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【参院選】外国人参政権反対
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726
匿名さん
議論するにあたっての枠組(フレーム・ワーク) ←>>703 (2012-06-16 20:41:26)
←>>705 (2012-06-18 22:45:27)
>>655(←2012-06-03 07:46:06)
外国人参政権に賛成の奴で
・想定される日本国民にとってのデメリットを相殺してなおプラスになるメリットとは何なのか
・なぜ日本国民なのに現状を打破してまで外国人に参政権を与えたいと思うのか
・外国人とはなにじんを指してるのか
これらを明確にしない奴の言ってることは、聞く価値なし。
日本国民なのか外国人なのか立場を問うても答えない奴なんか論外。
>>657(←2012-06-03 08:17:43)
日本国民として外国人参政権には反対だが
普通に考えたら、「一般永住者に与える」ってほうがまだしも妥当性は高い
・賛成者の言う「多様性社会」なら、一般永住のほうが多様な国籍構成
・一般永住者のほうが今や人数が多い
・一般永住が許可されているってことは、とりあえず今は「善良な隣人」
・一般永住は犯罪犯せば強制退去させられる
激増している中国人一般永住者が最大の懸念材料だが
あらゆる面で特別永住より一般永住のほうが動機は多い。
なのにこういう声は今まで一切上がっていない。
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727
匿名さん
地方参政権と国政参政権を分けて考えるべきではなく、
ひとしく「政治に参加する権利」=公民権と捉えるべきだと思います。
分けてしまうと、
「国政参政権を欲しいといっているのではない、あくまで地方参政権だ」
と、つけ込まれる隙を与えてしまいます。
外国人を内政に関与させてはいけないし、関与させる隙を与えてもいけないのです。
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729
匿名さん
>727
全くもって、仰る通り!
自ら国を危険に晒している事が分かってない平和ぼけは、なんとかならんもんかね。
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731
匿名さん
在日韓国人には2009年から本国の国政参政権が付与されている。
これは在日2世のイ・ゴヌ氏(故人)が本国に求めて得た権利だ。
そんなわけで、日本での地方参政権付与を議論するにあたり
特に在日韓国人に関しては、
・反対 ←地方参政権であっても公民権であり、2重公民権は認められない。
・賛成 ←ただし2重投票権の問題がない外国人から付与。
となり、
どっちみち除外。
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732
匿名さん
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735
匿名さん
>国民としての義務を一切果たさず
じゃあ、国外で生活している日本人は、日本国民としての義務をどうはたしているの?
>税金も払わず、
毎年、国税、市県民税などなど、かなり支払っているが!w
>生活保護・年金その他日本人の権利を盗み続け、
日本国がその基準に応じて支給しているのであって、「盗み続け」ているのではない。
それに、当時の日本の制度上、年金をかけられなかった在日の老人が中心に
保護を享受している場合が多い。
まあ、悪いことばかりしてきた日本、そのぐらいお年寄りに支給してやって当然!!
また、比較的若い老人の場合は年金を支給されている場合が多いが、
掛け金を何年もかけてきたから当然に年金受給権はある。
>国内で殺人強姦などの凶悪犯罪ばかり続けてる。
オマエ達、国家的集団強・姦・魔・達の子孫なんだろ?
いまだ、同盟国の数々から議会を通じて大バッシングが行われているんだよ!
「強・姦・魔・~~~、ちゃんと謝罪しろ、ちゃんと賠償しろ~~~!」ってねwww
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740
匿名さん
外国人参政権は反対する。
外国人の思想が反映されると日本文化が破壊される。
不良外国人が増え生活保護費が増える
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744
匿名さん
> 当時の日本の制度上、年金をかけられなかった在日の老人
>証拠を出してこれを説明する義務がある。 早くしろ。
「義務」・・・?ないぜ、そんなの。
オマエ達はいつも自分達に都合のいい質問は積極的に行い、我々の回答が遅れれば
激しく催促する。しかし、自分達が口から流したハッタリ臭について質問されれば、
何カ月も放置! ハッタリだから最初から答えられない! 黙して語らず!w
ホレ、オマエ、字ぐらい読めるだろw
http://www.jinken-net.com/gozonji/knowledge/0404.html
【国民年金】 在日コリアンはその多くが自営業を営んでいるため、年金制度のなかの国民年金が加入可能な制度だったといえます。ところが、在日コリアンは国籍条項が廃止された1982年まで国民年金に加入できませんでした。
>しかし、1982年当時、36歳以上の人たちは60歳までに年金受給に必要な25年間の掛け金
>期間を満たせないという理由で老齢年金から排除されました。
>また、1982年の時点で20歳以上の「障害」を持っている在日コリアンも
>障害福祉年金から排除されたのです。
>現在、推定約6万人の在日コリアン高齢者が無年金者であり、約3千名が障害基礎年金から排除されたままです。
在日コリアンに対しても日本人の場合と同様に、何らかの経過(救済)措置が取られるべきではないかと思います。このような実態に対して、「市民平等の立場」から、2003年6月現在、全国で740の市町村が「高齢福祉金」を、606の市町村が「障害福祉金」を支給しています。
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745
匿名さん
>おやおや自分は日本国民としての義務をどう果たしてるのか答えられないようだ。
オマエが答えられていない! それに、そもそもオレ達は「日本国民」ではない。
>うそつけ。そこまで言うなら証拠を出してごらん。
出せる方法などないのでは?
オマエが引きこもりネト宇ヨだから、全くの無収入で税金を納められない事はわかっているが、
もし我々がその納税資料を出したところで、
「でっち上げだ~~、他人の資料を出したのか~~!」ってなるじゃんw
>君は不法入国者だから盗んでいることになる。
証明してくれ! できないんだろ?!w どうせ、いつものハッタリw
>朝鮮進駐軍の子孫が何を言う
おお、ずっと、殺害されっぱなしかとおもったら、こうした反撃もあったんだな!
嬉しい限りだ!! 欲を言えば、もっともっと、復讐して欲しかったよ!!
朝鮮進駐軍、復讐してくれてありがとう!!!!
>答えられないようだ
ところで、オマエ達、自分が質問する時にはハッスルし、回答が遅れれば急かす。
しかし、オマエ達に突きつけた質問に対する回答は昨年来からもう何ヶ月も経っているが未だない。
さあ、回答しろ! いいな、早くだ。
>証拠を出してこれを説明する義務がある。 早くしろ。
この言葉、かなり臭うが・・・・、そのままオマエ達に返すよwww
今度はオマエタ達の義務を果たせ、いいな、早くやれよ!
(再・再・再・再・再・・・・・再質問)
>・2012年在日韓国人に徴・兵・義・務・強・制、拒否すれば財・産・没・収 (正式決定済み事項)
「正式決定済み事項」の様です。韓国法の根拠条文を示して説明して下さい。
>・1.徴・兵・制・度・の改正について
> 拒否した場合は、国・籍・維・持・手・数・料・の納税義務が発生します。
> 但し、入隊した場合は難民扱い(特別永住資格)を喪失します。
お金さえ払えば国籍が維持できるのですか? 根拠条文の提示を願います。
>・2.日本で選挙権を行使される方について
> 日本が地方参政権を認めた場合、選挙権を行使するには
> 一度帰国して住民登録が必要となります。
> 但し、登録した時点で難民扱い(特別永住資格)を喪失します。
通常、本国での住民登録は完全な帰国を意味します。よって、ご指摘の通り、
特別永住資格は喪失する事となります。すると、日本での住民性は喪失することとなり、
日本での地方参政権も奪われることとなります。よって、「選挙権を行使するには 一度帰国して住民登録が必要」に関する真実性を示す根拠条文の提示を願います。
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747
匿名さん
> 一人でも多くが選挙人登録を行うよう、
啓蒙活動、ありがとう!!
前回、ことし春の韓国国会議員の選挙にも家族みんな行ってきました!
今回も必ず12月の大統領選挙在外選挙人登録に行ってくるよ!!
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754
匿名
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755
匿名
いよいよ明日から登録開始だね
今度こそ、ちゃんと参加しないとネ
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760
匿名さん
今、外国人でも長期に生活している人は、国民健康保険に加入している。
これって、おかしいよね。やはり「在留外国人健康保険」のようなものを作るべき。
外国人も国民に組み入れて、結局日本を崩壊させようというプランの一部なのだろうか。
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764
匿名さん
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765
匿名さん
さ、今日でどっちも45日だ
折り返しだよ~
大統領選挙の日程
在外国民選挙人登録
7月22日(日)から
★選挙人登録申請開始は、45日前に過ぎました。
★選挙人登録申請終了まであと45日!
★在外投票まであと91日!
★大統領選挙まであと105日!
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766
匿名さん
外国人参政権・在日朝鮮(韓国)人参政権 絶対反対
これを許すと小沢一郎(在日韓国人)みたいな人が首相になるから
自国のことは自国民でないと信用できません。
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767
匿名さん
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768
匿名さん
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769
匿名さん
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770
匿名さん
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771
匿名さん
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772
匿名さん
大統領選挙、在外国民投票eメールでも申請=韓国
> 4.11総選挙の時は事前に公館を訪問して選挙人登録をした後、投票機関にもう一度公館を訪問し、
> 2回行かなければならなかった。このような煩わしさのために総選挙の時は全体在外国民有権者
> 223万3193人中12万4424人(5.6%)が選挙人として登録し、このうち5万6456人(2.5%)が
> 投票した。総選挙当時、在外国民予算は293億ウォンで1票当たり51万9000ウォンの費用を使った
> にもかかわらず投票率はきわめて低調だった。
>
> 7月22日に始まった大統領選挙在外選挙人申請者(10月20日締切)は現在6万2964人(登録率
> 2.82%)に過ぎない。
http://japanese.joins.com/article/947/159947.html?servcode=400&sec...
中央日報日本語版 2012年09月21日08時22分
よかったな~ザイニチ
登録が便利になったぞ
毎日日本の掲示板にへばりついてるついでに登録できるぞ
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773
匿名さん
密入国者の分際で日本の防衛問題を含む国政に口を出すんじゃない。
すべてつぶしてやる。
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774
匿名さん
登録締め切りまで1ヶ月を切った段階でいまだ登録率3%未満
ザイニチが求めた権利
'`,、'`,、'`,、'`,、。゚(゚^ヮ^゚)゜。'`,、'`,、'`,、'`,、
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775
匿名さん
ザイニチの97%は本国の参政権を要らないと言ってる。
じゃあ、外国の日本で与える必要がどこを探してもねーわなwwww
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776
匿名さん
外国人住民基本法、外国人参政権、人権救済設置法案
反対
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777
匿名さん
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779
匿名さん
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780
匿名さん
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782
匿名さん
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783
匿名さん
定住外国人が地方参政権を獲得できたら、
投票率は確実に85%は超えてくる事は間違いない!!
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784
匿名さん
>>782
これじゃ民潭のメンツ丸潰れだね
こりゃあ戸別訪問必至だな
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785
匿名さん
外国人住民基本法、外国人参政権、人権救済設置法案に
反対
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786
匿名さん
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788
匿名さん
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789
購入検討中さん
第二次安倍政権が2週間前後でやったことがすごすぎる件!! 民主党よ!! これが政治だ!!!!
*写真は全てイメージです
▼第二次安倍政権が2週間前後でやったこと その1▼
・ 米、英、露、仏、豪、インド、ベトナム、インドネシアなどと首脳対話で
民主が棚上げしてきた「価値観外交」による国際関係の再構築へ
・ ミャンマーに麻生副総理を派遣し積極的な経済支援連携を表明し
旧日本兵墓地参拝も済ませて中国をけん制
・ モンゴルと防衛安全保障協力を進め対中国包囲網の形成を強化
・ 来日するインド首相と会談し旧安倍政権時から進めてきた
日印軍事共同訓練、海上安全保障分野での協力を更に拡大強化へ
・ 東南アジア(ベトナム、タイ、インドネシア)を最初に外国訪問して民主主義や
市場経済など価値観を共有する国々と安保や経済政策で連携推進する方針を表明
・ 岸田外相を訪米させてアメリカ国務長官の
「尖閣など日本の施政権を壊す行為に反対する」
という発言を引き出し中国をけん制
・ 陸自削減などを盛り込んでいた民主の防衛大綱を凍結&11年ぶりの
防衛予算増額で自衛隊の拡充と動的防衛力を実態に合うよう改善
・ 尖閣など南西諸島の警戒監視強化を指示し早期警戒機を重点的に投入できる
環境整備&最新鋭機オスプレイの自衛隊導入へ予算の道筋をつけて明確化
・ 尖閣侵犯で民主が「中国を刺激する」と自重してきた空自機による警告射撃や
海自艦艇の前方展開などの運用見直しを指示し侵犯行為の常態化対策を強化
・ 海保の最新巡視船を新たに6隻新造させて、民主方針から倍増する
12隻態勢の尖閣専従チームを新設して海保の領海警備の強化を図る
・ 日本国家の安全保障政策を戦略的かつ緻密に進めるための
態勢強化(日本版NSC)や集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈の
見直しするための有識者会議を設置
・ 精鋭部隊として知られる陸上自衛隊第1空挺団で離島防衛を想定した
降下訓練を初めて実施
・ 民主が数兆円を費やしても出来なかった
超円高路線の歯止め&円安誘導を実現して景気後退を是正
・ 「政策の一丁目一番地は経済再生」として、民主政権の萎縮し続ける
経済政策とは決別し、新需要が次々と生み出されて雇用と所得が拡大していく
強い経済を目指して成長による富の創出へと大胆に転換を図る
・ 60万人の雇用創出とGDP成長率2%の押し上げを掲げて、
リーマンショック直後の景気対策に匹敵する大型の緊急経済対策を閣議決定
・ 即効性のある公共事業を拡大し再生医療の実用化支援や
通学路の安全対策強化などを盛り込む
・ 民主が過去最多を更新させた生活保護問題で先送りしてきた
給付水準の削減方針を表明
・ 経済再生を支える雇用や人材などの対応強化が必要として
若者や女性の雇用促進策を検討するよう指示
・ 従業員の賃金を上げた企業の法人税を引き下げたり、
研究開発減税や投資減税や住宅取得減税を拡充する方針
・ 高齢世代から子育て世代への資金移転を進めるように支援し、
企業や家計に眠るお金を投資や雇用や消費に回るよう促す
・ 中小企業の経営を親族間などで引き継ぐ際の税制優遇措置の条件を
緩和する方針を固める
・ 所得が3000万円超~などの富裕層への最高所得税率を
引き上げる方針&自動車取得税の廃止へ向けた検討開始
・ 資源小国の日本にとって貴重な次世代エネルギー源の
「メタンハイドレート」開発に向けた日本海側の広域的な
分布調査に本格的に乗り出し
▼第二次安倍政権が2週間前後でやったこと その2▼
・ 民主が推進していた”人権”侵害監視機関の設置法案を凍結
&朝鮮学校無償化を中止&子どもを市区町村の幼稚園に通わせてる
家庭向けの補助費増額
・ 民主が推進していた女系天皇に繋がる
女性宮家創設を白紙撤回&皇位継承は男系男子と明確化
・ 民主政権で4人態勢だった拉致対策本部を全閣僚の参加態勢に拡充して
組織を強化&被害者全員奪還を再確認
・ 北朝鮮への制裁強化を検討…(朝鮮総連)幹部の北朝鮮への渡航制限や、
北朝鮮への送金に関する制裁を強めることが柱
・ 在日韓国民団の新年会に党代表団を送って
民主の時には出来なかった日章旗の掲揚を実現
・ 民主党や公明党や共産党が民団の新年会で在日参政権推進を表明するが
自民団は明言を避けて反対姿勢を暗に示唆
・ 韓国議員団の竹島上陸直後に「単独提訴」見送りを表明した民主の失策を、
あえて韓国パク新政権以降まで持ち越すことで逆に完全な外交カード化して保持
・ 竹島調査で韓国から入国拒否された自民議員2人を抜擢する閣僚人事によって
「反韓国」な実務体制の下準備を実行
・ 特使を韓国に派遣してパク新政権に挨拶を済ませて
先進国として常識ある外交儀礼を実施
・ 韓国特使派遣の裏で村山談話や河野談話を打ち消すための
新しい安倍談話を作成する組織に着手
・ 民主党が中国に明言していた靖国参拝反対について、
あえて曖昧な参拝態度を取る方針に切り替えて靖国の外交問題化を極力回避し、
本来あるべき静かな安息と慰霊の場所に靖国神社が戻るよう尽力
・ 民主が元慰安婦に接触してまで進めた人道支援再開政策に否定的で
自虐歴史教育の是正に取り組んできた議員を文科相に起用
・ 民主党が教育現場でやめさせた
「自国を愛する道徳・全国学力テスト・体力テスト」の復活方針
・ 教科書検定で中韓に配慮してきた「近隣諸国条項」の見直しも含めた
教育再生会議を設置して更なる竹島・尖閣の記述強化へ
(※民主政権下でも教科書の竹島記述強化が実行されていたが、
全て自民党・福田政権時の指導方針によるもの
民主は韓国に配慮して「竹島は韓国が不法占拠している」
という旧安倍政権時の批判文すら避け続けて李大統領の竹島上陸を許した)
・ 地方公務員の給与を
国家公務員の削減額と同程度になる7.8%引き下げるように要請
・ 民主政権が進めた国家公務員の無定見な新規採用抑制
(09年度比で13年度56%減)を見直して若者にしわ寄せが及ぶ仕組みを是正
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790
匿名さん
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791
匿名さん
ねだやしにしない限り 永遠に日本にタカリ続けるつもりだよ
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792
マンション投資家さん
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793
匿名さん
外国人住民基本法、外国人参政権、人権救済設置法案 等 反対
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794
匿名さん
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795
匿名さん
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796
マンション投資家さん
地方自治基本条例と名を変えています。。。。ご注意を。
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797
匿名さん
7月18日、日本国最高裁は外国人の社会権は保障されないことを言い渡ししました、「在日の生活保護支給は日本国憲法で保障しないことを言い渡しました」
外国人の参政権も当然、日本国憲法は認めていません
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798
匿名さん
民主党・社民党・共産党は手を変え品を変え名前を変え 法案成立を画策し続けている 要注視が必要
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799
匿名さん
>外国人の参政権も当然、日本国憲法は認めていません
息を吐く様に、平然と嘘をつく!!!!!!!!!!!!!!
>外国人への地方参政権付与問題
園部逸夫 元最高裁判事が証言- Topics - 週刊誌2010/03/12 15:20
-最近、1994年の在日外国人参政権に関わる最高裁判決が注目されています。
園部さんは5人いた判事の一人でした。この判決の見方についてお聞かせください。
判例は在日外国人の地方選挙権を認めなくても違憲ではないと言っているだけです。
>「傍論」などと言われていますが、「傍論」ではなく、第二節は付け足しの理論部分で、
>場合によっては認めても違憲ではないと述べているだけです。
当時の私たちの考え方は地方選挙権は国会で決めることであって、
>地方自治体と関係の深い外国人に選挙権を認めたって直ちに憲法違反にはならないよという考え方です。
>・・・かりに将来つくられる事があってもただちに違憲とはならないよ、ということです。
-つまり、入管特例法上の特別永住外国人にさらに縛りをかけて地方選挙権を認めたという
読み方になるのでしょうか。
>そうみてもらって結構ですよ。判決は学説だとか判例だとか国民の意識だとかが
>合わさってできています。
この判決は当時の状況下にしたがって、ここまではいえるだろうということまでを
>全員一致書いているわけです。もしそうでなければ反対意見などがつくのですから。
>一部の人は思いこみが激しくて、園部の少数意見だと事実誤認していますけれど。
※1995年の最高裁判決について
「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみを
その対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが
相当である」が判例である。
>但し、この判決には全員一致の見解がついており、
>そこでは条件付きで外国人参政権の付与は違憲ではないと述べられている。
>この点が現在議論の対象となっている。
そのべ いつお・弁護士
京都大学法学部助教授を経て、1970年に東京地方裁判所任官。最高裁調査官、筑波大教授などを経て
89年から99年まで最高裁判事を務めた。
週間金曜日 2010.3.12(790号) 引用
>投票実施自治体 総数:146
すべての永住外国人住民を対象:28自治体/(3市21町4村)
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei28.php
1996年に新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり(秋田県岩城町が実施したのが最初)、未成年者の一部などに投票権を与える(長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている)もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。
素晴らしいことだ!!!!!!
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800
匿名さん
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801
匿名さん
き ち が い 投稿を繰り返す在日に参政権など絶対無理
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802
匿名さん
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803
匿名さん
日本の政治に参加したいのなら日本国籍を取ると考えるのが正当な思考方法だと思うがなぜ外国籍のまま他国の政治に影響力を持とうとするのか理解できない
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804
匿名さん
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805
匿名さん
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