【参院選】外国人参政権反対

外国人参政権絶対反対です！！！

いよいよ明日から登録開始だね

今度こそ、ちゃんと参加しないとネ

今、外国人でも長期に生活している人は、国民健康保険に加入している。

これって、おかしいよね。やはり「在留外国人健康保険」のようなものを作るべき。
外国人も国民に組み入れて、結局日本を崩壊させようというプランの一部なのだろうか。

韓国、全国民対象に精神疾患検診へ　ストレス社会を反映
http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY201207290226.html


精神病患者に参政権なんか与えられませんね

さ、今日でどっちも45日だ
折り返しだよ～

大統領選挙の日程
在外国民選挙人登録
7月22日（日）から
★選挙人登録申請開始は、45日前に過ぎました。
★選挙人登録申請終了まであと45日！
★在外投票まであと91日！
★大統領選挙まであと105日！

外国人参政権・在日朝鮮（韓国）人参政権　絶対反対

これを許すと小沢一郎（在日韓国人）みたいな人が首相になるから
自国のことは自国民でないと信用できません。

さあ！登録締切まで1ヶ月を切りました

大統領選挙の日程
在外国民選挙人登録
7月22日（日）から
★選挙人登録申請開始は、60日前に過ぎました。
★選挙人登録申請終了まであと30日！
★在外投票まであと76日！
★大統領選挙まであと90日！

ウリ選挙在日参与センター
http://www.urisenkyo.com/contents/result.html

在外国民に対する委員長の談話
中央選挙管理委員会　委員長　金能煥(キム・ヌンファン)
http://ok.nec.go.kr/global/bbs/selectBoardList.do?bbsId=BBSMSTR_000000...
> 韓国国民として持つべき当然な権利であると共に義務であります。
> 韓国国民として持つべき当然な権利であると共に義務であります。
> 韓国国民として持つべき当然な権利であると共に義務であります。
> 韓国国民として持つべき当然な権利であると共に義務であります。

在外国民選挙人登録
7月22日（日）から
★選挙人登録申請開始は、61日前に過ぎました。
★選挙人登録申請終了まであと29日！
★在外投票まであと75日！
★大統領選挙まであと89日！

ウリ選挙在日参与センター
http://www.urisenkyo.com/contents/result.html

あげろ　という声が聞こえたもんで

あれ　呼んだ？

日付変わったんで＾＾

大統領選挙の日程
在外国民選挙人登録
7月22日（日）から
★選挙人登録申請開始は、62日前に過ぎました。
★選挙人登録申請終了まであと28日！
★在外投票まであと74日！
★大統領選挙まであと88日！

ウリ選挙在日参与センター
http://www.urisenkyo.com/contents/result.html

大統領選挙、在外国民投票ｅメールでも申請＝韓国
> ４．１１総選挙の時は事前に公館を訪問して選挙人登録をした後、投票機関にもう一度公館を訪問し、
> ２回行かなければならなかった。このような煩わしさのために総選挙の時は全体在外国民有権者
> ２２３万３１９３人中１２万４４２４人（５．６％）が選挙人として登録し、このうち５万６４５６人（２．５％）が
> 投票した。総選挙当時、在外国民予算は２９３億ウォンで１票当たり５１万９０００ウォンの費用を使った
> にもかかわらず投票率はきわめて低調だった。
>
> ７月２２日に始まった大統領選挙在外選挙人申請者（１０月２０日締切）は現在６万２９６４人（登録率
> ２．８２％）に過ぎない。
http://japanese.joins.com/article/947/159947.html?servcode=400&sec...
中央日報日本語版　 2012年09月21日08時22分


よかったな～ｻﾞｲﾆﾁ
登録が便利になったぞ
毎日日本の掲示板にへばりついてるついでに登録できるぞ

密入国者の分際で日本の防衛問題を含む国政に口を出すんじゃない。
すべてつぶしてやる。

登録締め切りまで1ヶ月を切った段階でいまだ登録率３％未満
ｻﾞｲﾆﾁが求めた権利

'｀,､'｀,､'｀,､'｀,､｡ﾟ(ﾟ^ヮ^ﾟ)゜｡'｀,､'｀,､'｀,､'｀,､

ザイニチの97%は本国の参政権を要らないと言ってる。
じゃあ、外国の日本で与える必要がどこを探してもねーわなｗｗｗｗ

外国人住民基本法、外国人参政権、人権救済設置法案

　反対

自民党の石破はなんて言ってるの？ねえ？

民主党、自民党、社民党は嫌だ。

＞777
石破は賛成してるよ。

<第18代大選在外選挙登録者>日本地域3万7126人…107国で22万人に
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=25&category=3&...
民潭新聞　2012-10-24
> 第18代大統領選挙のための在外国民選挙人登録申請および国外不在者申告が20日に締め切られた。
> 中央選挙管理委員会によると、在外選挙権者223万余人（推定）中、申請・申告者数（22日午後1時現在の暫定集計）
> は22万3557人（登録率10・01％）で、そのうち日本地域は3万7126人（同8・03％）だった。

在外国民地域別予想有権者数（人）
日本：473,598（東京：132,020、大阪：147,574）人のうち37126人
http://www.urisenkyo.com/contents/suffrage.html

8.03％･･･。全体平均より低い値･･･。
イ・ゴヌ氏（←ｻﾞｲﾆﾁ2世）は草葉の陰で泣いていることだろう　合掌

定住外国人が地方参政権を獲得できたら、
投票率は確実に８５％は超えてくる事は間違いない！！

>>782
これじゃ民潭のメンツ丸潰れだね

こりゃあ戸別訪問必至だな

外国人住民基本法、外国人参政権、人権救済設置法案に

　反対

よろしい！

反対。

第二次安倍政権が2週間前後でやったことがすごすぎる件！！　民主党よ！！　これが政治だ！！！！



＊写真は全てイメージです

▼第二次安倍政権が2週間前後でやったこと　その１▼

・ 米、英、露、仏、豪、インド、ベトナム、インドネシアなどと首脳対話で
民主が棚上げしてきた「価値観外交」による国際関係の再構築へ




・ ミャンマーに麻生副総理を派遣し積極的な経済支援連携を表明し
旧日本兵墓地参拝も済ませて中国をけん制


・ モンゴルと防衛安全保障協力を進め対中国包囲網の形成を強化

・ 来日するインド首相と会談し旧安倍政権時から進めてきた
日印軍事共同訓練、海上安全保障分野での協力を更に拡大強化へ


・ 東南アジア（ベトナム、タイ、インドネシア）を最初に外国訪問して民主主義や
市場経済など価値観を共有する国々と安保や経済政策で連携推進する方針を表明


・ 岸田外相を訪米させてアメリカ国務長官の
「尖閣など日本の施政権を壊す行為に反対する」
という発言を引き出し中国をけん制


・ 陸自削減などを盛り込んでいた民主の防衛大綱を凍結＆11年ぶりの
防衛予算増額で自衛隊の拡充と動的防衛力を実態に合うよう改善


・ 尖閣など南西諸島の警戒監視強化を指示し早期警戒機を重点的に投入できる
環境整備＆最新鋭機オスプレイの自衛隊導入へ予算の道筋をつけて明確化


・ 尖閣侵犯で民主が「中国を刺激する」と自重してきた空自機による警告射撃や
海自艦艇の前方展開などの運用見直しを指示し侵犯行為の常態化対策を強化


・ 海保の最新巡視船を新たに６隻新造させて、民主方針から倍増する
12隻態勢の尖閣専従チームを新設して海保の領海警備の強化を図る


・ 日本国家の安全保障政策を戦略的かつ緻密に進めるための
態勢強化（日本版ＮＳＣ）や集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈の
見直しするための有識者会議を設置


・ 精鋭部隊として知られる陸上自衛隊第１空挺団で離島防衛を想定した
降下訓練を初めて実施


・ 民主が数兆円を費やしても出来なかった
超円高路線の歯止め＆円安誘導を実現して景気後退を是正

・ 「政策の一丁目一番地は経済再生」として、民主政権の萎縮し続ける
経済政策とは決別し、新需要が次々と生み出されて雇用と所得が拡大していく
強い経済を目指して成長による富の創出へと大胆に転換を図る


・ ６０万人の雇用創出とＧＤＰ成長率２％の押し上げを掲げて、
リーマンショック直後の景気対策に匹敵する大型の緊急経済対策を閣議決定


・ 即効性のある公共事業を拡大し再生医療の実用化支援や
通学路の安全対策強化などを盛り込む

・ 民主が過去最多を更新させた生活保護問題で先送りしてきた
給付水準の削減方針を表明


・ 経済再生を支える雇用や人材などの対応強化が必要として
若者や女性の雇用促進策を検討するよう指示

・ 従業員の賃金を上げた企業の法人税を引き下げたり、
研究開発減税や投資減税や住宅取得減税を拡充する方針

・ 高齢世代から子育て世代への資金移転を進めるように支援し、
企業や家計に眠るお金を投資や雇用や消費に回るよう促す

・ 中小企業の経営を親族間などで引き継ぐ際の税制優遇措置の条件を
緩和する方針を固める

・ 所得が３０００万円超～などの富裕層への最高所得税率を
引き上げる方針＆自動車取得税の廃止へ向けた検討開始


・ 資源小国の日本にとって貴重な次世代エネルギー源の
「メタンハイドレート」開発に向けた日本海側の広域的な
分布調査に本格的に乗り出し


▼第二次安倍政権が2週間前後でやったこと その２▼

・ 民主が推進していた”人権”侵害監視機関の設置法案を凍結
＆朝鮮学校無償化を中止＆子どもを市区町村の幼稚園に通わせてる
家庭向けの補助費増額


・ 民主が推進していた女系天皇に繋がる
女性宮家創設を白紙撤回＆皇位継承は男系男子と明確化


・ 民主政権で４人態勢だった拉致対策本部を全閣僚の参加態勢に拡充して
組織を強化＆被害者全員奪還を再確認

・ 北朝鮮への制裁強化を検討…（朝鮮総連）幹部の北朝鮮への渡航制限や、
北朝鮮への送金に関する制裁を強めることが柱


・ 在日韓国民団の新年会に党代表団を送って
民主の時には出来なかった日章旗の掲揚を実現　


・ 民主党や公明党や共産党が民団の新年会で在日参政権推進を表明するが
自民団は明言を避けて反対姿勢を暗に示唆


・ 韓国議員団の竹島上陸直後に「単独提訴」見送りを表明した民主の失策を、
あえて韓国パク新政権以降まで持ち越すことで逆に完全な外交カード化して保持

・ 竹島調査で韓国から入国拒否された自民議員2人を抜擢する閣僚人事によって
「反韓国」な実務体制の下準備を実行


・ 特使を韓国に派遣してパク新政権に挨拶を済ませて
先進国として常識ある外交儀礼を実施

・ 韓国特使派遣の裏で村山談話や河野談話を打ち消すための
新しい安倍談話を作成する組織に着手


・ 民主党が中国に明言していた靖国参拝反対について、
あえて曖昧な参拝態度を取る方針に切り替えて靖国の外交問題化を極力回避し、
本来あるべき静かな安息と慰霊の場所に靖国神社が戻るよう尽力　


・ 民主が元慰安婦に接触してまで進めた人道支援再開政策に否定的で
自虐歴史教育の是正に取り組んできた議員を文科相に起用


・ 民主党が教育現場でやめさせた
「自国を愛する道徳・全国学力テスト・体力テスト」の復活方針


・ 教科書検定で中韓に配慮してきた「近隣諸国条項｣の見直しも含めた
教育再生会議を設置して更なる竹島・尖閣の記述強化へ


　（※民主政権下でも教科書の竹島記述強化が実行されていたが、
全て自民党・福田政権時の指導方針によるもの

　　 民主は韓国に配慮して「竹島は韓国が不法占拠している」
という旧安倍政権時の批判文すら避け続けて李大統領の竹島上陸を許した）

・ 地方公務員の給与を
国家公務員の削減額と同程度になる７．８％引き下げるように要請

・ 民主政権が進めた国家公務員の無定見な新規採用抑制
（０９年度比で１３年度５６％減）を見直して若者にしわ寄せが及ぶ仕組みを是正

うんざり

ねだやしにしない限り　永遠に日本にタカリ続けるつもりだよ

寄生虫は全滅させなきゃ意味がない。

外国人住民基本法、外国人参政権、人権救済設置法案 等　反対

絶対　反対！！！

蛆虫どもを踏み潰せ。

地方自治基本条例と名を変えています。。。。ご注意を。

７月１８日、日本国最高裁は外国人の社会権は保障されないことを言い渡ししました、「在日の生活保護支給は日本国憲法で保障しないことを言い渡しました」

外国人の参政権も当然、日本国憲法は認めていません

民主党・社民党・共産党は手を変え品を変え名前を変え　法案成立を画策し続けている　要注視が必要

＞外国人の参政権も当然、日本国憲法は認めていません
息を吐く様に、平然と嘘をつく！！！！！！！！！！！！！！


＞外国人への地方参政権付与問題
園部逸夫　元最高裁判事が証言- Topics - 　　　週刊誌2010/03/12　15:20
－最近、1994年の在日外国人参政権に関わる最高裁判決が注目されています。
　園部さんは5人いた判事の一人でした。この判決の見方についてお聞かせください。

判例は在日外国人の地方選挙権を認めなくても違憲ではないと言っているだけです。
＞「傍論」などと言われていますが、「傍論」ではなく、第二節は付け足しの理論部分で、
＞場合によっては認めても違憲ではないと述べているだけです。
当時の私たちの考え方は地方選挙権は国会で決めることであって、
＞地方自治体と関係の深い外国人に選挙権を認めたって直ちに憲法違反にはならないよという考え方です。
＞・・・かりに将来つくられる事があってもただちに違憲とはならないよ、ということです。

－つまり、入管特例法上の特別永住外国人にさらに縛りをかけて地方選挙権を認めたという
　読み方になるのでしょうか。
＞そうみてもらって結構ですよ。判決は学説だとか判例だとか国民の意識だとかが
＞合わさってできています。
この判決は当時の状況下にしたがって、ここまではいえるだろうということまでを
＞全員一致書いているわけです。もしそうでなければ反対意見などがつくのですから。
＞一部の人は思いこみが激しくて、園部の少数意見だと事実誤認していますけれど。

※1995年の最高裁判決について
「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみを
その対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが
相当である」が判例である。
＞但し、この判決には全員一致の見解がついており、
＞そこでは条件付きで外国人参政権の付与は違憲ではないと述べられている。
＞この点が現在議論の対象となっている。

そのべ　いつお・弁護士
京都大学法学部助教授を経て、1970年に東京地方裁判所任官。最高裁調査官、筑波大教授などを経て
89年から99年まで最高裁判事を務めた。
週間金曜日　2010.3.12（790号）　引用


＞投票実施自治体 総数：146
すべての永住外国人住民を対象：28自治体/(3市21町4村)
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei28.php
1996年に新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり（秋田県岩城町が実施したのが最初）、未成年者の一部などに投票権を与える（長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている）もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。

　　素晴らしいことだ！！！！！！

民主党・社民党・共産党はまだやろうとしている