【参院選】外国人参政権反対

＞莫大な資産を稼いだが相続税払いたくないから外国人でいたいやつ
＞（本人名義の不動産や国内の財産にしか税金がかからない）
国籍に関係なく、財産がどこにあろうとも、
日本に居住する相続人がいくら相続したのかが課税金額のはず。

それに、もし万が一、国外の相続財産に課税されないとしても、
当該、財産の所在地で課税されることとなり、結局は、相続人としては
相続財産全額につき課税されることとなり相続税を支払わなければならないことになる。

＞犯罪歴があって審査が通らないやつ。
帰化申請は、例えば「喧嘩して暴行罪、傷害罪で処断された者」でも受理されている。
また、仮に重大犯罪を犯した者がいたとしても、全員、帰化を希望していることもなかろうし、
参政権付与について考えているとも思えない。

生活保護騒動の中、水面下で
「成人の重国籍容認に関する請願」
「国籍選択制度の廃止に関する請願」
兵役回避の法案を画策中だそうです。
十分に警戒をしましょう！！！

あと、こんな書き込みがありましたよ！
必死に毎日、民主議員に圧力をかけているのかな？

436 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/02(土) 19:41:58.14 ID:7D6WErJC0
在日韓国人はとにかく日本の参政権が欲しい。祖国の参政権などどうでもいいのだ。
何故ここまで参政権に拘るのか、日本を支配するには必要条件だからだ。
日本人を朝鮮族の支配下に置くためには避けて通れない参政権という事。
裏での民潭の必死さは最近に無く凄まじいらしい。何しろ民主党議員が
嫌になるというほど毎日のように「早くしろ！」といって来るのだと。

>日本には自国を守る軍隊が無いから日本人は心配ないよねｗ


一昨年の尖閣諸島の事件から、価値観がすっかり変りました。
その上に、竹島に慰安婦、外国人参政権、おまけにスパイ事件

このまま、特定アジアが領土問題等で紛争が起きれば、
日本人も危機意識を持ち、九条も改定されて、
自国に軍隊を持つようになる可能性もありますね。

徴兵制度も若者に限らず、老若男女参加出来るようになれば、
私も必要であれば受けるし、九条改正大賛成！！！

ワシ、チンプンカンプンで良くわからん。
日本で、日本人じゃない人が沢山住んでるようだと言うことは分かったがね。

韓国における外国人参政権付与の要件は「19歳以上で永住資格取得後3年以上が経過」とされるが、
韓国永住資格取得には、以下のいずれかの条件を満たすことが必要で、韓国人の配偶者や20歳未満の子供以外の外国人には、極めて厳格なハードルが課せられている。
特に最大の懸念は、「韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍」と規定された高収入者条件である。2005年基準では、年収15,830米ドルの4倍である年収63,320米ドルが外国人に必要とされ、同年の日本の一人当たりGNIは、38,980米ドルであった。
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日本でも韓国同様厳しい条件をつけるべき。

納税と選挙権はある程度の関係性はあっても良いと思います。

外国人は、納税していても選挙権はなしで良い。外国人でも、物を買えば消費税を払うことになるが、選挙権はない。日本人が外国旅行に行って付加価値税を払っても選挙権がないのと同じ。法人税も同じで、法人は税をどれだけ払っていても、選挙権はない。納税していれば選挙権が与えられるのなら、考え方を変えれば自然人だけでなく法人にも選挙権を付与したっていいでしょうから。外国企業でも外国人でも、どれだけ納税しようが選挙権はなしで良いと思う。

また、日本に生きている自然人でも、みんなが選挙権を持っている訳ではない。今でも年齢を理由にして未成年には選挙権がない。だから、年齢を理由にして老年の選挙権がなくなっても不思議でもないし、納税額が少ないという理由で選挙権がなくても不思議ではない。少し前までは性別を理由に選挙権がなかったのだし、普通選挙と呼ばれている今の制度が未来永劫正しいというものでもないでしょう。

納税と選挙権はダイレクトにリンクしないというのは正しいと思うけど、ある程度オーバーラップするのも正しいように思う。

納税している外国人のほうが、ニートで納税の義務違反をしている日本人より
よっぽど日本の役に立っている。

>668

>しかし、「納税と選挙権とは無関係」との考えが現代の普通選挙制度だ。

というのは、現状を説明しただけのことで、価値判断は入ってないね。まあ、歴史的な変遷を経てこうなってきたという意味ではある程度妥当性はあるんだろうけど、それは例えば明治時代の人には明治時代の選挙制度があって、その時代にはその選挙制度が普通の選挙制度なのだから、今我々が持っている選挙制度だって、長い歴史の中では所詮は過渡期の制度の一つに過ぎないと言えるでしょう。

「納税と選挙権がリンクした選挙制度」に変えて行った方が良いと、私は思っています。

<李大統領>在日同胞の役割大きい…民団代表団を激励 2012-05-30
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=12&category=3&...
> また長年の懸案である在日韓国人の日本地方参政権獲得については、
> 政府としても実現へ継続努力することを明らかにした。
　↑
さりげなく言っていますが、これは極めて異常な発言なのです。

海外居住の自国民に対し、本国の元首が
居住国の参政権獲得が実現するよう努力する、などと口約束しているわけですが
これは「国家の主権」というものを理解していない、と言っているに等しい点で異常なのです。

しかも、本国参政権を与えている海外居住の自国民に対して言っているのですから
２重に異常なのです。

日本国を属国か何かと勘違いしているのでしょうか？

外国人参政権は反対する。

　　外国人の思想が反映されると日本文化が破壊される。

　　不良外国人が増え生活保護費が増える恐れあり？。

＞世界中で最も忌み嫌われているおぞましい種族

アメリカでもそうだからな～
コリアンタウンはすごいし、犯罪は多いし、教科書や学校にもクレーム付けまくり。
嘘は言い続ければ真実になるというのを、地で行っている。
日本も用心しないとな。

アメリカや日本に同化してる方々は除く。
普通に付き合えばいいし、ある程度は権利も認めればいい。
参政権はダメだけど。
欲しければ、日本に帰化して運命を共にするという証を見せろ、そんだけだ。

６８３はバカなの？

参政権で都合のいい議員を祭りあげれば、生活保護支給枠の拡大や適用範囲変更をできる。

そうなると日本国民でもない定住権があるだけの人間に、生活保護がばら撒かれる可能性があるだろ。

普通は生活力のない外国人は、自分たちで相互扶助するか、母国に帰されるもんだ。

アメリカでもどこでもそう（参政権自体、例外的な地域でしか認められていない）。

日本だけ特別に負担する義務も必要もない。

いずれにせよ、法的にも問題があるが、法律以前に国家としての原理原則の問題。

法律に合致するかどうかなんて話は、後付けですべき話。

永住権というのは、日本国が外国人（非日本国民）の一部に、「外国人として住んでいて良いよ」と認めて与えられた権利。
政府が変われば消滅する可能性のある権利であり、あくまでも外国人としてのもの。
日本国で行われる選挙は、日本国の将来を決めるステップであるのだから、日本人が行うべきものであり、外国人はその外にあるべきもの。
今は地方参政権といいながら、遠い将来は国政へも、ということになり、永住権にしても日本国（日本人）が外国人に与える権利を越えて、最終的に外国人が外国人に永住権を認めるという事態を招来する危険性を孕んでいる。
地方参政権だと言って侮っては行けないし、将来への布石と捉えておく方がいいと思う。

ああ、またまた虎の威を借る狐の出現だ！

議論するにあたっての枠組（フレーム・ワーク） ←>>703　（2012-06-16 20:41:26）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←>>705　（2012-06-18 22:45:27）
>>655（←2012-06-03 07:46:06）
外国人参政権に賛成の奴で
・想定される日本国民にとってのデメリットを相殺してなおプラスになるメリットとは何なのか
・なぜ日本国民なのに現状を打破してまで外国人に参政権を与えたいと思うのか
・外国人とはなにじんを指してるのか
これらを明確にしない奴の言ってることは、聞く価値なし。
日本国民なのか外国人なのか立場を問うても答えない奴なんか論外。


>>657（←2012-06-03 08:17:43）
日本国民として外国人参政権には反対だが

普通に考えたら、「一般永住者に与える」ってほうがまだしも妥当性は高い
・賛成者の言う「多様性社会」なら、一般永住のほうが多様な国籍構成
・一般永住者のほうが今や人数が多い
・一般永住が許可されているってことは、とりあえず今は「善良な隣人」
・一般永住は犯罪犯せば強制退去させられる

激増している中国人一般永住者が最大の懸念材料だが
あらゆる面で特別永住より一般永住のほうが動機は多い。
なのにこういう声は今まで一切上がっていない。

地方参政権と国政参政権を分けて考えるべきではなく、
ひとしく「政治に参加する権利」＝公民権と捉えるべきだと思います。
分けてしまうと、
「国政参政権を欲しいといっているのではない、あくまで地方参政権だ」
と、つけ込まれる隙を与えてしまいます。
外国人を内政に関与させてはいけないし、関与させる隙を与えてもいけないのです。

>727

全くもって、仰る通り！

自ら国を危険に晒している事が分かってない平和ぼけは、なんとかならんもんかね。

在日韓国人には2009年から本国の国政参政権が付与されている。
これは在日２世のイ・ゴヌ氏（故人）が本国に求めて得た権利だ。
そんなわけで、日本での地方参政権付与を議論するにあたり
特に在日韓国人に関しては、

・反対　←地方参政権であっても公民権であり、２重公民権は認められない。
・賛成　←ただし２重投票権の問題がない外国人から付与。

となり、
どっちみち除外。

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何とかなる、離党の署名をしておくれ。