- 掲示板
基本、自分だけ良ければそれでいい・・・
だからダメなんじゃない？
[スレ作成日時]2010-06-26 17:52:01
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中国って
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602 匿名
沈めてしまうしか本当に無いと思いますよ。
サンゴだけでなくウナギについても今年の土用の丑用に日本に中国が出荷し手来た総量が
外洋で稚魚の密漁をしていないと用意できない数量でした。
全てに対してルールを守るという観念の無いこの国が地球の寿命を間違いなく縮めると思います。
軍備拡大も危惧されますが非常識な多人口の国が全ての資源を求める怖さですね。 -
603 匿名さん
▼中国に進出した企業 リスクは覚悟の上で
中国は普通の国ではありません、何でもアリの国です
進出する企業は最悪の事態も覚悟しています、それでも行くのは儲かるから。
リスクを考えず出ている企業があるとすれば経営者失格です。
tp://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1348102032/l50
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604 匿名さん
実は中国にある日本系企業の７割はもうかっていない。
結局、何のためにシナにいるのかわからない。
日本企業はメンツがあるから、引き上げないだけだろう。 無理しても儲けがない。
そんな企業が多いのは、日本人経営者あらしいな。 -
607 匿名
日本はサンゴも含めて密漁が世界一安全な国。
日本みたいな国は領海なんて無いも同然。中韓なんか海産物ごっそり密漁していく。
特に糞尿の海洋投棄が激しいので中韓周辺の海は大腸菌の宝庫。
金のある中国人は自国周辺の海産物は食べない。 -
608 ﾏﾝｼｮﾝ住民さん
領海内及び排他的経済水域内で好き放題密漁やりまくっているイナゴシナ土人共を早く駆除しろよ
なめられっぱなしじゃねーか
コイツらの不正を世界に発信しつつ、銃撃も厭わず強行手段に出ろ
何でここまでコケにされなアカンのだ
安倍、何とかせい！
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618 匿名さん
３０年前も、中国は小笠原諸島海域の珊瑚を根こそぎ盗って行った
日本政府は、日本マスコミは、我々日本人は騒がなかった
日本人は誰も関心がなかった
関係者だけが、魚類の産卵場所でもある珊瑚を守っていた
少ない予算(船舶燃料)と人数で
珊瑚の成長は３０年かかる
案の定、３０年経った今、中国は再び珊瑚を盗みに来ている
中国は狡い国
中国領海の珊瑚は保護している
密漁には重い罰則が科されている
日本が３０年間、小笠原の危機に無関心だったツケが回って来た
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620 匿名さん
■習政権「反腐敗」 過酷な取り調べ
習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺が頻発している。
今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らは
すでに４０人を超えた。
党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取調べが役人達を追い詰めたとの指摘は多い。
捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいない。
Yahoo
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621 匿名さん
■中国では「反腐敗」の過酷な取り調べでお役人の自殺者が続く。
遼寧省高級人民法院（高裁）のナンバー２だった女性副裁判長、徐安生氏（５５）
が１０月２９日未明、 遼寧省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は
同日朝に発見された。
同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記（５５）が
勤務先のビル７階の窓から飛び降りて自殺した。 今年で４０人以上とのこと。
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000076-san-cn
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623 匿名
その習近平が日本円で７００億もの金を不正蓄財してるんだから笑わせる。
中国は４０００年もかけて腐敗国家を形成してきた。
同じように途上国であった周辺のアジア諸国を見ると中韓だけが不真面目で異常な民族。
中韓諸国の国民は恥ずかしい国に生まれた事を良く自覚しろ。 -
625 匿名さん
★★オーストラリアで『日本なんて国は２０年も経てば、消えてなくなる』と
放言した中国の元首相・李鵬とはこの男
↓↓↓
ttp://news.creaders.net/headline/subject_details.php?nid=613563&id=572767&language=big5
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627 ■２０１５年に日本は消失する■
２０１５年には日本は地球からなくなる
これが中国の首相のメッセージだな ってころは中国が日本を侵略するか，水爆でも
落とすということですか？
オーストラリアの首相の前で明言したんだから、大変なことだよ -
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632 匿名さん
▼香港の占拠をめぐる主な動き、
８月３１日・・・・中国の全国人民代表大会常務委員会が「１人１票」で２０１７年
の行政長官選挙を実施すると決定。立候補は厳しく制限。
９月２２日・・・・大学生らが授業ボイコットを開始。
９月２６，２７日・・大学生らが５万人規模で抗議行動。警察が７４人を逮捕。
９月２８日・・・・民主派が占拠を開始。
１０月６日・・・・政府と民主派学生団体が対話に合意、
１０月９日・・・・政府が抗議拡大などに態度を硬化させ、対話を見送り。
１０月２１日・・・政府と民主派学生団体が初対話。政府が中国側への報告などを提案。
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633 匿名
偉大なるブルーカラーの国。
世界の国が投資を引き揚げればたちまちアウト。
価格のみの国際競争がアフリカや、北米でも難しくなっている。
日本古来の諺、「安物買いの銭失い」にやっと気が付き始めている。
アフリカなどでは日本製品が圧倒的な人気がある。中古になっても売れるからだ。
中国は独自のブランドで売れるものが無い事を知った方が良い。
一家の主が一人稼いでるホワイトカラーの日本と２０人居る家族が全員、工員の国が中国だ。
工場勤めの集合体が中国。日本は投資をどんどん引き揚げよう。
それでも今の中国人は日本製品が無ければ生きていけない。 -
634 協賛
第４１回赤旗まつりの不破哲三社会科学研究所所長の「科学の目」講座（３日）には、第１会場、第２会場ともいっぱいの人がつめかけ、不破さんの話に真剣な表情で聞き入りました。今回のテーマは「『科学の目』で日本の戦争を考える」。紙上で再現すると――。
戦争をどうつかむかは日本の前途を左右する問題
写真
（写真）講演する不破哲三社会科学研究所所長＝３日、東京・夢の島公園
不破さんは冒頭、なぜ今回のテーマを選んだのかを語りました。
来年は第２次世界大戦の終結７０周年です。連合諸国と世界の反ファシズム・民族解放の立場に立つ諸国人民が、日本・ドイツ・イタリアの侵略国家・枢軸陣営を打ち破って、戦後世界の平和秩序に道を開いた記念の日です。不破さんは「この日を、日本国民がどういう立場で迎えるか。世界中から注目されています」と述べました。
そして、自身が、生まれた翌年に「満州事変」、小学校２年生で日中戦争、６年生で太平洋戦争、中学３年から東京・品川の電機工場に動員され、４年生で敗戦を迎えた世代だと語り、「戦争の実体験を持たない世代の観念的な戦争美化論が政界で横行し、いわゆる『靖国史観』の信奉者が政権を乗っ取っている今日、日本の戦争の実態を事実に基づいて科学的につかむことは、日本の前途を左右する根本問題です。その意味で、自分の体験も含めて、日本の戦争とは何だったかを、いくつかの角度から考えたい」と語りました。
戦争の性格はなんだったのか
判断できない政府は国際政治に参加する資格なし
歴代の自民党政権は「戦争の性格は歴史家が決める」で逃げてきました。不破さんはこのことを自らの国会質問の経験を交えて語りました。
田中内閣は１９７２年、中国と国交を回復する日中共同声明を発表しました。翌７３年の予算委員会で不破さんは田中角栄首相に、中国に対する戦争から太平洋戦争まで、日本の戦争に対する考えをただしました。田中首相の答えは「侵略戦争であったかなかったかという端的なお答えは、後世、歴史家が評価するものであるという以外はお答えできません｣というものでした｡
その１６年後、竹下登首相が同じ答弁を繰り返すので、「日本の戦争を侵略戦争と認めないあなたは、ヒトラーが起こした戦争をどう思うのか」と追及すると、答えに窮したあげく、竹下首相から返ってきたのは「この問題は学問的にはまだ整理されておりません」という答弁でした。すぐにＡＰ通信が「日本の首相、ヒトラーの戦争を肯定」と世界に打電し、アメリカ太平洋軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」（星条旗）も大々的に報道しました。過去の戦争に対する日本政府の態度が国際問題となった最初のケースでした。
図
（地図）〔１〕
「侵略戦争かどうかの判定ができない政府は国際政治に参加する資格がない」と述べた不破さんは「日本の戦争の性格の判定は簡単明瞭です。武力で領土拡大、外国の支配をはかるのが侵略戦争です。その尺度で見たらどうでしょうか」と述べ、１９３１年から４５年までの十五年戦争がどう始まったのかを語りました。
「侵略戦争」の事実、公文書で明らか
十五年戦争には３段階がありました。
(1)「満州事変」（３１年９月）
これは、「満蒙」（中国東北部と内モンゴル）を日本の領土にするのが使命だと豪語していた関東軍（日露戦争で獲得した「権益」擁護のために派遣された日本軍）が自分で鉄道を爆破し、これを中国軍の仕業だとして中国軍を攻撃して開始した謀略的な戦争でした。
政府は、現地・奉天（現・瀋陽）の日本領事の報告で鉄道爆破事件が日本軍の計画的行動だと知りましたが、そのまま戦争を追認。関東軍は数カ月で「満州」全土を占領し、翌年にはかいらい国家「満州国」をつくって、全域を自分のものにしてしまいました（地図〔１〕）。だれが見ても明らかな侵略戦争でした。
この戦争の目的も、事変前から、軍部とマスコミで、“「満蒙」は「日本の生命線」”という領土要求をむきだしにした主張がしきりにふりまかれていました。
(2)日中戦争（３７年７月）
図
（地図）〔２〕
「満州」をわがものにしただけでは満足しない日本が、支配領域を中国の中心部にまで拡大しようとして始めた戦争です。きっかけは、北京近郊の盧溝橋での日中両軍の小規模な衝突事件（７月７日）でした。現地では中国側が妥協して、日中両軍が停戦協定を結びました。しかし、近衛内閣と軍部は事件を中国に攻め込むチャンスと見て、停戦協定に調印したその日（７月１１日）に大軍の派遣を決定し、日中戦争が始まりました。
この戦争の理由づけについては、政府は８月１５日、「もはや隠忍その極に達し、支那（中国）軍の暴戻（ぼうれい）を膺懲（ようちょう）し以って南京政府の反省を促す」とする声明を発表しました。「膺懲」とは「こらしめる」という意味です。
不破さんは、外務省が発行した『日本外交年表並主要文書 １８４０～１９４５』を手に、そこに収められた「講和交渉条件」（３７年１２月、３８年１月決定）を紹介しました（地図〔２〕）。これは日本政府が中国側に示したもので、「満州国を正式承認すること」、「北支及内蒙」と「中支占拠地域」（上海、南京など）に「非武装地帯を設定」することなどの要求が並んでいます。「非武装地帯」といっても、日本軍は「駐屯」するというのですから、日本の占領地帯ということです。このように、領土拡大と中国支配の要求が公然と掲げられていました。不破さんは「中国政府からは相手にされませんでしたが、侵略目的は公式の歴史に記録されている」と語りました。
(3)太平洋戦争（４１年１２月）
この戦争の領土拡大の目的は、開戦前年の４０年９月に締結された日独伊三国軍事同盟に明記されていました。この条約がまずうたったのは、日本はドイツ・イタリアの「欧州新秩序」建設（ヨーロッパの征服）に協力し、ドイツ・イタリアは日本の「大東亜新秩序」建設（大東亜の征服）に協力するということです。つまり、３国による世界再分割条約で、日本の政府と軍部は、その年の９月の政府・大本営連絡会議で、日本の勢力範囲とする「生存圏」の範囲を決定しました（地図〔３〕）。それを実行に移したのが太平洋戦争だったのです。
不破さんは「このように、政府・軍部の決定した公文書そのものが侵略戦争の実態をあからさまに示しています。弁明の余地はありません。それをごまかしてきたのが歴代の自民党の政府でした」と強調しました。
どんな仕組みで戦争をやったのか――世界に例ない体制
戦争方針は天皇と軍首脳部がすべてを決める
図
（地図）〔３〕
日本の戦争指導は、世界に例のない異常な体制によって行われました。それは、開戦の決定には首相が参加するものの、戦争の方針は天皇と軍首脳部がすべてを決めるというものでした（これが、軍の統帥権は天皇に属するという明治憲法の仕組みでした）。
不破さんは、首相と政府の無力さを示す二つの例を紹介しました。
日中戦争が始まってしばらくたった３７年７月下旬、閣議で閣僚が「だいたいどの辺で軍事行動をとめるのか」と質問したのです。海相がこの辺だと答えると、陸相が「こんなところ（閣議）でそう言っていいのか」と海相を怒鳴りつけました。弱った近衛文麿首相が、天皇に、「将来の計画を立てる上でぜひとも必要なものはお知らせ願いたい」と求めたところ、天皇はしばらくして“軍部は政党出身大臣の同席する閣議では報告できないと言っている。必要なことは、天皇自身が首相と外相だけに伝える”と回答したのでした。政府は戦争にノータッチということが、当たり前の体制だったのです。
もう一つは、太平洋戦争の冒頭、１２月８日に行われた真珠湾攻撃です。これは、極東国際軍事裁判（東京裁判）での東条英機（太平洋戦争開戦時の首相・陸相）自身が証言していることですが、東条は、いつ真珠湾攻撃について知ったのかと問われ、「作戦計画を聞いたのは１２月２日ごろ」、それも「（首相としてではなく）陸軍大臣の資格で参謀総長から聞いた」と答えたのです。真珠湾攻撃の作戦命令は１１月５日に発せられ、連合艦隊は１１月２３日に千島の基地を出発していたのですが、東条のような軍人首相でさえ、作戦計画にはまったく関与しなかったのです。これが旧憲法下の政府と首相の実態でした。
全局に責任負う指導者が不在、展望ないまま戦争
この体制で戦争指導の実態はどんなものだったのか。
法制上は天皇が絶対権限をもっていましたが、作戦を立てるのは軍首脳部で、軍は天皇に計画を「上奏」して許可を求めます。天皇はそのときに「それで勝てるか」「外国を刺激しないか」などの質問や意見を言いますが、こういうやりとりで戦争が進むのです。
では、作戦を立てる軍そのものはどうかというと、陸軍と海軍は互いに仲の悪いことで有名でした。しかも、日中戦争からの８年間を数えても、参謀総長（陸軍の最高幹部）は４人、軍令部総長（海軍の最高幹部）は５人と次々に交代します。結局、十五年戦争の全期間を通じて戦争指導部にいたのは天皇だけでした。さらに、天皇と軍首脳部とのやりとりで大まかな方針が決まっても、実際の作戦計画の立案と実行は、大本営に陣取る作戦参謀たちが勝手に行いました。
不破さんは『前衛』連載中の「スターリン秘史」執筆の過程で痛感したこととして、アメリカではルーズベルト、イギリスではチャーチル、ソ連ではスターリン、ドイツではヒトラーが全局をにぎって戦争を指導したのに対し、日本では戦争全局に戦略的責任を負った指導者が誰もいなかったことを強調しました。「第２次世界大戦をたたかった主要国家でこんな国は日本だけ。戦争指導部の弱体さと不統一さは、主要国の中で際立っていました」
ですから、十五年戦争の３段階をとっても、まともな展望をもって始めた戦争は一つもなかったのです。
「満州事変」では日本は、中国共産党との国内戦を優先させた蒋介石が東北部の中国軍に無抵抗主義の指示を出したため、短期間での満州全土占領に成功しました。
しかし、日中戦争では、同じように「中国を一撃で屈服させて華北は奪取できる」と考えた日本の政府・軍部の思惑は、完全なあて外れに終わりました。３７年初めに中国で国民党と共産党との抗日統一戦線の結成が進み、情勢が根本的に変化していました。中国全土に抗日戦の機運が高まり、華北を攻めても、上海・南京を落としても、中国政府は屈服せず、戦争は長期戦となりました。予想外の事態に直面して、日本軍は勝算を失ってしまったのです。
太平洋戦争では、緒戦は真珠湾への不意打ちの奇襲攻撃などで大戦果を挙げましたが、アメリカは４２年早々には反攻の態勢を整えました。しかし、日本の戦争指導部は米国の反攻は４３年以降になると楽観し、４２年６月、ミッドウェー海戦を仕掛けて空母部隊全滅という大敗を喫し、太平洋での制空権を失いました。これが決定的な転換点となり、これ以後は戦争らしい戦争は一つもできず、敗戦への道を一歩一歩たどり続けることになりました。
兵士たちはどんな戦争をさせられたか――半数以上が餓死者
この戦争での兵士たちの運命に話を移した不破さんは、歴史学者の故・藤原彰氏の『餓死（うえじに）した英霊たち』を紹介しました。同書によると、日本軍人の戦没者２３０万のうち少なくとも半数以上が餓死者だったのでした。（地図〔４〕）
図
（地図）〔４〕
補給無視。ガダルカナルの場合
このようなことが起きたのは、軍首脳部が補給無視の戦争を行ったからです。
ガダルカナル島の戦闘（４２年８月～４３年２月）では、大本営は、制海権・制空権もない中、この島へわずかな食糧だけを持たせた兵士を次々と３万人も送り込みました。その結果、兵火による戦死者５千人に対し餓死者は１万５千人に上ったのでした。
補給無視は「陸軍の弊風」でした。不破さんは、戦国時代でさえ補給は重視されていたのに、近代の日本軍では昭和の初めまで輸送に携わる兵は「卒」と呼ばれ、「輜重（しちょう＝輸送）輸卒も兵隊ならば電信柱にも花が咲く」と言われていたことを紹介し、「こんな軍隊は日本の歴史にも世界にも例がない」と強調しました。
「軍人勅諭」と「戦陣訓」 捕虜になるより「死を選べ」
不破さんは「もう一つ、『餓死した英霊』を大量に生んだ重要な背景に、日本軍隊の規律の問題があった」と述べました。
日本軍の規律は「軍人勅諭」（１８８２年）と「戦陣訓」（１９４１年）に示されていました。「軍人勅諭」は「朕（ちん＝天皇の自称）は汝ら軍人の大元帥なるぞ」「義は山岳よりも重く、死は鴻毛（こうもう＝鳥の毛）よりも軽しと覚悟せよ」「下級のものは上官の命を承ること、実は直に朕が命を承る義なりと心得よ」と命じ、「戦陣訓」は「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかし）めを受けず、死して罪禍の汚名を残すことなかれ」としました。
この二つの規律は絶対でした。どんな無謀な、成算のない作戦計画でも、上級の命令だと従わざるを得ませんでした。さらに、武器も食糧もなくなった状況でも、“捕虜になるより死を選べ”と教えられ、「餓死」か「玉砕」（全滅）以外にとる道はありませんでした。
ニューギニアでは、大本営の参謀たちが地図だけを見てつくった、標高４０００メートル級の山岳を越えてポートモレスビーを攻略するという無謀な作戦に大軍が投入され、それが全滅した後も次々と軍を送りこんで、十数万人もの餓死者をだしました。
ビルマからインドのインパールを目指したインパール作戦は、現地軍の司令官の功名心から計画されたもので、補給の条件なしの無謀な作戦が、反対する参謀長や師団長を次々と首切りながら強行されました。８万６千人のうち帰還はわずか１万２千人。退却する日本軍の通った道は死屍累累（ししるいるい）で「白骨街道」「靖国街道」と呼ばれました。
爆弾を抱えた飛行機で艦船に体当たりする特攻作戦も、日本軍の非合理性と非人間性をあらわしたものでした。
国際法無視、旧ドイツ軍「戦陣訓」と比べても
不破さんはまた、日本の行った戦争が「国際法無視の戦争」だったことを強調しました。
日清戦争、日露戦争、第１次世界大戦では「宣戦の詔書」で一応は国際法の順守をうたっていました。しかし、日中戦争では、開戦早々、中国への派遣軍に“全面戦争をしているわけではないから、戦時国際法の具体的な条項のことごとくをまもる必要はない”といった陸軍次官の通牒（つうちょう）を出すことまでしました。さらに、中国・朝鮮などアジア諸民族を蔑視する教育も行われました。これが、南京事件や「慰安婦」問題などの多くの戦争犯罪を引き起こす大きな背景となったのです。
不破さんは、シベリアに抑留された斎藤六郎さん（全国抑留者協会長）の著書で読んだこととして、収容所で出会ったドイツの将兵が歌っていたドイツ流「戦陣訓」の歌を紹介しました。全部で１０項目、「不必要な野蛮行為を避け騎士道を守って戦うこと」や「降伏した敵兵の命はこれを奪わぬこと」「捕虜を人道的に待遇すること」「非戦闘員を迫害せず、略奪をしないこと」などなどです。ヒトラーは国際法無視の侵略戦争やユダヤ人虐殺をやりましたが、そのもとでも、ドイツの国防軍は将兵に戦時国際法を教えていたのです。
「ヒトラーの軍隊さえこのような『戦陣訓』を持っていました。ところが、日本軍は将兵に国際法などいっさい知らせなかった。『靖国派』は日本軍を、『住民虐殺』とも『慰安婦制度』とも無縁な、整然とした秩序正しい軍隊だったと主張していますが、これは日本の軍隊の実態を全く知らない者の言い分です」
国民はどんな扱いを受けたか――国民の命より「国体護持」
国民が好戦派の首相を選んだことはなかった
ここで不破さんは、６月に訪問を受けたアメリカの研究者からドイツと日本の国民の戦争責任の違いについて問われたのに対して、ドイツ人がヒトラーの党を２度の総選挙で第１党に選んだのに対し、専制体制下の日本では、国民が好戦派の首相を選んだことは一度もなかったことを指摘し、そこがドイツとの一番の違いだと話したことを紹介しました。
日本は、世界でファシズムが問題になる以前から、民主主義と平和の言論と行動を徹底的に抑圧した国でした。日本共産党は１９２２年、その体制下で生まれ、侵略戦争反対、専制政治・軍国主義反対でたたかいぬきました。世界の主要国で、共産党が最初から戦争終結の日まで非合法だったという国は日本以外にありませんでした。こうして平和と民主主義の声を強権で排除した上で、天皇絶対、戦争美化の考え方を国民に徹底してたたきこんだのでした。
最後の１年間、「もう一度勝ってから」と「一億玉砕」へ
では、その国民は戦争指導部によってどういう扱いを受けたか。不破さんは、戦争の最後の時期の状況を語りました。
日本は４４年半ばには、戦争の見通しが完全になくなっていました。サイパン島の陥落で東条内閣から小磯国昭内閣に代わり（４４年７月）、その背景には戦争終結への転機をつかもうという動きもありましたが、「もう一度は勝ってから」という天皇以下、軍部から重臣たちに至る全戦争指導部の共通の思惑がこの願望を空回りさせました。
４４年１０月、フィリピン上陸作戦に先立って台湾～沖縄方面に接近したアメリカの機動部隊を日本の航空部隊が迎撃しました（台湾沖航空戦）。そのとき、日本軍は１隻も米艦を沈めていないのに、未熟な搭乗員の誤認によって「空母１９隻、戦艦４隻を撃沈・撃破」という架空の「大戦果」を大々的に発表しました。大本営自体もこれに舞い上がってしまい、フィリピンでのルソン決戦の計画を変更し、米軍は機動部隊が壊滅して裸でレイテ島に来るのだからその水際で撃滅せよと作戦変更を指令しました。ところが米軍は大艦隊の援護のもと上陸作戦を強行、日本軍はジャングルに逃げ込むしかない惨状になりました。戦争の実情も把握できない日本の戦争指導部の無能さが再び世界にさらけだされました。
このフィリピン戦敗北の時点で戦争終結への決断があったら、その後の本土空襲も、沖縄戦も、広島・長崎への原爆投下も、「満州」へのソ連の侵攻と引き揚げの悲劇もありませんでした。
しかし、日本の戦争指導部は、戦争終結への決断をせず、日本に降伏を求める連合国のポツダム宣言（４５年７月２６日）が発表されても「黙殺」「戦争邁進（まいしん）」の発表です。
日本の戦争指導部の頭にあったのは「国体（天皇絶対の体制）護持」だけで、国民全部が死んでも国体は譲るなと「本土決戦」「一億玉砕」を叫んだのでした。不破さんは「国民の受ける苦難への思いはまったくなかったのです」と語りました。
「国体」とはなにか。天皇よりも「三種の神器」
その「国体」とは何だったか。不破さんはここで、終戦直前の「国体」をめぐる宮中エピソードを紹介しました。
４５年７月２５日、木戸幸一内大臣が「本土決戦になったら、大本営（つまり天皇のこと）が捕虜になることも起こりうる。三種の神器の護持が危うくなる」と天皇に進言しました。三種の神器とは、皇位の象徴とされる三種の宝物、八咫鏡（やたのかがみ）、草薙剣（くさなぎのつるぎ）、八坂瓊曲玉（やさかにのまがたま）のことです。
当人は戦争終結を急げという進言のつもりだったようですが、６日後に天皇から、“考えたが、自分が長野県・松代（まつしろ＝大本営の疎開先として建設されていた巨大地下壕〈ごう〉）に持ってゆくのがいいと思う”という回答がありました。天皇の頭にも、あるのは三種の神器のことだけでした。
この地下大本営を建設していた工事主任の記録によると、三種の神器の保管場所として「天皇の御座所の隣室を準備した」ところ、宮内省から「天皇に万一のことがあっても、三種の神器は不可侵だ。同じ場所は許されない」と変更を命じられました。不破さんが「『国体』とは、三種の神器というただのモノのことだったのです」と話すと、参加者からは笑いが起こりました。
安倍内閣――戦後世界秩序壊す「日本版ネオナチ」勢力
９０年代に台頭した「大東亜戦争」礼賛派が自民乗っ取り
最初に述べたように、日本の戦争にまともに向き合おうとしないのは、自民党政府の伝統的体質でした。
日本共産党はこれを追及し、小泉首相が靖国神社訪問を行った時には、党本部で各国大使館や内外のジャーナリストも招いて「日本外交のゆきづまりをどう打開するか」と題した時局講演会（０５年）を行いました。不破さんはここで、侵略戦争礼賛という靖国神社の精神が遊就館（同神社の軍事博物館）に具体的に表れていることを説明しました。効果は絶大で、外国大使館の人たちや海外ジャーナリストが次々と遊就館を訪れるようになりました。
その後も、不破さんは「北条徹」のペンネームで、「“靖国史観”とアメリカ」などの論文を「赤旗」に連続発表して、小泉首相との論戦を続けました。｢靖国史観｣という言葉はここから生まれました。
「しかし、小泉首相は参拝には固執しましたが、侵略戦争の事実を否定することまではしませんでした」。こう述べた不破さんは「その自民党の中で９０年代に、日本の戦争は正義の戦争だったと主張する異質な流れが頭をもたげてきました」と語りました。
きっかけは、「慰安婦」への日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した「河野官房長官談話」（１９９３年８月）と、日本の行った戦争は侵略戦争だったという認識を示した細川護熙首相の会見（同）でした。
これに危機感を持った自民党は同月、「歴史・検討委員会」を設置（奥野誠亮・顧問、板垣正・事務局長）しました。これには、当選したばかりの安倍晋三氏も参加しました。同委員会が９５年８月に出した『大東亜戦争の総括』は、「大東亜戦争」（政府・軍部による当時の戦争の呼称）は自存・自衛のアジア解放戦争だと美化し、南京大虐殺事件、「慰安婦」問題はでっちあげだと攻撃しました。
９６年には「新しい歴史教科書をつくる会」が発足、９７年にはこの運動を応援する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」がつくられ、事務局長に安倍氏がつきました。
不破さんはこうした経過を語り、「安倍首相は、この『大東亜戦争』肯定論の真っただ中で育成され、先輩たちからその使命をたたき込まれて、首相にまで押し上げられた人物なのです。当選４年目で、『若手議員の会』の事務局長になり、大東亜戦争肯定の教科書を作った張本人です」と指摘しました。「侵略戦争を是とするこの異質な潮流が政権についたのが今日の安倍内閣です。いわばこの潮流が政権と自民党を乗っ取ったのです」
安倍政権を支えているのが、戦争美化の中心組織である「日本会議」国会議員懇談会と、天皇中心の国づくりを目指す「神道政治連盟」国会議員懇談会です。
第２次安倍改造内閣の１８人の自民党閣僚は全員、「日本会議」か「神道政治連盟」のメンバーで、「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた２人に代わって就任した新閣僚にも「神道政治連盟」のメンバーがおり、その性格はまったく変わりません。
こ -
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638 匿名さん
ASKA事件 安倍直撃 日刊ゲンダイ ５・２９
こんな図式も指摘されています。
安倍首相 小野寺前防衛大臣
｜ ｜(愛人希望？)
ASKA容疑者――とち内容疑者――パソナグループ――安倍首相
｜ ｜
暴力団―――安倍総理――――――――――――――――暴力団
自民党自民党 ね投与 自民党 安倍
安倍首相、ASKA被告のために麻薬合法化を画策していた。 参考までに・・・ 【2013年8月3日 言売売新聞】一部引用 政府・自民党が、大麻や覚醒剤、MDMA、脱法ハーブなどの麻薬類を一斉に合法化する方向で検討を開始していることが2日、分かった。・・・・・・
そりゃー習近平も笑顔で握手はできないよなーー -
639 匿名さん
中国メディア・人民網は１２日、中国国境に近いロシア極東地域にある「ヒョウの森国立公園」で、中国人３人が魚やカエルを不法に釣ったとして身柄を拘束されたとするロシアメディア・ロシアの声の報道を伝えた。
公園は１０日、身柄を拘束された３人について、極東沿海地方に接する中国の綏芬河や琿春からロシア観光にやってきたと発表。ロシアでは禁止されている「もっとも野蛮な漁具」の電子釣竿を使って魚６００匹、カエル５００匹以上を釣っていたとした。電子漁具を使うと、水中にいるすべての生物を殺すことができるという。
３人の身柄は現地警察局に引き渡され、「水生物資源の不法捕獲罪」に照らして立件が検討されている。
「ヒョウの森国立公園」は、２０１２年にロシア政府幹部の支援のもとに設立された、野生の豹を保護するための国立公園だ。 -
640 匿名さん
【北京共同】中国の著名な女性人権活動家、倪玉蘭さん（５４）の夫、董継勤さん（６２）がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を直後に控えた１０日未明、自宅に来た複数の治安当局者から殴る蹴るの暴行を受け、頭や胸を負傷していたことが分かった。夫妻が１４日までに明らかにした。
夫妻は今も自宅軟禁下にあり、生活必需品の買い物も禁じられている。董さんは胸の骨を折った疑いがあるものの、治療も受けられない状態という。倪さんは「オバマ米大統領ら外国要人の北京入りに合わせ、当局が活動家らの発言を抑え込むことを狙ったのだろう」と話している。 -
642 匿名さん
▼世界の糖尿病人口４億人に迫る シナとインドで深刻化、日本１０位
ttp://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401001742.html
共同通信配信、２０１４年１１月１４日、
各国の糖尿病関連団体でつくる国際糖尿病連合（ＩＤＦ、本部ブリュッセル）は
世界糖尿病デーの１１月１４日、２０１４年の世界の糖尿病人口（２０～７９歳）が
約３億８７００万人に上るとの推計を発表した。
昨年に比べ５００万人増加、３５年には５億９２００万人に達する見込みとしている。
国別では１位がシナで約９６２９万人。２位はインドで約６６８５万人、
３位は米国の約２５７８万人。日本は昨年と同じ１０位で約７２１万人だった。
ＩＤＦによると、糖尿病人口の７７％は低中所得国の人々。３５年までに
シナでは約１・５倍、インドでは約１・７倍になるとみられている。
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644 ■■■ 中国人の犯罪 トップ！ ■■■
■■■ 中国人が日本に増えて、犯罪がどんどん増えている ■■■
中国人が日本に増えると、犯罪が増えると言うのは事実です。
これは「差別」でもなんでもない、 ただの統計的事実です。
中国人は在日外国人犯罪者の断トツ１位ですから、
↓↓
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf
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646 匿名さん
普天間の辺野古移設は国の国の専管事項だから知事なんて誰がなっても一緒。粛々と実行されます。むしろ翁長だと沖縄にやる小遣い減らす口実出来て良いよ。福岡市長選はバッチリだったね沖縄県知事選挙の陰に隠れてたけど。
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648 匿名さん
2014年11月23日、横浜海上保安部は嫁島沖の領海内で操業していた中国船の船長・謝華文（シエ・ホアウェン）容疑者（52）を領海内操業の現行犯で逮捕した。
第3管区海上保安本部によると、23日午前2時50分ごろ、東京都の小笠原諸島の嫁島沖の領海内で、アカサンゴの密漁を取り締まっていた巡視船が操業中の中国漁船を発見。巡視船は停船命令を出したが、中国船は約77キロ逃走。発見から約5時間半後に逮捕した。
中国の各メディアが報じたこのニュースに、中国のネットユーザーは船長らに対して批判的な声を上げている。
「中国の自然を破壊し尽くしたら、今度は他人の自然を破壊しに行くんだ。はあああ」
「領海を侵犯したんだから撃沈してくれ。ごろつきには強硬な態度で臨まないと、小笠原諸島の自然は守れないぞ！」
「どうして日本のやり方は手ぬるいんだ。罰金だって少なすぎるだろ」
「日本はロシアを見習って欲しい」
「即、発砲すべし！」
「撃ち殺してもかまわない。こいつらは犯罪者だ」
「銃殺。そして死体を海に投げ捨てて、サンゴの栄養分にしてくれ」 -
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649 匿名さん
▼中国で飼育員が子パンダを叩き停職処分に、
「国の宝を叩いていいのか！」
「動物だから多少の教育は必要！」 など賛否両論。
飼育員が子どものパンダを叩く動画に、中国国内で物議を醸しています。
これは、中国・四川省のパンダ保護研究センターにある「パンダ幼稚園」
で撮影されたものです。
飼育員が子どものパンダにえさを与える様子が映っていますが、この直後、
黒い服を着た職員の男性がパンダを叩いています。映像が公開されると
賛否両論の意見が多数寄せられました。
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650 匿名さん
2014年12月5日、中国のインターネット上に、日本で財布を落とした中国人の体験談を記した文章が掲載された。以下はその概要。
日本に来たばかりのころ、多くの先輩たちが「日本で物をなくしてもそれほど心配する必要はないよ。だいたい見つかるから」と言うのを聞いた。周りの友人からも、なくなった財布やら携帯やらが見つかったという話は何度か聞いていたが、正直、私は半信半疑だった。それに、日本に来て数年、財布をなくしたことなどなかったので、先輩の話は気にも留めていなかった。
しかし私はついに、「財布をなくす」という過去の自分からは考えられないようなことをしでかした。友人と食事に出かけて家に戻った後に、財布がないことに気付いたのだ。このとき、私は冷や汗が噴き出すのを感じた。現金3～4万円は仕方ないにせよ、証明書やキャッシュカードなどもすべて財布の中だ。再発行などしようものなら、1日や2日じゃ済まない。
昼の12時過ぎに食事に出かけ、財布がないのに気付いたのは午後5時。「終わった」と心の中で思った。こんなに時間が経っていては、絶対に見つからないだろうと思った。友人に電話をかけて事の成り行きを説明すると、「きっと見つかるよ」と慰めの言葉をかけてきた。彼は何度か財布をなくしたが、そのたびに見つかって戻ってきたというのだ。
友人いわく、経験上、物をなくしたときはまず近くの交番に行って聞いてみるそうだ。そこで私は、友人の付き添いのもと、近くの交番を訪れた。小さな部屋のようなところに3人の警官が座っていた。私たちが中に入っていくと、笑顔で「どうなさいましたか？」と聞いてきた。私はこれまでの経緯を説明し、自分の財布は届いていないかと警官に訪ねた。
すると警官は私に1枚の紙を渡し、名前や住所、なくした物、その物の色や形、なくした時間、現金はいくら入っていたか、などを書かせた。私は紙を書きながら、「たぶん家に帰って連絡を待つことになるんだろうな」と思っていた。紙を書き終えると、警官はそれを持って奥の方に入って行き、ほどなくまた出てきた。手にはなんと、私の財布が！
そのとき、どう思ったかって？不思議さと、それを超える感謝の気持ちだ。それまで、話には聞いていたのだが、なくした物がまた目の前に現れるという感覚を実際に味わったことがなかった。警官は笑顔で財布を手渡してくれ、なくなっているものはないか確認するように言った。現金、キャッシュカード、証明書、すべてがそろっていた。警官に何度もお礼を言うと、困ったような顔をして笑いながら、「今後は気を付けてくださいね。拾った人がわざわざ届けなければなりませんから」と言った。
良心のサイクルとはこういうことではないだろうか？なくした財布が交番で見つかった。拾ってくれた人への感謝の気持ちを抱いた私は、今後もし何かを拾ったらきっと交番に届けるだろう。そしてまた別の誰かがそれに感謝して、同じことを繰り返す。このようなサイクルによって社会の雰囲気はますます良くなり、人同士も互いのことをますます思いやるようになるのだ。
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