろう？。
もし気に入って買いたいとして誰とどう契約すれば自分のものになるんだろう？
そもそも新築でそういうマンションを一般消費者に普通に販売していいわけ？
ナゾだらけ。

42以降のコメントはすべて理由なしで削除された。

もうこの掲示板を閉鎖した方がいいのでは？

良くも悪くも履歴として残しておくのも一考かと。

今日見に行ってきました。「この建物は志多組が占有しています」の張り紙ありました。張り紙は６月の日付でした。誰もいません。中に入れないようになってます。

マンションの回りに自転車が止めてあったので入居者がいるかと思いましたが、違いました。多摩川に行く人が自転車を止めているみたい。エントランス回りが自転車置き場とかしてました。雑草も生え放題です。

>>25にママチャリでライフまで５分とあったので、行ってみました。地図上では５分くらいの距離ですが、実際は無理です。道が狭いのに車が多く、スピードを出せません。車を気にしながら自転車こぎです。>>32にあるように最低１０分はかかります。

ここは駐車場から車の出し入れが大変ですね。

志多組が再生法申請　宮崎最大手負債２７８億円　入札制度改革が影響
8月8日15時6分配信 西日本新聞


　宮崎県内最大手の建設会社志多組（宮崎市、志多宏彦社長）が８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。代理人弁護士によると、負債総額は約２７８億２８００万円で、九州で今年に入って最大。近く債権者集会を開く。

　志多組は１９３１年創業。マンションやホテルなど民間建築工事を主体とし、宮崎市の大型リゾート施設・シーガイアを施工するなどした。首都圏のマンション建設にも進出。２００７年６月期には、過去最高の売上高約３７８億６７００万円を計上していた。

　だが、公共工事削減や指名競争入札廃止など宮崎県が進めた入札制度改革の影響のほか、首都圏の大口取引先の不動産会社倒産により総額２０億円の焦げ付きが発生し、資金繰りが悪化。メーンバンクの宮崎銀行を中心とした支援策も限界があると判断され、自主再建を断念した。

　志多組によると、取引先は下請けを含め約１０００社あるといい、地場建設業界への影響が懸念される。

＝2008/08/08付 西日本新聞夕刊＝