はぁとふるホーム

ここまできたら破産してごめんなさいレベルはとうに超えてる。

会社法では代表取締役やその他の取締役が課せられる損害賠償責任がある。
その中のいくつかを今回のケースに当てはめると・・・・・
職務執行に関する第三者責任（会社法４２９条１項）と虚偽の情報開示による第三者責任（会社法４２９条２項）
が該当する。

端的に言えば、取締役の不誠実な行動により第三者が被るあらゆる損害（遅延損害金や金銭未払い、請負契約不履行、住宅建設費用増嵩分など）について、その取締役は損害賠償責任を負う。というものだ。

特に代表取締役が「できる！できる！」といってやらない。「払う。払う。」といって払わない。
住宅の完成や引渡し不能という「契約不履行」の繰り返し、挙句の果てに債権者から逃げまわる不誠実な対応。
施主を放置しているので、完成入居するための残工事費用の増嵩を強いられる。

これらは既に犯罪レベルだ。他に倒産する企業と同類で考えては失礼だ！

なによりも取締役は自らの行動に「任務懈怠」がなかったことを立証する必要があるから、今回のケースで訴えた場合、本人は過失がなかったことを立証できないだろう。


このような者への対策について、金銭未払いなどは支払い督促や調停で対処するのもいいが、今回のような逃げ惑う者に対しては訴訟にして「被告」に仕立て上げておいた方が後々の展開で有益になる。

少なくとも被害額を６０万円以内に区切り少額訴訟にしていくのがいいと思う。

これは弁護士でなくても簡単に申請でき、結審も一回で終了。何よりも「被告」に仕立て上げることができる。

これだけ被害者が多いのであれば、集団訴訟するのもいいが時間を要す。後に被害者の会を立ち上げて対応する事にして今は、各々少額訴訟にして事件数を稼いだ方が世論に対してのアピールは効果的に思う（個人個人が一生懸命訴求している様が同情を誘う）
更に少額訴訟にしておけば、当日誰でも傍聴ができる。都度、被告の面を見に行くのも一興だ。

その後の展開は・・・・
①各放送局や財界さ○○ろやク○○ティーなどの経済紙へ投稿。民事訴訟という事実と被告の人間性（偽善者ぶり）を世論にさらす。市民が偽善者に騙されている事実は札幌のマスコミ大好物。裁判傍聴にマスコミも参列。
②建設業界団体を通じ各行政機関へ通達。行政処分を視野に被害者の署名と事業取り消しの嘆願書を提出。
③ここまでくると、刑事訴訟として刑事罰の判決へ導く弁護士を探すのは難しくない。
④少額訴訟の場合早期に債務名義を取得できるので、財産差押えの強制執行ができる。
ここで留意点だが、施主からの工事費未入金が明らかになれば、施主は各債権者から第三債務者として位置づけられる可能性がある。そうなると、不本意だが裁判所からの差押え命令書が第三債務者へ通達される。
施主側からすれば「気に入らないから残金は払わない！」「追加工事費は払わない！」という感情はあるだろうが、該当する施主の方々は残金を合法的にクリーンにしておく事をお勧めする。


過去の金銭債務も時効の援用をしていそうなので、それであればすでに常習犯である。
日本から逃げれば時効は停止するし、数年ごとの支払い督促が面倒でなければ時効援用を抑止できる。
ただ転機なのは肉親の居所が明確になり弁済先がロックオンされた事。
そうなると倒産しても任意回収するので、一刻もはやく倒産するのがみんなのためであろう。

ますますマスコミが大好物として取り上げやすいストーリーに仕上がってきた。
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全力失踪で○○○っています！本人はいまどこに？・・・ってな感じ