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基本、自分だけ良ければそれでいい・・・
だからダメなんじゃない?
[スレ作成日時]2010-06-26 17:52:01
基本、自分だけ良ければそれでいい・・・
だからダメなんじゃない?
[スレ作成日時]2010-06-26 17:52:01
中国で発覚する犯罪の多様さは、日本の比ではない。現地の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏が報告する。
* * *
偽ブランド品、コピー商品、パクリ行為、偽装、海賊版、違法ダウンロード……。
中国には国内外の知的所有権を踏みにじる現実が横たわっている。身近なものであれば料理に使う醤油や塩、はてはパソコンや携帯端末、デジタルカメラに至るまで〝山寨〟(さんさい)と呼ばれるコピー商品であふれている。
日本社会と事情が違うのは、コピー商品をニセモノと知りながら買う消費者がいて、それが大きなマーケットを形成しているということだろう。
「携帯電話やスマートフォンがその典型でしょうが、中国には本物を買いたいと思っても絶対に手が届かない層が存在し、その人たちは必然的にニセモノ市場を求めるのです。これは悪いことばかりではなく、通信インフラの広がりを支えているものニセモノですし、コピー携帯を使っても通信料は国有企業にはいるわけですから。ある意味〝必要悪〟という以上ら社会で役割を果たしているのです」
だが、ニセモノに慣れてしまった中国人にとっても仰天すべき事件が起きた。
場所は河南省鄭州市。事件の発覚は、2014年6月である。
「実は、河南省の農村でニセの役所をつくって住民をだましていた農民が当局に逮捕されたのです」と語るのは、シンクタンク系週刊誌の記者である。
「捕まったのは主犯格の張海新、そして馬香蘭、王良双という3人の農民です。農民が無知であることにつけ込み、さまざまな行政上の処理を行い、自分や自分たちの親せきに利益をもたらそうとしたのです」
主犯格の張は、自ら看板を掲げた『新鄭州人民政府』と文渠郷の人民政府の2つの〝第一把手〟(トップ)を兼務し、馬と王がそれぞれ汲灘鎮、高集郷の二つの人民政府責任者を名乗ったというのだ。
事件を報じた新華ネットの記事などによると事件が公になったのは、汲灘鎮で進められていた開発事業に絡み馬と王の親せきと利害が対立した開発業者からの申し立てがあったからだという。
開発を進めていた業者に対しニセ政府から〈鄭州人民政府停工通知書〉と〈汲灘鎮違法建房処罰通知書〉なる文書が届き、不審に思った業者が政府に訴え出て、問題が発覚したのだった。
警察が彼らのアジトを調べたところ、勝手に偽造された10種類の公印と党中央の九つの組織が連名で発した偽造公文書がみつかったという。
結局、彼ら3人には有罪判決が下され、主犯格の張には2年、馬と王にはそれぞれ10ヵ月と8ヵ月であった。
だが、この事件で最も関心を呼んだのは彼らの犯罪の中身ではなく、彼らがなぜニセの政府を作ろうと思ったのかというその動機であった。
「3人の農民らはそれぞれ動機について、地元政府の官僚たちがまったく仕事をしないのだから、自分たちが代わりに立ち上がったのだと説明しているのですが、みそは、そのときに『不作為』という言葉を使っていることです。この不作為こそいま中国で最も大きな問題の一つで、官僚が故意に仕事をしないこと、つまりこのところサボタージュが全国的に広がっている現実を批判しているのです。彼らが詭弁を弄して罪を逃れようとしていることは間違いないのですが、一方でその指摘が核心をついていることも事実なのです。ですからこのニュースは、全国的な関心を呼んだのでした」
習近平体制になってからの倹約令で、官僚としての旨味を失った官僚たちの本格的な犯行が始まろうとしている。
考える事を放棄した国だよね。
韓国など、F-15まで分解したんだろう。
当然、中国にも情報は流れる。最新の工業製品でも
手に入れ分解すれば構造が直ぐ分かる。
サムスンなど巨大模倣企業。
▼ 中国北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は8月18日、米国や中国など
連合国が終戦直後にA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)に関して
『天皇の戦争責任を追及しなかったことは大きな欠陥 』と指摘する論文を掲載した。
北京発、時事通信、8月18日配信:
中国が図に乗っている。
中国の機関産業はブルーカラーだ。
対中投資の撤退と工場の他国への移転を国策で計るべき。
工員で稼いだ給与で欲しいものは自国製のものではない。
早く給与を払わないでいい仕組みを構築すべき。
中国紙・環球時報は19日、「インドが620億元で国境警備『第17軍』を創設、中国に対応するため」と題した記事を掲載した。
18日付のインド紙ヒンダスタン・タイムズによると、インド陸軍のシン参謀長は来週、インド東部の「前線」を訪問し、中国に対応するために創設した「山地軍」を視察する。「第17軍」と名付けられたこの山地部隊には6200億ルピー(約1兆450億円)が拠出された。2022年までに編成が完成する予定。隊員は現地出身者が占め、シン参謀長が直接率いて中国に対する偵察や情報分析を担う。
これに対し、上海国際問題研究院アジア太平洋センターの趙干城主任は18日、「インドが国境付近に大量増兵したことは意外ではない。中印両国は実効支配線に対する認識が大きく異なる。だが、1996年の『実効支配線地域の軍事分野における信頼醸成措置に関する協定』に基づき、双方の国境付近における軍事配備は減少しているはず。インドの行動は問題を反対方向に発展させることになり、中印関係の発展にとってマイナスだ」と指摘している。
シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は20日、「中国大陸の戦闘力が激増、台湾はさらに強力な戦闘機の購入に意欲」と題した記事を掲載した。
台湾・中時電子報によると、台湾国防部は19日の定例記者会見で、中国本土の武力増強を受け、台湾は新型戦闘機を導入する必要があると表明した。同部の張文碩・戦規司副司長は「中国本土は殲-20と殲-31を開発中で、ロシアからSu-35戦闘機も購入しようとしている。いずれも台湾の脅威になる」と強調、「われわれもステルス戦闘機を導入する必要がある」との考えを示した。
その上で、F-16C/D、F-35、F-22を候補として挙げた。ロシアのSu-400地対空ミサイルは19日に輸出許可が下りたばかりで、ロシアは各国と交渉を始めている。同時に72発のミサイル発射が可能で、400キロ範囲内の36の目標を攻撃できるという。もし中国大陸がこれを手に入れた場合、台湾と釣魚島(日本名:尖閣諸島)の上空を支配できるようになる
中国共産党、日本10社に200億円の制裁金!
だから言ったじゃないの ♫ ♫
外資系は、中国の国内で稼いだ利益を国外へ持ち出すのは難しい、
中国国内に再投資か、そのまま貯めこむか、で貯まったら中国共産党が御用・・・・・
公司のエライさんに鼻薬を効かしたら済んだ、のは遠い昔。
共産党の幹部さんは世界有数のお金持ち、数百億円の蓄財なんてザラ、
資産に見合う金額だからね、制裁金は。
本当は、これに懲りた外資は国外に退却してもらいたい、生産設備などはそのまんまにしてね。
出て行かなきゃ、おカネを貯めこんだ頃、また御用!
だから言ったじゃないの ♫ ♫
共同通信が17日公表した日本企業106社を対象に行ったアンケート調査結果によると、日本企業は安倍政権に対して「中韓との外交関係が経済に与える影響を考慮してほしい」と求める一方で、中韓との関係改善を急いではいない様子だ。日系企業の中韓への依存が年々弱まり、投資を分散させたことで、関係悪化への焦りが小さくなったとみられる。英BBCの報道として、中国・参考消息が18日伝えた。
BBCの報道によると、この調査の対象は自動車や家電、金融、化学工業、運輸などの産業で、どの分野の企業もほぼ、中韓で経済活動をしている。
調査である自動車会社は「中国、韓国との関係悪化が経済に影響しないことを望む」と回答した。一方である金融会社は、「関係改善は急がないが、冷静に判断して関係を修復してもらいたい」と答えた。
報道は、日本と中国との関係が2001年から06年の小泉政権の時期に政治関係では冷め、経済関係は熱い「政冷経熱」の状況となったと指摘。それが2012年に日本が釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)を「国有化」したことによる中国各地での反日デモなどの影響、また、日本企業が中国への投資リスクを意識し、また中国の賃金上昇などの状況もあってカンボジアやラオスなどの東南アジア諸国連合(アセアン)諸国に投資が向かったことなどによって、「政冷経冷」の状況となった、と説明している
中国新聞網は8日、国家発展改革委員会(発改委)が日本の自動車関連企業12社に対して、独占禁止法違反の疑いで調査を行ったものの、中国自動車産業は日系メーカーの部品への依存度が非常に高く、「2013年には自動車部品輸入額の27%が日本からのものだった。それでもまだ、排斥するのか?」と指摘する記事を掲載した。
報道によると、発改委はこのほど開いた記者会見で、日本企業12社の自動車部品とベアリングの価格カルテルに関する調査を終了したと説明。処罰する方針を示した。
しかし13年に中国が輸入した自動車部品の総額のうち、27%、95億8000万米ドル(約9800億円)は日本からのものだった。輸入割合はドイツからの方が大きいが、日本製品は技術力が高く、円安効果もあるため、重要部品のトランスミッションやクラッチでは、日本からの輸入割合が45%に上るなど、日本への依存度が高い
山東省煙台招遠市内のマクドナルド店内で5月28日、女性1人を殺害したとして逮捕・起訴された男女5人を被告とする裁判の公判が21日、煙台市中級人民法院(裁判所)で始まる。5人は中国で違法とされている宗教集団「全能神」の信者で、勧誘した女性が応じなかったので取り囲んで殴るけるなどした。中国で同事件は「麦当労殺人案(マクドナルド殺人事件)」などと呼ばれ、大きな注目を集めた。中国新聞社が報じた。
「全能神」はキリスト教系の****で、1991年ごろに成立したとされる。「東方閃電」、「実際神」とも呼ばれる。中国共産党を「巨大な赤い龍」と呼び、政権を打倒し自らが支配する新国家の樹立を主張している。共産党は****を認めていないが、「全能神」は特に警戒している宗教勢力のひとつ。「全能神」は貧しい信者に経済的支援をするので、勢力拡大の背景には貧富の差の拡大があるとされる。信者の脱退を厳禁し、脱退した信者や子が殺害されたとされる事件も発生している。
5月28日の事件で被告とされた5人は、たまたまマクドナルド店内にいた36歳の女性、呉碩燕さんを勧誘し、電話番号を聞き出そうとした。呉さんが応じなかったので、殴りかかった。呉さんを引き倒して全身をけったりアルミ製のパイプで頭部を殴りつけるなどで死亡させた。呉さんは夫と息子と食事をした後だった。夫は息子を遊ばせるために先に店を出て、呉さんひとりが残っていた。
被告の弁護人である高成弁護士は「事実ははっきりししており証拠も十分にある」、「被告は後悔の情を示しておらず、積極的に損害賠償をしているわけでもない」として、「法律上、刑を軽くする要素はない。厳しい処罰となるだろう」と述べた。
同事件で殺害に加わった容疑者は6人。リーダーとされるのは張立冬被告。その他は張被告の娘2人と息子1人、さらに家族関係はない2人とされる。張被告の息子は刑事責任を問える年齢に達していないとの理由で、起訴されなかった。
中国では、当局が身柄拘束中の容疑者に対するメディアの取材を許可することがある。張被告は身柄拘束後にテレビ局のインタビューに答え、呉さんに暴行を加えた理由について「あの女は悪魔だ。邪悪な霊だ」、「殺すことを目的として殴った」、「(罪を問われることは)恐くない。私は神を信じている」と述べた。
中国・環球網は20日、「日本の鳩山元首相が日清戦争を語る、『日本は反省しなければならない』」と題した記事を掲載した。
20日付の華字紙・日本新華僑報(電子版)によると、鳩山由紀夫元首相は「甲午戦争(日本名:日清戦争)120周年という節目の今年、日本が最も考えなければならないのは、いかにして過去を反省するかということだ」と語った。
甲午戦争(日清戦争)120周年という特別な年にあたる今年、日本メディアが中日情勢について「日清戦争の開戦前に似ている」と報じたり、「中国脅威論」を振りかざしたりして、日本の国民までもが「もう1度、中国との戦争が勃発するかもしれない」と思うようになっている。
これについて、鳩山氏はこう語った。1880年~90年代は欧米列強の植民地政策が蔓延し、欧米を手本としていた日本もこれに倣い、海外に進軍した。当時の清朝時代の中国は不安定で、日本にとっては「手を下す絶好のチャンス」。こうして日清戦争が勃発した。だが、他国を侵略して自らの植民地とするこのようなやり方が間違っていることは明らかで、絶対にしてはならないことだ。
日中両国の過去の歴史は絶対に抹消してはならず、両国の未来の関係において、再び侵略があってはならない。武力は両国人民の相互理解のためにならず、われわれは対話によって平和な局面を作り出すべきである。今、最もやるべきことは互いに協力して対話の環境を作り出し、各方面の協力を強化すること。「価値観の違い」や「中国脅威論」などは対話を拒否する理由にはならない。
安倍政権は日本に集団的自衛権を持たせた。これは日本に武器を持たせながら、積極的平和主義を唱えるのと同じこと。このような考え方、やり方は絶対に許されない。日清戦争から120周年の今年、日本が最も考えるべきことはいかにして過去の戦争を反省し、今日の行動に反映させるかということ。だが、残念なことに日本のマスコミはこの点を全く意識していないようだ
日本の中国語メディア、日本新華僑報の蒋豊編集長が中国版ツイッター「微博」で21日、「中国と日本の関係が冷え込んだ状況が続いていても、中国で日本旅行の人気が高いのはなぜか?」と疑問を投げかけ、これに中国のインターネット・ユーザーたちが次々とコメントした。
蒋編集長の書き込みは、以下のようなものだった。
「憤青(怒れる青年)」の反対でも阻止できず、逆に盛り上がっている中国人の日本旅行。日本メディアの報道によると、7月に日本を訪れた中国人客は前年同月に比べて2倍で、国別で2年ぶりに最多となった。政治関係で冷え込んだ状態が続いていても、日本旅行が人気というのは、どういうことだ?一方で、中国を訪れる日本人客は倍増してはいない。これもどういうことなのだろうか?
ネットユーザーたちのコメントを見てみる。
「日本から帰って来たばかり。ガイドも含め、同じツアーの人たちはみんな日本を褒めちぎっていた。また行きたいっていう人もたくさんいたよ。大きな理由は円安で、割安感があること。そして日本人が誠実、親切で客を騙さないし、ニセモノも売らないこと。あとは日本で自然環境と文化財、景観の保護がすばらしく行われていること。行ってみる価値ありだと思う」
「憤青は少数派だから」
「日本人に限らず、多くの外国人は中国に来たがらない」
「人はみんな、美しい物、美しいことにひかれるということ。日本は本当に美しいから」
「自分のお金で遊びに行き、世界を知るのはいいことだ」
「日本に遊びに行きたいなぁ!」
「戦争にもならないし、いいことだ」
「マレーシア航空機の事故があってから、中国人はシンガポールやマレーシア、タイにあまり行かなくなった。近場では韓国もあんまり楽しくない。あとは日本しかない」
「今年は日本旅行記をよく目にする。読んだ後の感想は、日本旅行で中国人が友好的で平等な対応を受け、ほとんどの日本人がモラルを持っていて穏やか、そして日本の文化に厚みがあるということ。子供がもう少し大きくなったら、一家で日本に旅行したい」
「理由っていうか、人はいつも美しいモノを求めるってことでしょwww。民度の高い日本。まともな人なら嫌いなはずがない」
「そりゃあ当然、円安だから」
「日本メディアの洗脳技術が中国メディアよりすごいってことだな」
「日本が中国を醜く見せる程度は、中国がやっているよりも大きい」
「中国人がとても理性的だってことだ。ファシズムの子孫は徹底的に拒否するが、日本の現代的なものは見てみる。日本人は中国人に学べ」
「大多数の中国人の愛国心は、日本人に及ばないってことだ
中国メディア・環球時報は28日、中国で商売する外国人は、現地の中国人に騙されないように中国語をマスターしなければならないとする、米メディア・ハフィントンポストが26日に発表した記事の内容を伝えた。
中国語を勉強しない上海在住外国人は、「中国人だって英語を話す」という口実をよく使う。そして幼稚にも、中国の工場オーナーは英語を話せないなどと考えるのだ。
確かに彼らは自分で英語を話さず、通訳を介するのが普通だ。しかし、自分でもちゃんと聞き取っていて、ジョークにもすぐに反応してくるのだ。
中国人オーナーのやり方を真似て、ある中国の工場に対して中国語が分からないフリをし続けていたことがある。
ある日、商談で議論がエスカレートすると、この工場オーナーは通訳に対し中国語で「問題はわれわれにあるのではなく、そちらが中国や中国の文化を理解しないからだ」とまくし立てた。
すると通訳は「米国人と中国人では商売のやり方が違う……」などと訳しだす。筆者はそれを遮って中国語で「こちらは中国の東西南北を渡り歩いて各地で協力関係を築いてきた。問題は、あなたが相手を理解せず、国内から出たことがない点にある」と反論してやったのだ。
するとオーナーは、この4年間自分が喋っていた中国語がすべて理解されていたことを知り絶句した。結局この工場とは破談になったが、そのおかげでより良いパートナーを得ることができたのだ。
中国では、現地人のこちらに対する理解が、こちらの現地人に対する理解より深いことがあるため、多くの米国商人が「中国人はわれわれを騙す」と感じる。というわけで、西洋企業にとっては、従業員に積極的に中国語や中国文化を学ばせることが重要なのだ
中国江蘇省南京市で開催されていたユースオリンピックが28日、閉幕した。長江日報の報道によると、閉会式で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は今大会の閉会を宣言し、「メダルを持ち帰るのは一部の少数の人だが、全ての人がとてもうれしい気持ちで家に帰ることができる。オリンピック関係者を代表して、謝謝(ありがとう)南京! 謝謝中国!」と、中国語交じりで感謝を表明。会場は大きな拍手に包まれた。
ただ、今大会では最後に残念な場面も見られたという。
中国版ツイッター「微博」上で29日、今回のユース五輪の閉会式が終わった後、選手たちの座席にたくさんのゴミが残されていた、という写真が拡散した。座席の間がゴミだらけで、こうしたゴミをたくさんの清掃員が拾い集めている様子が分かる。
この写真について、中国のインターネット・ユーザーたちから続々とコメントが集まった。一部を拾ってみる。
「選手席ってことは、大部分が外国人でしょ。観客の席と比べたら、逆に中国人の民度が高いことが分かるんじゃない?」
「たぶん、韓国人の席でしょ。彼らの民度に見合ってる」
「もっと若者を教育しなくては!」
「ごたごたさせようとしてる?ユース五輪公式サイトが“美しく幕を閉じた”って言ったばかりなのに・・・」
「海外だと試合が終わった後ってどこでもこんなもんじゃない?海外に行ったことないなら、分かったふりして小さなことを騒ぎ立てるな。同胞を悪く言って何になる?」
「外国人はみんな、マナーがなってるんじゃなかったのか?」
「日本のあるパンクの野外フェスには10万人が集まって雨も降ったけど、終わったら会場に紙屑ひとつなかった」
「ワールドカップの日本対コートジボワール戦を思い出す。日本のサポーターたちがゴミを拾って持ち帰ってたこと」
「(今回は会場に)日本人の観客が少なかったんだな」
「日本に学ぼう
極右ファシスト*倍自民党ネット工作員の思想は理論破綻してるんだろう。意固地に嫌韓している姿は見苦しい。社会で笑われているのはね*うよ。安倍が国民をマインドコントロールするために設立した会社でもならなければ職はないだろう。いつも批判・中傷だけ、中国・北朝鮮以上の独裁国家を安倍自民党は目指しているが、そんな国にメリットはない。日本の敗戦、ナチスドイツの敗戦、大日本帝国の崩壊で大方の結論は出ている。ね*うよは何をどうしたいの?中国人や韓国人を殺したいの?単に駄々っ子のように暴れているようにしか見えないのだが、「笑」「www」じゃ馬鹿の常套句だよ
中国メディア・騰訊網は25日、日中関係が緊迫化するたびに発生する「日系車ボイコット」の運動が尻すぼみで終わる状況について「中国人の言動不一致が原因だ」とする評論記事を掲載した。
日中関係が緊張するたびに、自動車を中心とした日本製品のボイコットが声高に叫ばれる。しかし明らかな効果は出ず、事が収まるとリバウンドが起きる。その大きな原因に、言動の不一致がある。
愛国者がボイコットの標的にする日本製品は、自動車だ。低迷する日本経済を支えてきた自動車産業に打撃を与えれば、日本が受けるダメージが大きいからだ。
2012年に大規模な日本製品ボイコット運動が発生、同年9、10月の日系車販売数は大きく下落した。しかし、11月になると前月比72.17%増と大きく反発。多くのネットユーザーが「わが国民は意気地がなさすぎる」と憤激した。
また、日本製品ボイコットムードのなかで、多くの日系車ドライバーがリヤガラスなどに「釣魚島は中国のもの」といったステッカーを貼付。これに対しても多くの人が怒りをぶつけた。
こういった行為は典型的な言動不一致であり、それがもたらす危害は極めて大きい。多くの市民に「日本製品ボイコットは茶番に過ぎない」と思わせるとともに、外国かぶれに皮肉を言わせる口実を与えてしまうことになるのだ。
「日本製品をボイコットして、日系企業がつぶれ、従業員が失業したらどうするのか」という意見をことあるごとに聞く。しかし、これだけ大きな中国市場を捨てようと思う日本の自動車メーカーなどあるものか。仮に工場が潰れたとしても、中国経済に活力がある限りはほかの外資企業がすぐに入り込んでくるのだから、従業員が食いはぐれることはないのだ。
また、「国産車だって日本製部品を使っている」という言い分も流行している。この考え方を持っている人は日本製品ボイコットの絶対化を求めていて、日本製品ボイコットの真の意味を理解していないということだ。経済のグローバル化が進む中で、日本製の部品を装備した国産車はむしろより良い性能を発揮でき、自国にとって有利となる。ボイコットするなら、部品ではなく、日本車をボイコットするのだ。「ボイコット」の絶対化を求めるのは、自分で自分の首を絞める愚かな行為だ。
われわれは致し方なく日系車のボイコットをする状況になった以上、言動を一致させ、尊厳を守らなければならない
日本の華字メディア・中文導報は20日、ある中国人会社員が日本の電車で居眠りをしていたところ、隣に座った中国の女子留学生2人から中国語で失礼な話をされたというエピソードを紹介した。
「被害」に遭った中国人男性会社員は先日、電車の座席で居眠りしていたという。途中駅で中国人の女子留学生2人が乗り込み、左隣に空いていた席に1人が座り、もう1人がその前に立った。すると2人は中国語で「この兄さん、どく気配がないね」、「そうね、空気読めないよね」と話しだしたではないか。
次の駅に到着したのを機に、目を覚ましたようすを装って右にずれると、立っていた1人がちらりとこちらを見て座った。すると今度は「うわ! この兄さんの尻熱っ!」と言いだす。隣の1人も笑いながら「冷めてから座ったら? 痔がうつるかもよ」と反応した。
さらに「痔はうつらないでしょ」、「まあいいや、病人っぽくないし。座ってあげよう」と会話が続き、それを聞いていた会社員は「とても傷ついた」と語った。
こんな状況は、日本の電車内では日常茶飯事だ。こんなところに中国語が分かる人はいない、という惰性的な思考によって、プライバシーにかかわるようなことを平気で話し合ってしまうのだ。ある中国人は、別の中国人が金銭トラブルの話をしているのを聞いて仲裁に入りたくなったり、面白い話を聞いて思わず笑ってしまったりするという。
法務省のデータから算出すると、日本の首都圏では1000人中8人が中国人。満員の山手線の車両1両に、2-3人はいる計算になる。中国人が集中する地域の沿線ではさらに、中国人が見知らぬ中国人に遭遇する確率が高くなるはずだ
イングランドサッカー・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッド(マンU)に所属する日本代表MF香川真司について、同クラブに関する情報を伝える中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントが29日、現地時間同日午後にドルトムントへの移籍手続きを完了したとする英メディアの報道を伝えた。
報道によると、移籍金は650万-800万ポンド(約11億2300万-13億8200万円)で、4年契約だという。また、香川自身がドルトムントへの復帰に対して異存を持っていないことを併せて伝えた。香川は2012年にドルトムントから1200万ポンド(20億7300万円)でマンUに移籍、56試合に出場して6ゴールを決めた。
このニュースについて中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが集まった。
「香川は良かったのに……マンUが彼をダメにした」
「香川個人の将来にとっては悪いことではない。幸運を祈る」
「脂ののった2年間を無駄にしてしまい、残念だ」
「本田はどうするのか」
「香川の実力不足ではない。マンUがうまく使わなかっただけだ」
「ドルトムントに復帰すれば、復活してくれるだろう」
「香川がかわいそう」
「アジア最優秀プレーヤーの移籍は惜しいが、頑張ってほしい」
「日本人だけど、復帰してすべてがよくなるように祈っている」
「香川、行かないでくれ」
「フィジカルも能力もプレミアには合わなかった。移籍して正解」
「永遠に香川を応援する」
「天才は自分の家に帰ったぞ」
「もっとも好きなサッカー選手の一人だ、幸運を
中国新聞網は3日、「『シ江での降伏受理』ビデオが公開される、日本代表が無表情で汗をぬぐう様子に韓国から賛嘆の声」と題した記事を掲載した。
「署名の儀式に参加した日本軍代表の目に生気がなく、しきりに汗をぬぐう様子が非常に生々しかった」。10分ほどの「シ江での降伏受理」ビデオを見終えた韓国メディアの北京支局長は思わず感嘆の声を上げた。
中国人民抗日戦争勝利および世界反ファシズム戦争勝利69周年を記念するため、中国国務院新聞弁公室は1日、中国外交部と共に中国、韓国、日本などの記者38人を湖南省のシ江に招待した。38人は中国人民抗日戦争勝利受降(降伏受理)旧跡と記念館、飛虎隊(フライング・タイガース)記念館を見学し、現地で「シ江での降伏受理」に関する取材を行った。
1945年8月21日、中国侵略日本軍中国派遣軍の最高司令官・岡村寧次の代表として今井武夫一行が湖南省シ江に派遣され、降伏に関する協議を行った。中国陸軍司令部参謀長が中国陸軍司令、何応欣を代表して日本軍の投降に関する話し合いに応じた。今井武夫は兵力配置図を差し出し、投降に関する覚書に署名した。
中国人民抗日戦争勝利受降記念館の呉建宏館長は「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利記念日に合わせ、国内外のメディアが当時の歴史に対して共に関心を寄せ、学び直した。これは貴重な世界平和を大切にし、守るためである」と語っている
▼危険な中国食品 ホルモン剤と睡眠薬で育つ豚 .
://www.youtube.com/watch?v=L1a5BVQ3l6U
【新唐人:2010年8月9日付ニュース】
中国の食品と聞くと、思わず身を構える方も少なくないでしょう。
今度話題になっているのは、家畜に対してホルモン剤を与えている問題です。
健康に与える影響が案じられていますが、実際、武漢市では、女性ホルモンが成人
レベルに達した赤ちゃんが発見されました。
ホルモン剤が混じった餌を食べた乳牛のミルクから製造した粉ミルクが原因だと
いわれています。
関係者によると、中国ではコストを下げて早く豚を育てるため、様々な添加物
を使用しています。
例えば、通常1日約4キロの餌を豚にやると、12ヶ月でようやく体重が100キロに
なります。一方、添加物入りの餌ならば、1日1キロ強の餌ですみ、わずか5ヶ月
あまりで体重100キロ以上になります。
添加物の主な成分はホルモン剤や睡眠薬です。
もちろん、養豚業者はこのように育てた豚肉を食べることはしません。
自分たちが食べるのは、通常の餌で育てた豚の肉なのです。
湖北省の武漢市では最近、乳房が成長し始めた女の赤ちゃん3人が発見
されました。女性ホルモンも成人女性のレベルに。粉ミルクが原因だと
疑われています。
検査に従事する専門家は、牛に与えたホルモン剤が粉ミルクに残ったため
ではないかと話します。
情報によると、赤ちゃんは3人とも「聖元」というメーカーの粉ミルクを
飲んでいました。メーカーは、赤ちゃんの発育異常とミルクの関係を否定します。
ついに安倍自民党から脱法ハーブの逮捕者が出た.一方、自民党・安倍首相、ASKA被告のために麻薬合法化を画策していた.【2013年8月3日 言売売新聞】一部引用政府・自民党が、大麻や覚醒剤、MDMA、脱法ハーブなどの麻薬類を一斉に合法化する方向で検討を開始..
2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。 当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。 ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちだった。しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。安倍首相は“うっかり”が多い 安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。***をダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。
出典Business Media 誠:窪田順生の時事日想:安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ (2/3)
極右ファシスト安倍晋三は国民からブン獲った税金で
ゴルフ
広島土砂災害で人が亡くなった一報を聞いても
ゴルフ
鳥インフルエンザが発生して日本国内に緊張が走っても
ゴルフ
台風で人が亡くなっても
ゴルフ
ゴルフゴルフゴルフゴルフゴルフ!!
香港メディア・東網は15日、「最も美しい日本語教師が大人気、学生殺到で教室に入りきらず」と題した記事を掲載した。
ネットユーザーが先ごろ、美人大学講師の写真を公開し、大きな反響が寄せられている。この美人講師は今学期から西南財経大学で2年生を教えている日本語教師。授業に学生が殺到し、教室に入りきらなくなり、大学側が急きょ、大きな教室に変更するほどの騒ぎとなっている。
ネット上では「最も美しい日本語教師」と評判になっている。この日本語教師は今年28歳の杜さん。留学を終え、日本から帰国したばかりだという
28日の人民網によると、中国侵略日本軍南京大虐殺殉難同胞記念館などが今年開設したサイト・国家公祭網は、918事変(満州事 変)が勃発した9月18日に合わせ、南京大虐殺生存者の証言記録を17日から連日公開している。1日1人分ずつ、計100人分を3か月余りにわたって公開 する計画だという。このところ政府間の対話の機会が増えるなど改善の兆しも見える日中関係だが、対日世論は依然として厳しい。
一方、中国のある有名な軍事ブログのブロガーが最近、「中国人の心を震わせたある子どもの話が、日本を震撼させる」とする記事を掲載して、多くのユーザーが注目した。以下がその内容。
夜寝る前、携帯電話でニュースを確認するのが好きだ。3日ぐらい前、いつもどおりニュースをチェックしたのだが、実際のところ記事本文よりもコメントのほうが面白いことが多い。何の気なしに「9・18」に関するニュースに付けられたコメントを見たところ、ひどく驚いた。
「今年は15歳で、あと何年かで軍隊に参加できる年齢になります。日本と中国で戦争が起きたら、戦場で日本人を殺したいです。そして、東京で『100人斬り』競争もやりたいです」
このコメントに対して「もし戦争が起きた時、まだ自分が年寄りにはなっていなければ、君と一緒に鬼子を殺しに行きたい」とレスを付けた。
中国人として、無条件で国を愛し日本を恨まなければならない。こちらが殺さなければ、相手に喉をかみちぎられる。日中戦争が起きたら、今度は奴らに致命的な一撃を加えなければならないのだ。
こ れが新たな世界大戦を引き起こすかもしれないが、われわれは自分の子どもたちを戦争の暗雲の下で生活させてはならない。だから、われわれは必ず勝たなければならない。戦争開始までに売国奴を全部排除し、まず内側の安泰を図るのだ。最後に、この15歳の子が将来立派な士官となること、そして富士山のふもとで戦う初めての中国軍人となることを祈りたい
●南京大虐殺 ”遺族” 1513人登録
江蘇省・南京市にある「南京大虐殺記念館」が、いわゆる"1937年の南京事件”
で犠牲になった人の「遺族」として、9月4日迄に1513人を登録したことが
分かった。
中国政府は、旧日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日を、今年から
『国家哀悼日』に格上げしており、南京大虐殺記念館は今年7月から、”遺族”
登録作業に着手していた。
"遺族”の存在を通じて、歴史戦での圧力を強化する狙いがある。
産経新聞、9/5
●「南京大虐殺記念館」 犠牲者の遺族登録、
記念館の朱成山館長は地元新聞社の取材に対して、
「追悼式典までに登録遺族を5000人以上にしたい」と話している。
ただ、「遺族認定」への基準はあいまいで、登録数は今後増えていくおそれがある。
中国は南京事件で30万人以上が殺害された、と主張している。
南京市では9月の新年度から、小学校5年生向けに南京事件のみを取り上げた
「血火記憶」と題した副読本を配布し始め、反日教育を強化している。
中国の私利私欲に満ちた党の連中に都合の良い共産主義は中々壊れそうも無いな。
一つは独裁政治特有の弾圧。そして生活する上では事実上、自由主義のようだから。
その独裁政治の弾圧の中から国民は政府に強い猜疑心を持っている。
だから韓国人のように上に言われれば無条件で信じ込むような事はない。
日本に来る中国人は非常に親日的で韓国jんのように敵対的ではないね。
中国には私利私欲に満ちた党の連中の政策を信用しない賢明な人もいる。
一方、韓国ではそういう人は・・・親日・・・罪・・・えへんえへん
これ以上言うと、ヘイトスピーチなんてファビよられるかな?
中国メディア・新疆網は2日、韓国に仁川アジア大会の取材に行った記者が、「韓国のホテルの“ひどさ”」を指摘する記事を掲載した。
記者は、韓国行きの前にソウルの大学院で学ぶ中国人に現地のホテルについて聞いたところ、「韓国にひどいホテルはない」と言われた。しかし実際に宿泊してみると、ひどいことがいくつもあったという。
記者が指摘した韓国のホテルの“ひどいこと”、“奇妙なルール”は、「シャンプーなどを毎日、無料で用意してくれることはない」、「外出する時にカードキーをフロントに返し、戻ったらまた取りに行く必要がある」、「フロントに声をかけないと部屋を掃除してくれない」といったことだった。
特にカードキーをフロントにいちいち返すことについては、「いいように考えれば、客がキーをなくしたり、部屋に置き忘れたりすることを心配してくれているのだと思うが、部屋代を踏み倒さないように、荷物を抵当にとられているようで我慢できない」と指摘した。
ただ、「部屋の掃除の時に“奇妙な味のドリンク”と、水2本を冷蔵庫に無料で入れておいてくれる」といういいところもあるという。
記者は、「幸いなことに、もうじき中国に帰ることができる。故郷の人々が恋しい」とつづっていた
(台北 2日 中央社)研修などのビジネス活動の目的で台湾を訪れていた中国大陸の女(30)が、売春行為などの容疑で逮捕されていたことが、このほど分かった。女は2週間で約53万台湾元(約190万円)を稼いでいたという。
移民署は、今年5月に文書偽造の疑いで女を取り調べた際、荷物から大量の現金とコンドームが見つかったため、来台目的に不審な点があると判断、捜査の手を広げていた。
その後になり、女の背後に人身売買グループがいることが判明。偽装結婚などの手口によって中国大陸から女性を呼び寄せ、売春行為をさせていたことが分かった。
同署は9月初旬に同グループの関係者ら7人を逮捕。売春を仲介した容疑などで台北地方法院検察署に送検した。
前職の欄に荒らしと はい!ネットでの極右洗脳力はかなり自信があります
書いていますが ∧_∧
( ゚Д゚) (^∀^ )
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半島を日本の植民地にすることに努め
・・・ ∧_∧ 日本軍のレイプ虐殺がなかったと世界に捏造し
( ゚Д゚) (^∀^ ) 必死にネ戸ウよの野望を貫徹し涙目になりました
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で、世界を相手に英語は…?
使える言語は何あります? ∧_∧ 極右ファシスト検定準44級を持ってますが・・・
( ゚Д゚) (^+ ^ )
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| ̄L`L | | 」´」 ̄|
TOEICの点数は?
パワーポイントでプレゼンの経験は? っ
簡単なマクロとか組めますか? ∧_∧ っ
( ゚Д゚) (^∀ ^;) ;;;
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キミは今まで
犯罪以外に何やってきたの? ∧_∧
( ゚Д゚) ( ^∀)」
| ∞ ___ == ┌/ /
| ̄L`L | | | ̄| == /> ダッ
▼新疆で同時爆発、50人が死亡、(漢族とウィグル族の対立で)
中国の新疆ウィグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州のプグル県で
9月21日に起きた爆発事件で自治区政府系ニュースサイトの「天山網」は
25日夜、事件で合計50人が死亡したと伝えた。
天山網によると、同県内で、21日夕方の同じ時間帯に、商店の入り口や
派出所など4ヶ所が爆発物で襲われた。
これで住民、警察関係者4人が犠牲になったほか、54人が負傷した。
容疑者のうち40人が射殺されるか自爆により死亡、2人が拘束された。
当局は射殺された主犯として、ウィグル俗とみられる名前を挙げている。
漢族とウィグル族の対立が原因。
今度は小笠原沖で珊瑚の密漁
もうさ跡形もなく木端微塵にして沈めてしまえよ
証拠が残らない様にカスゴミに悟られずに闇から闇へと
乗組員も皆殺しにして魚の餌にせい
それ位の覚悟をしないと次から次へとやってくるぞ
イナゴと大群と一緒
全てを食い尽くされる
ジュネーブで開く国連の女性差別撤廃委員会へ出席を予定していた中国の女性エイズ救済活動家が、公安当局に出国を阻止されていたことが22日分かった。
活動家は河南省で輸血によりエイズウイルス(HIV)に感染した王秋雲さん(46)。非政府組織(NGO)などの委託を受け、国連の会議で中国のHIV女性感染者への差別などについて23日に報告する予定だった。
北京のスイス大使館は10日にビザを発給したが、河南省の地元当局がパスポートを取り上げるなどして出国を妨害。当局は王さんに「病気で行けなくなった」と国連側に伝えるよう求めたという。
▼ 中国のエボラ感染者、
広東省で43人のエボラ感染疑いの人がみつかった件について、保健当局は
「監視下にあるがオールクリア」の述べました。
「アフリカとの貿易が盛んな場所でリスクは高かったが、全国に広がる
可能性は低い。」
保健局のチン・ユーシェン氏は、この43人は8月末から監視下に置かれて
いたとの事、 今は警戒態勢は解かれたといいます。
中国疾病予防センターのガオ・フー氏は「エボラの入国は時間の問題」と
しながらも、
「エボラは医療資源に乏しい場所で流行、悪化している。中国で広まること
はないだろう。」 と全国的な流行については否定的な見解を述べています。
tp://www.scmp.com/news/china/article/1622401/guangdong-gives-all-clear-43-people-monitored-ebola
小笠原周辺に中国漁船?過去最多の113隻確認 (読売新聞 10月24日(金)21時19分配信)
東京・小笠原諸島の周辺海域で中国漁船の違法操業が急増している問題で、
第3管区海上保安本部(横浜市)の堀部健二本部長は24日の定例記者会見で、
23日のパトロールによって中国漁船と見られる船113隻を周辺海域で確認したと明らかにした。
海上保安庁によると、これまでは多くても50隻前後で、過去最多の確認隻数だという。
23日のパトロールは航空機で実施。漁船は周辺近海に散らばっていたが、
うち4隻は日本の領海内に侵入しており、巡視船が退去するよう指示した。
中国漁船の船員さんの多くは、海軍の兵隊さんの訓練を受けとります。
魚も獲るし島も捕る、さんごも・・・・・・でっか?
沈めてしまうしか本当に無いと思いますよ。
サンゴだけでなくウナギについても今年の土用の丑用に日本に中国が出荷し手来た総量が
外洋で稚魚の密漁をしていないと用意できない数量でした。
全てに対してルールを守るという観念の無いこの国が地球の寿命を間違いなく縮めると思います。
軍備拡大も危惧されますが非常識な多人口の国が全ての資源を求める怖さですね。
▼中国に進出した企業 リスクは覚悟の上で
中国は普通の国ではありません、何でもアリの国です
進出する企業は最悪の事態も覚悟しています、それでも行くのは儲かるから。
リスクを考えず出ている企業があるとすれば経営者失格です。
tp://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1348102032/l50
実は中国にある日本系企業の7割はもうかっていない。
結局、何のためにシナにいるのかわからない。
日本企業はメンツがあるから、引き上げないだけだろう。 無理しても儲けがない。
そんな企業が多いのは、日本人経営者あらしいな。
日本はサンゴも含めて密漁が世界一安全な国。
日本みたいな国は領海なんて無いも同然。中韓なんか海産物ごっそり密漁していく。
特に糞尿の海洋投棄が激しいので中韓周辺の海は大腸菌の宝庫。
金のある中国人は自国周辺の海産物は食べない。
領海内及び排他的経済水域内で好き放題密漁やりまくっているイナゴシナ土人共を早く駆除しろよ
なめられっぱなしじゃねーか
コイツらの不正を世界に発信しつつ、銃撃も厭わず強行手段に出ろ
何でここまでコケにされなアカンのだ
安倍、何とかせい!
30年前も、中国は小笠原諸島海域の珊瑚を根こそぎ盗って行った
日本政府は、日本マスコミは、我々日本人は騒がなかった
日本人は誰も関心がなかった
関係者だけが、魚類の産卵場所でもある珊瑚を守っていた
少ない予算(船舶燃料)と人数で
珊瑚の成長は30年かかる
案の定、30年経った今、中国は再び珊瑚を盗みに来ている
中国は狡い国
中国領海の珊瑚は保護している
密漁には重い罰則が科されている
日本が30年間、小笠原の危機に無関心だったツケが回って来た
■習政権「反腐敗」 過酷な取り調べ
習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺が頻発している。
今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らは
すでに40人を超えた。
党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取調べが役人達を追い詰めたとの指摘は多い。
捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいない。
Yahoo
■中国では「反腐敗」の過酷な取り調べでお役人の自殺者が続く。
遼寧省高級人民法院(高裁)のナンバー2だった女性副裁判長、徐安生氏(55)
が10月29日未明、 遼寧省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は
同日朝に発見された。
同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記(55)が
勤務先のビル7階の窓から飛び降りて自殺した。 今年で40人以上とのこと。
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000076-san-cn
その習近平が日本円で700億もの金を不正蓄財してるんだから笑わせる。
中国は4000年もかけて腐敗国家を形成してきた。
同じように途上国であった周辺のアジア諸国を見ると中韓だけが不真面目で異常な民族。
中韓諸国の国民は恥ずかしい国に生まれた事を良く自覚しろ。
★★オーストラリアで『日本なんて国は20年も経てば、消えてなくなる』と
放言した中国の元首相・李鵬とはこの男
↓↓↓
ttp://news.creaders.net/headline/subject_details.php?nid=613563&id=572767&language=big5
2015年には日本は地球からなくなる
これが中国の首相のメッセージだな ってころは中国が日本を侵略するか,水爆でも
落とすということですか?
オーストラリアの首相の前で明言したんだから、大変なことだよ
▼香港の占拠をめぐる主な動き、
8月31日・・・・中国の全国人民代表大会常務委員会が「1人1票」で2017年
の行政長官選挙を実施すると決定。立候補は厳しく制限。
9月22日・・・・大学生らが授業ボイコットを開始。
9月26,27日・・大学生らが5万人規模で抗議行動。警察が74人を逮捕。
9月28日・・・・民主派が占拠を開始。
10月6日・・・・政府と民主派学生団体が対話に合意、
10月9日・・・・政府が抗議拡大などに態度を硬化させ、対話を見送り。
10月21日・・・政府と民主派学生団体が初対話。政府が中国側への報告などを提案。
偉大なるブルーカラーの国。
世界の国が投資を引き揚げればたちまちアウト。
価格のみの国際競争がアフリカや、北米でも難しくなっている。
日本古来の諺、「安物買いの銭失い」にやっと気が付き始めている。
アフリカなどでは日本製品が圧倒的な人気がある。中古になっても売れるからだ。
中国は独自のブランドで売れるものが無い事を知った方が良い。
一家の主が一人稼いでるホワイトカラーの日本と20人居る家族が全員、工員の国が中国だ。
工場勤めの集合体が中国。日本は投資をどんどん引き揚げよう。
それでも今の中国人は日本製品が無ければ生きていけない。
第41回赤旗まつりの不破哲三社会科学研究所所長の「科学の目」講座(3日)には、第1会場、第2会場ともいっぱいの人がつめかけ、不破さんの話に真剣な表情で聞き入りました。今回のテーマは「『科学の目』で日本の戦争を考える」。紙上で再現すると――。
戦争をどうつかむかは日本の前途を左右する問題
写真
(写真)講演する不破哲三社会科学研究所所長=3日、東京・夢の島公園
不破さんは冒頭、なぜ今回のテーマを選んだのかを語りました。
来年は第2次世界大戦の終結70周年です。連合諸国と世界の反ファシズム・民族解放の立場に立つ諸国人民が、日本・ドイツ・イタリアの侵略国家・枢軸陣営を打ち破って、戦後世界の平和秩序に道を開いた記念の日です。不破さんは「この日を、日本国民がどういう立場で迎えるか。世界中から注目されています」と述べました。
そして、自身が、生まれた翌年に「満州事変」、小学校2年生で日中戦争、6年生で太平洋戦争、中学3年から東京・品川の電機工場に動員され、4年生で敗戦を迎えた世代だと語り、「戦争の実体験を持たない世代の観念的な戦争美化論が政界で横行し、いわゆる『靖国史観』の信奉者が政権を乗っ取っている今日、日本の戦争の実態を事実に基づいて科学的につかむことは、日本の前途を左右する根本問題です。その意味で、自分の体験も含めて、日本の戦争とは何だったかを、いくつかの角度から考えたい」と語りました。
戦争の性格はなんだったのか
判断できない政府は国際政治に参加する資格なし
歴代の自民党政権は「戦争の性格は歴史家が決める」で逃げてきました。不破さんはこのことを自らの国会質問の経験を交えて語りました。
田中内閣は1972年、中国と国交を回復する日中共同声明を発表しました。翌73年の予算委員会で不破さんは田中角栄首相に、中国に対する戦争から太平洋戦争まで、日本の戦争に対する考えをただしました。田中首相の答えは「侵略戦争であったかなかったかという端的なお答えは、後世、歴史家が評価するものであるという以外はお答えできません」というものでした。
その16年後、竹下登首相が同じ答弁を繰り返すので、「日本の戦争を侵略戦争と認めないあなたは、ヒトラーが起こした戦争をどう思うのか」と追及すると、答えに窮したあげく、竹下首相から返ってきたのは「この問題は学問的にはまだ整理されておりません」という答弁でした。すぐにAP通信が「日本の首相、ヒトラーの戦争を肯定」と世界に打電し、アメリカ太平洋軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」(星条旗)も大々的に報道しました。過去の戦争に対する日本政府の態度が国際問題となった最初のケースでした。
図
(地図)〔1〕
「侵略戦争かどうかの判定ができない政府は国際政治に参加する資格がない」と述べた不破さんは「日本の戦争の性格の判定は簡単明瞭です。武力で領土拡大、外国の支配をはかるのが侵略戦争です。その尺度で見たらどうでしょうか」と述べ、1931年から45年までの十五年戦争がどう始まったのかを語りました。
「侵略戦争」の事実、公文書で明らか
十五年戦争には3段階がありました。
(1)「満州事変」(31年9月)
これは、「満蒙」(中国東北部と内モンゴル)を日本の領土にするのが使命だと豪語していた関東軍(日露戦争で獲得した「権益」擁護のために派遣された日本軍)が自分で鉄道を爆破し、これを中国軍の仕業だとして中国軍を攻撃して開始した謀略的な戦争でした。
政府は、現地・奉天(現・瀋陽)の日本領事の報告で鉄道爆破事件が日本軍の計画的行動だと知りましたが、そのまま戦争を追認。関東軍は数カ月で「満州」全土を占領し、翌年にはかいらい国家「満州国」をつくって、全域を自分のものにしてしまいました(地図〔1〕)。だれが見ても明らかな侵略戦争でした。
この戦争の目的も、事変前から、軍部とマスコミで、“「満蒙」は「日本の生命線」”という領土要求をむきだしにした主張がしきりにふりまかれていました。
(2)日中戦争(37年7月)
図
(地図)〔2〕
「満州」をわがものにしただけでは満足しない日本が、支配領域を中国の中心部にまで拡大しようとして始めた戦争です。きっかけは、北京近郊の盧溝橋での日中両軍の小規模な衝突事件(7月7日)でした。現地では中国側が妥協して、日中両軍が停戦協定を結びました。しかし、近衛内閣と軍部は事件を中国に攻め込むチャンスと見て、停戦協定に調印したその日(7月11日)に大軍の派遣を決定し、日中戦争が始まりました。
この戦争の理由づけについては、政府は8月15日、「もはや隠忍その極に達し、支那(中国)軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す」とする声明を発表しました。「膺懲」とは「こらしめる」という意味です。
不破さんは、外務省が発行した『日本外交年表並主要文書 1840~1945』を手に、そこに収められた「講和交渉条件」(37年12月、38年1月決定)を紹介しました(地図〔2〕)。これは日本政府が中国側に示したもので、「満州国を正式承認すること」、「北支及内蒙」と「中支占拠地域」(上海、南京など)に「非武装地帯を設定」することなどの要求が並んでいます。「非武装地帯」といっても、日本軍は「駐屯」するというのですから、日本の占領地帯ということです。このように、領土拡大と中国支配の要求が公然と掲げられていました。不破さんは「中国政府からは相手にされませんでしたが、侵略目的は公式の歴史に記録されている」と語りました。
(3)太平洋戦争(41年12月)
この戦争の領土拡大の目的は、開戦前年の40年9月に締結された日独伊三国軍事同盟に明記されていました。この条約がまずうたったのは、日本はドイツ・イタリアの「欧州新秩序」建設(ヨーロッパの征服)に協力し、ドイツ・イタリアは日本の「大東亜新秩序」建設(大東亜の征服)に協力するということです。つまり、3国による世界再分割条約で、日本の政府と軍部は、その年の9月の政府・大本営連絡会議で、日本の勢力範囲とする「生存圏」の範囲を決定しました(地図〔3〕)。それを実行に移したのが太平洋戦争だったのです。
不破さんは「このように、政府・軍部の決定した公文書そのものが侵略戦争の実態をあからさまに示しています。弁明の余地はありません。それをごまかしてきたのが歴代の自民党の政府でした」と強調しました。
どんな仕組みで戦争をやったのか――世界に例ない体制
戦争方針は天皇と軍首脳部がすべてを決める
図
(地図)〔3〕
日本の戦争指導は、世界に例のない異常な体制によって行われました。それは、開戦の決定には首相が参加するものの、戦争の方針は天皇と軍首脳部がすべてを決めるというものでした(これが、軍の統帥権は天皇に属するという明治憲法の仕組みでした)。
不破さんは、首相と政府の無力さを示す二つの例を紹介しました。
日中戦争が始まってしばらくたった37年7月下旬、閣議で閣僚が「だいたいどの辺で軍事行動をとめるのか」と質問したのです。海相がこの辺だと答えると、陸相が「こんなところ(閣議)でそう言っていいのか」と海相を怒鳴りつけました。弱った近衛文麿首相が、天皇に、「将来の計画を立てる上でぜひとも必要なものはお知らせ願いたい」と求めたところ、天皇はしばらくして“軍部は政党出身大臣の同席する閣議では報告できないと言っている。必要なことは、天皇自身が首相と外相だけに伝える”と回答したのでした。政府は戦争にノータッチということが、当たり前の体制だったのです。
もう一つは、太平洋戦争の冒頭、12月8日に行われた真珠湾攻撃です。これは、極東国際軍事裁判(東京裁判)での東条英機(太平洋戦争開戦時の首相・陸相)自身が証言していることですが、東条は、いつ真珠湾攻撃について知ったのかと問われ、「作戦計画を聞いたのは12月2日ごろ」、それも「(首相としてではなく)陸軍大臣の資格で参謀総長から聞いた」と答えたのです。真珠湾攻撃の作戦命令は11月5日に発せられ、連合艦隊は11月23日に千島の基地を出発していたのですが、東条のような軍人首相でさえ、作戦計画にはまったく関与しなかったのです。これが旧憲法下の政府と首相の実態でした。
全局に責任負う指導者が不在、展望ないまま戦争
この体制で戦争指導の実態はどんなものだったのか。
法制上は天皇が絶対権限をもっていましたが、作戦を立てるのは軍首脳部で、軍は天皇に計画を「上奏」して許可を求めます。天皇はそのときに「それで勝てるか」「外国を刺激しないか」などの質問や意見を言いますが、こういうやりとりで戦争が進むのです。
では、作戦を立てる軍そのものはどうかというと、陸軍と海軍は互いに仲の悪いことで有名でした。しかも、日中戦争からの8年間を数えても、参謀総長(陸軍の最高幹部)は4人、軍令部総長(海軍の最高幹部)は5人と次々に交代します。結局、十五年戦争の全期間を通じて戦争指導部にいたのは天皇だけでした。さらに、天皇と軍首脳部とのやりとりで大まかな方針が決まっても、実際の作戦計画の立案と実行は、大本営に陣取る作戦参謀たちが勝手に行いました。
不破さんは『前衛』連載中の「スターリン秘史」執筆の過程で痛感したこととして、アメリカではルーズベルト、イギリスではチャーチル、ソ連ではスターリン、ドイツではヒトラーが全局をにぎって戦争を指導したのに対し、日本では戦争全局に戦略的責任を負った指導者が誰もいなかったことを強調しました。「第2次世界大戦をたたかった主要国家でこんな国は日本だけ。戦争指導部の弱体さと不統一さは、主要国の中で際立っていました」
ですから、十五年戦争の3段階をとっても、まともな展望をもって始めた戦争は一つもなかったのです。
「満州事変」では日本は、中国共産党との国内戦を優先させた蒋介石が東北部の中国軍に無抵抗主義の指示を出したため、短期間での満州全土占領に成功しました。
しかし、日中戦争では、同じように「中国を一撃で屈服させて華北は奪取できる」と考えた日本の政府・軍部の思惑は、完全なあて外れに終わりました。37年初めに中国で国民党と共産党との抗日統一戦線の結成が進み、情勢が根本的に変化していました。中国全土に抗日戦の機運が高まり、華北を攻めても、上海・南京を落としても、中国政府は屈服せず、戦争は長期戦となりました。予想外の事態に直面して、日本軍は勝算を失ってしまったのです。
太平洋戦争では、緒戦は真珠湾への不意打ちの奇襲攻撃などで大戦果を挙げましたが、アメリカは42年早々には反攻の態勢を整えました。しかし、日本の戦争指導部は米国の反攻は43年以降になると楽観し、42年6月、ミッドウェー海戦を仕掛けて空母部隊全滅という大敗を喫し、太平洋での制空権を失いました。これが決定的な転換点となり、これ以後は戦争らしい戦争は一つもできず、敗戦への道を一歩一歩たどり続けることになりました。
兵士たちはどんな戦争をさせられたか――半数以上が餓死者
この戦争での兵士たちの運命に話を移した不破さんは、歴史学者の故・藤原彰氏の『餓死(うえじに)した英霊たち』を紹介しました。同書によると、日本軍人の戦没者230万のうち少なくとも半数以上が餓死者だったのでした。(地図〔4〕)
図
(地図)〔4〕
補給無視。ガダルカナルの場合
このようなことが起きたのは、軍首脳部が補給無視の戦争を行ったからです。
ガダルカナル島の戦闘(42年8月~43年2月)では、大本営は、制海権・制空権もない中、この島へわずかな食糧だけを持たせた兵士を次々と3万人も送り込みました。その結果、兵火による戦死者5千人に対し餓死者は1万5千人に上ったのでした。
補給無視は「陸軍の弊風」でした。不破さんは、戦国時代でさえ補給は重視されていたのに、近代の日本軍では昭和の初めまで輸送に携わる兵は「卒」と呼ばれ、「輜重(しちょう=輸送)輸卒も兵隊ならば電信柱にも花が咲く」と言われていたことを紹介し、「こんな軍隊は日本の歴史にも世界にも例がない」と強調しました。
「軍人勅諭」と「戦陣訓」 捕虜になるより「死を選べ」
不破さんは「もう一つ、『餓死した英霊』を大量に生んだ重要な背景に、日本軍隊の規律の問題があった」と述べました。
日本軍の規律は「軍人勅諭」(1882年)と「戦陣訓」(1941年)に示されていました。「軍人勅諭」は「朕(ちん=天皇の自称)は汝ら軍人の大元帥なるぞ」「義は山岳よりも重く、死は鴻毛(こうもう=鳥の毛)よりも軽しと覚悟せよ」「下級のものは上官の命を承ること、実は直に朕が命を承る義なりと心得よ」と命じ、「戦陣訓」は「生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかし)めを受けず、死して罪禍の汚名を残すことなかれ」としました。
この二つの規律は絶対でした。どんな無謀な、成算のない作戦計画でも、上級の命令だと従わざるを得ませんでした。さらに、武器も食糧もなくなった状況でも、“捕虜になるより死を選べ”と教えられ、「餓死」か「玉砕」(全滅)以外にとる道はありませんでした。
ニューギニアでは、大本営の参謀たちが地図だけを見てつくった、標高4000メートル級の山岳を越えてポートモレスビーを攻略するという無謀な作戦に大軍が投入され、それが全滅した後も次々と軍を送りこんで、十数万人もの餓死者をだしました。
ビルマからインドのインパールを目指したインパール作戦は、現地軍の司令官の功名心から計画されたもので、補給の条件なしの無謀な作戦が、反対する参謀長や師団長を次々と首切りながら強行されました。8万6千人のうち帰還はわずか1万2千人。退却する日本軍の通った道は死屍累累(ししるいるい)で「白骨街道」「靖国街道」と呼ばれました。
爆弾を抱えた飛行機で艦船に体当たりする特攻作戦も、日本軍の非合理性と非人間性をあらわしたものでした。
国際法無視、旧ドイツ軍「戦陣訓」と比べても
不破さんはまた、日本の行った戦争が「国際法無視の戦争」だったことを強調しました。
日清戦争、日露戦争、第1次世界大戦では「宣戦の詔書」で一応は国際法の順守をうたっていました。しかし、日中戦争では、開戦早々、中国への派遣軍に“全面戦争をしているわけではないから、戦時国際法の具体的な条項のことごとくをまもる必要はない”といった陸軍次官の通牒(つうちょう)を出すことまでしました。さらに、中国・朝鮮などアジア諸民族を蔑視する教育も行われました。これが、南京事件や「慰安婦」問題などの多くの戦争犯罪を引き起こす大きな背景となったのです。
不破さんは、シベリアに抑留された斎藤六郎さん(全国抑留者協会長)の著書で読んだこととして、収容所で出会ったドイツの将兵が歌っていたドイツ流「戦陣訓」の歌を紹介しました。全部で10項目、「不必要な野蛮行為を避け騎士道を守って戦うこと」や「降伏した敵兵の命はこれを奪わぬこと」「捕虜を人道的に待遇すること」「非戦闘員を迫害せず、略奪をしないこと」などなどです。ヒトラーは国際法無視の侵略戦争やユダヤ人虐殺をやりましたが、そのもとでも、ドイツの国防軍は将兵に戦時国際法を教えていたのです。
「ヒトラーの軍隊さえこのような『戦陣訓』を持っていました。ところが、日本軍は将兵に国際法などいっさい知らせなかった。『靖国派』は日本軍を、『住民虐殺』とも『慰安婦制度』とも無縁な、整然とした秩序正しい軍隊だったと主張していますが、これは日本の軍隊の実態を全く知らない者の言い分です」
国民はどんな扱いを受けたか――国民の命より「国体護持」
国民が好戦派の首相を選んだことはなかった
ここで不破さんは、6月に訪問を受けたアメリカの研究者からドイツと日本の国民の戦争責任の違いについて問われたのに対して、ドイツ人がヒトラーの党を2度の総選挙で第1党に選んだのに対し、専制体制下の日本では、国民が好戦派の首相を選んだことは一度もなかったことを指摘し、そこがドイツとの一番の違いだと話したことを紹介しました。
日本は、世界でファシズムが問題になる以前から、民主主義と平和の言論と行動を徹底的に抑圧した国でした。日本共産党は1922年、その体制下で生まれ、侵略戦争反対、専制政治・軍国主義反対でたたかいぬきました。世界の主要国で、共産党が最初から戦争終結の日まで非合法だったという国は日本以外にありませんでした。こうして平和と民主主義の声を強権で排除した上で、天皇絶対、戦争美化の考え方を国民に徹底してたたきこんだのでした。
最後の1年間、「もう一度勝ってから」と「一億玉砕」へ
では、その国民は戦争指導部によってどういう扱いを受けたか。不破さんは、戦争の最後の時期の状況を語りました。
日本は44年半ばには、戦争の見通しが完全になくなっていました。サイパン島の陥落で東条内閣から小磯国昭内閣に代わり(44年7月)、その背景には戦争終結への転機をつかもうという動きもありましたが、「もう一度は勝ってから」という天皇以下、軍部から重臣たちに至る全戦争指導部の共通の思惑がこの願望を空回りさせました。
44年10月、フィリピン上陸作戦に先立って台湾~沖縄方面に接近したアメリカの機動部隊を日本の航空部隊が迎撃しました(台湾沖航空戦)。そのとき、日本軍は1隻も米艦を沈めていないのに、未熟な搭乗員の誤認によって「空母19隻、戦艦4隻を撃沈・撃破」という架空の「大戦果」を大々的に発表しました。大本営自体もこれに舞い上がってしまい、フィリピンでのルソン決戦の計画を変更し、米軍は機動部隊が壊滅して裸でレイテ島に来るのだからその水際で撃滅せよと作戦変更を指令しました。ところが米軍は大艦隊の援護のもと上陸作戦を強行、日本軍はジャングルに逃げ込むしかない惨状になりました。戦争の実情も把握できない日本の戦争指導部の無能さが再び世界にさらけだされました。
このフィリピン戦敗北の時点で戦争終結への決断があったら、その後の本土空襲も、沖縄戦も、広島・長崎への原爆投下も、「満州」へのソ連の侵攻と引き揚げの悲劇もありませんでした。
しかし、日本の戦争指導部は、戦争終結への決断をせず、日本に降伏を求める連合国のポツダム宣言(45年7月26日)が発表されても「黙殺」「戦争邁進(まいしん)」の発表です。
日本の戦争指導部の頭にあったのは「国体(天皇絶対の体制)護持」だけで、国民全部が死んでも国体は譲るなと「本土決戦」「一億玉砕」を叫んだのでした。不破さんは「国民の受ける苦難への思いはまったくなかったのです」と語りました。
「国体」とはなにか。天皇よりも「三種の神器」
その「国体」とは何だったか。不破さんはここで、終戦直前の「国体」をめぐる宮中エピソードを紹介しました。
45年7月25日、木戸幸一内大臣が「本土決戦になったら、大本営(つまり天皇のこと)が捕虜になることも起こりうる。三種の神器の護持が危うくなる」と天皇に進言しました。三種の神器とは、皇位の象徴とされる三種の宝物、八咫鏡(やたのかがみ)、草薙剣(くさなぎのつるぎ)、八坂瓊曲玉(やさかにのまがたま)のことです。
当人は戦争終結を急げという進言のつもりだったようですが、6日後に天皇から、“考えたが、自分が長野県・松代(まつしろ=大本営の疎開先として建設されていた巨大地下壕〈ごう〉)に持ってゆくのがいいと思う”という回答がありました。天皇の頭にも、あるのは三種の神器のことだけでした。
この地下大本営を建設していた工事主任の記録によると、三種の神器の保管場所として「天皇の御座所の隣室を準備した」ところ、宮内省から「天皇に万一のことがあっても、三種の神器は不可侵だ。同じ場所は許されない」と変更を命じられました。不破さんが「『国体』とは、三種の神器というただのモノのことだったのです」と話すと、参加者からは笑いが起こりました。
安倍内閣――戦後世界秩序壊す「日本版ネオナチ」勢力
90年代に台頭した「大東亜戦争」礼賛派が自民乗っ取り
最初に述べたように、日本の戦争にまともに向き合おうとしないのは、自民党政府の伝統的体質でした。
日本共産党はこれを追及し、小泉首相が靖国神社訪問を行った時には、党本部で各国大使館や内外のジャーナリストも招いて「日本外交のゆきづまりをどう打開するか」と題した時局講演会(05年)を行いました。不破さんはここで、侵略戦争礼賛という靖国神社の精神が遊就館(同神社の軍事博物館)に具体的に表れていることを説明しました。効果は絶大で、外国大使館の人たちや海外ジャーナリストが次々と遊就館を訪れるようになりました。
その後も、不破さんは「北条徹」のペンネームで、「“靖国史観”とアメリカ」などの論文を「赤旗」に連続発表して、小泉首相との論戦を続けました。「靖国史観」という言葉はここから生まれました。
「しかし、小泉首相は参拝には固執しましたが、侵略戦争の事実を否定することまではしませんでした」。こう述べた不破さんは「その自民党の中で90年代に、日本の戦争は正義の戦争だったと主張する異質な流れが頭をもたげてきました」と語りました。
きっかけは、「慰安婦」への日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した「河野官房長官談話」(1993年8月)と、日本の行った戦争は侵略戦争だったという認識を示した細川護熙首相の会見(同)でした。
これに危機感を持った自民党は同月、「歴史・検討委員会」を設置(奥野誠亮・顧問、板垣正・事務局長)しました。これには、当選したばかりの安倍晋三氏も参加しました。同委員会が95年8月に出した『大東亜戦争の総括』は、「大東亜戦争」(政府・軍部による当時の戦争の呼称)は自存・自衛のアジア解放戦争だと美化し、南京大虐殺事件、「慰安婦」問題はでっちあげだと攻撃しました。
96年には「新しい歴史教科書をつくる会」が発足、97年にはこの運動を応援する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」がつくられ、事務局長に安倍氏がつきました。
不破さんはこうした経過を語り、「安倍首相は、この『大東亜戦争』肯定論の真っただ中で育成され、先輩たちからその使命をたたき込まれて、首相にまで押し上げられた人物なのです。当選4年目で、『若手議員の会』の事務局長になり、大東亜戦争肯定の教科書を作った張本人です」と指摘しました。「侵略戦争を是とするこの異質な潮流が政権についたのが今日の安倍内閣です。いわばこの潮流が政権と自民党を乗っ取ったのです」
安倍政権を支えているのが、戦争美化の中心組織である「日本会議」国会議員懇談会と、天皇中心の国づくりを目指す「神道政治連盟」国会議員懇談会です。
第2次安倍改造内閣の18人の自民党閣僚は全員、「日本会議」か「神道政治連盟」のメンバーで、「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた2人に代わって就任した新閣僚にも「神道政治連盟」のメンバーがおり、その性格はまったく変わりません。
こ
ASKA事件 安倍直撃 日刊ゲンダイ 5・29
こんな図式も指摘されています。
安倍首相 小野寺前防衛大臣
| |(愛人希望?)
ASKA容疑者――とち内容疑者――パソナグループ――安倍首相
| |
暴力団―――安倍総理――――――――――――――――暴力団
自民党自民党 ね投与 自民党 安倍
安倍首相、ASKA被告のために麻薬合法化を画策していた。 参考までに・・・ 【2013年8月3日 言売売新聞】一部引用 政府・自民党が、大麻や覚醒剤、MDMA、脱法ハーブなどの麻薬類を一斉に合法化する方向で検討を開始していることが2日、分かった。・・・・・・
そりゃー習近平も笑顔で握手はできないよなーー
中国メディア・人民網は12日、中国国境に近いロシア極東地域にある「ヒョウの森国立公園」で、中国人3人が魚やカエルを不法に釣ったとして身柄を拘束されたとするロシアメディア・ロシアの声の報道を伝えた。
公園は10日、身柄を拘束された3人について、極東沿海地方に接する中国の綏芬河や琿春からロシア観光にやってきたと発表。ロシアでは禁止されている「もっとも野蛮な漁具」の電子釣竿を使って魚600匹、カエル500匹以上を釣っていたとした。電子漁具を使うと、水中にいるすべての生物を殺すことができるという。
3人の身柄は現地警察局に引き渡され、「水生物資源の不法捕獲罪」に照らして立件が検討されている。
「ヒョウの森国立公園」は、2012年にロシア政府幹部の支援のもとに設立された、野生の豹を保護するための国立公園だ。
【北京共同】中国の著名な女性人権活動家、倪玉蘭さん(54)の夫、董継勤さん(62)がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を直後に控えた10日未明、自宅に来た複数の治安当局者から殴る蹴るの暴行を受け、頭や胸を負傷していたことが分かった。夫妻が14日までに明らかにした。
夫妻は今も自宅軟禁下にあり、生活必需品の買い物も禁じられている。董さんは胸の骨を折った疑いがあるものの、治療も受けられない状態という。倪さんは「オバマ米大統領ら外国要人の北京入りに合わせ、当局が活動家らの発言を抑え込むことを狙ったのだろう」と話している。