【参院選】外国人参政権反対

>増税だけではありません、成り澄まし日本人を増やそうとしています。

>犯罪者だろうがだれでも5年日本に不法滞在すれば日本人に！
あなたの隣に来る可能性・・大です。

ドサクサに紛れて、社民党が外国人住民基本法と言うものを提出した、この法案は、
・すべての外国人住民は、法律に関係なく滞在、居住の権利がある
・外国人住民で引き続き5年居住すれば申請により永住資格を付与
・外国人住民の子として国内で生まれた者は申請により永住資格を付与
・永住資格を持つ子孫は申請により永住資格を付与
・永住資格を持つ外国人住民は、いかなる理由によっても追放されない
・すべての外国人住民は、法律に関係なく日本国外に追放されない
・すべての外国人住民は、国内のどこでも居住可、国外に出ることも戻ることも自由
・すべての外国人住民は、宗教、風習の自由を侵害されない
・すべての外国人住民は、あらゆる権利を日本国民と等しく享有する
というとんでもない法案だ、絶対に成立させてはならない。

んだ

諸外国における外国人への参政権付与状況2008年7月現在

種類 国

A．住民型： アイルランド　

B．定住型： ベルギー　オランダ　ルクセンブルグ　スウェーデン　デンマーク　ノルウェー　

　　　　　　フィンランド　アイスランド　スイス　ハンガリー　スロバキア　スロベニア　

　　　　　　ロシア　リトアニア　エストニア　オーストラリア　ニュージーランド　

　　　　　　アメリカ(メリーランド州)　ベネズエラ　チリ　ウルグアイ　韓国　イスラエル　

　　　　　　マラウイ　香港　コロンビア　ペルー　(27)　

C．互恵型： フランス　ドイツ　イタリア　スペイン　ポルトガル　オーストリア　チェコ　

　　　　　　ギリシャ　ラトビア　キプロス　(10)

D．伝統型： イギリス　マルタ　カナダ　バルバドス　ベリーズ　ドミニカ　グレナダ　

　　　　　　ジャマイカ　ギアナ　(8)

外国人への地方参政権付与問題
園部逸夫　元最高裁判事が証言- Topics - 　　　週刊誌2010/03/12　15:20


－最近、1994年の在日外国人参政権に関わる最高裁判決が注目されています。
　園部さんは5人いた判事の一人でした。この判決の見方についてお聞かせください。


判例は在日外国人の地方選挙権を認めなくても違憲ではないと言っているだけです。

＞「傍論」などと言われていますが、「傍論」ではなく、第二節は付け足しの理論部分で、

＞場合によっては認めても違憲ではないと述べているだけです。

当時の私たちの考え方は地方選挙権は国会で決めることであって、

＞地方自治体と関係の深い外国人に選挙権を認めたって直ちに憲法違反にはならないよという考え方です。

＞・・・かりに将来つくられる事があってもただちに違憲とはならないよ、ということです。


－つまり、入管特例法上の特別永住外国人にさらに縛りをかけて地方選挙権を認めたという
　読み方になるのでしょうか。


＞そうみてもらって結構ですよ。判決は学説だとか判例だとか国民の意識だとかが

＞合わさってできています。

この判決は当時の状況下にしたがって、ここまではいえるだろうということまでを

＞全員一致書いているわけです。もしそうでなければ反対意見などがつくのですから。

＞一部の人は思いこみが激しくて、園部の少数意見だと事実誤認していますけれど。



※1995年の最高裁判決について

「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみを

その対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが

相当である」が判例である。

＞但し、この判決には全員一致の見解がついており、

＞そこでは条件付きで外国人参政権の付与は違憲ではないと述べられている。

＞この点が現在議論の対象となっている。


そのべ　いつお・弁護士1929年朝鮮半島に生まれ台湾で青春時代を過ごす。
京都大学法学部助教授を経て、1970年に東京地方裁判所任官。最高裁調査官、筑波大教授などを経て
89年から99年まで最高裁判事を務めた。

週間金曜日　2010.3.12（790号）　引用

何だね、またまた、ハッタリか・・・。　　ったく。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.ht...
「ページが見つかりません」だって。

それに、園部さんにまつわる記事は、
>>397のほうが
>>398の方より
新しい！　　　より新しい記事の方が信憑性がある。