三井不動産レジデンシャルですが・・・

マンションは特に揉め事多い。
三井でまともな物件はなかなか無いみたいですね。

テレビで解説やってるね。

液状化対策としてサンドコンパクションパイル工法を採用したかどうか。

道一本隔てた公団の物件でさえ採用しててそちらはほとんど被害が無い。

三井の対応は公団以下であるという事実がはっきりした。疑いようが無い。

住まいとしての安心より、レジャー施設としてのＴＤＬの安心を優先したのかな？疑問が多すぎ。

緘口令が敷かれているのかな。

同時期に販売した道一本隔てた公団住宅や
すぐそばの三井企画のＴＤＬの駐車場以外では、液状化対策を行っている。
当時から液状化の認識をしていたのは、明らか。

個人住宅は、売ってしまえばそれで終わりという
三井のスタンスは、昔から変わっていないね。

個人も集まって、裁判を起こされるのは、誤算だったのだろう。

>288
個人だけじゃなく集合住宅もスタンスは同じですよ。

不法行為に基づく損害賠償請求権は、２０年で時効消滅（除斥期間）しますので、
浦安の住人が三井に勝訴する可能性はゼロです。
道義的責任を理由にスズメの涙程度の解決金を支払って終わり、でしょう。

隠れたる瑕疵は、民法ないし宅建業法で免責期間の規定がありますが、

あくまで隠れたる瑕疵であって、売主がその瑕疵を認識していた場合

免責とはならないですね。


本件はそういう類の話ではないかと個人的に感じますが。

責任逃れは見苦しいですしね。

ちなみに不法行為と書かれていますが、

他のスレでは、「コンプラ違反だ」と書きこんだ人に対して

事実誤認だの訂正しろだの、然るべきクレームを上げるだの

恫喝紛いに吠えてた人がいましたね。

三井不は不法行為をしたとの認識を少なくとも２９１さんは

お持ちのようなので、興味深い見解ですね。

損害賠償請求権の時効期間は、
被害者がその事実を知った時からという解釈もあります。

実際、JR西日本で発生した新幹線トンネルのコンクリート剥落事故では、
施工後２０年以上経過していますが、JRがゼネコンに損害賠償を請求し、
ゼネコン数社が数億円を支払っています。

今回の裁判も弁護士がついており、
時効が成立しているのに訴訟を起こす訳ないだろう。

殺人でも、殺人の時から２０年経つと、もう損害賠償を請求できないんですよね。
刑事事件の公訴時効は撤廃されましたけど、民事の消滅時効は未だにあるんですよね。
瑕疵担保責任についても、不動産引渡から１０年で時効消滅するというのが最高裁判例ですよ。
時効にとって、被害を知っていたか否かは無関係ですよ。

新幹線トンネルの事件は、もろ力関係による政治的解決でしたね。

今回の浦和の被害者も弁護団も、法的に請求できないことは承知で、この問題を社会問題、政治問題にして、三井側に金を出させようとしているんでしょう。

三井が折れるかどうかは、まさに「力関係」です。
多くの人が「三井は酷い」と声を上げるようになれば、三井も折れるでしょうね。

みんなで浦安の方々を応援してあげないといけません！

瑕疵担保が10年で時効消滅の具体判例を教えてください。本当でしょうか。

↑
最高裁平成１３年１１月２７日判決。

その判例の隠れたる瑕疵って、位置指定道路の件ですね。

「遅くとも通常の消滅時効期間の満了までの間に瑕疵を発見して損害賠償請求権を行使することを買主に期待しても不合理でないと解されるのに」

と記載ありますが、これを買主に本件三井事案で求めるのは困難ですし酷でしょうね。
なんとなれば、位置指定のように重説の記載事項で誰でも判るものと違いますからね。

今回の様に地震があって、初めて地盤に必要な対策を取られていなかったことを知り
それをもって訴えを起こした人に対して、三井が対処すべき事柄はより深刻でしょう。

しかも三井だけは、少なくともＴＤＬの件もあり、地盤の瑕疵を認識していたわけで、
消費者保護の観点からも厳しく問われることでしょう。

プラスレピュテーションリスクの話ですね。

そもそも上記判決は、前段で瑕疵担保の消滅時効を本来的には認めていませんね。

位置指定のように極論すれば誰でも判るような話を２１年後にしたから否認されただけですね。
つまりそれ以外の事案なら、否認されないと解するべきですね。


売主の瑕疵担保責任は，法律が買主の信頼保護の見地から特に売主に課した法定責任であって，売買契約上の債務とは異なるから，これにつき民法１６７条１項の適用はない。また，同法５７０条，５６６条３項が除斥期間を定めているのは，責任の追及を早期にさせて権利関係を安定させる趣旨を含むものであるが，他方で，その期間の起算点を「買主カ事実ヲ知リタル時」とのみ定めていることは，その趣旨が権利関係の早期安定だけでないことを示しているから，瑕疵担保による損害賠償請求権に同法１６７条１項を準用することも相当でない。このように解さないと，買主が瑕疵の存在を知っているか否かを問わずに損害賠償請求権の時効消滅を認めることとなり，買主に対し売買の目的物を自ら検査して瑕疵を発見すべき義務を負わせるに等しく，必ずしも公平といえない。

三井も三菱も掲示板では散々だね。
しかし消去法だとこの２つしかないのでは？
だって他に・・あるかな？

三菱ってさんざんですか？
藤和を買ったからですか。

訴訟にも散々な対応をするんですかね。
自分らで造成して客集めて売っといて。
それだとその辺の建売屋以下のレベル。

隠れたる瑕疵と

隠したる瑕疵とでは

全く意味合いが異なるでしょう。

別スレの投稿でこのスレが有る事に気づきました。

まず、巨大財閥のデベを攻撃すると言う理由ではなく、ゼネコンなどの土建屋と政府との癒着によってグルになるとかの情報はマスゴミよりも詳しく聞いております。

山陽新幹線のトンネルのコールドジョイントの事故ですが、当時の旧国鉄の技術者から土建屋へあまり突っ込むとその土建屋から睨まれたとした話も聞いたことがあります。
つまり施工経験が大きい側に対して、机上の理論しか考えない側に文句を言われるタチはねぇ～とした事でしょう。
しかし、結局はその技術者の言われる通りコールドジョイントの剥落事故が起き、一つ間違えればコンクリートの魂が車両を貫通させ死傷者が出たと思いますが、それ以上に最悪のケースはそのコンクリート魂が車輪を直撃して車両が浮き上がりトンネル内での脱線転覆事故を起こしたら、日本の高速鉄道も隣国の大事故に劣らない大惨事になりかけた事だと思われます。
これは、旧鉄道建設公団創設したあたりからでも実際に施工経験が大きい側のノウハウは蓄積されており、現在は国交省傘下のJRTTの機構に継続しており、その側からの発言力は強大になってきているようです。

三井・住友建設は東海道新幹線の施工もしており、全てのゼネコンが施工した東京～新大阪間の大工事でした。

そして問題の旧公団ですが、あの軟弱地盤に対する施工技術は旧公団より旧鉄道建設公団の方が優れたいた事が何かとわかると思います。
それが巨大な設計荷重のある京葉線の二つの誇道橋だと思われます。

論点すり替え
ゼネコンはデベロッパーの依頼の仕事内容をこなすのみ

アネハ事件悲惨ですね

>>307

>>ゼネコンはデベロッパーの依頼の仕事内容をこなすのみ

どうして、情報を提供しているのにそう言う論点すり替え投稿になるんですか？
ゼネコンは最大手の鹿○も代表するように、スーパーストラクチャー施工で得られた技術力は民生用の集合住宅にもスピンアウトされて行っています。

アネハ事件は、設計上の耐震偽装事件。
建築基準法を守っていなかった。

耐震偽装は設計上の問題であり、実際の施工で発覚したものは耐震偽装とは言わない。
鉄筋不足の超高層集合住宅のそれは施工ミス。
それにもかかわらず耐震偽装と強調していた情報商材屋の無知には呆れた。

山陽新幹線のコールドジョイント事故も兵庫県南部地震でラーメン連続高架橋の橋脚が崩壊し発覚した木片混入も施工ミス。

三井の軽量木造集合住宅の件は、旧公団の設計荷重が重い壁式RC造集合住宅とは異なり、地盤改良工事をすべき事をわかっていながら怠った問題は当たり前のことをやらなかった事が大きい筈。

アネハはゼネコンがデベロッパーを裏切り耐震偽装を暴露したから事件として表に出たんでしょ？

個々の事例では色々とあっても、企業体質としては、不動産業界のなかでは良い方なのでしょうか？

居住するマンションの管理会社が三井不動産住宅サービスに変更されようとしておりますが、住民・区分所有者に対して、全くの事前説明がありません。
通常の感覚ですと、年間数千万円に及ぶ契約の前に、説明会が１度も開催されないということは有り得ないのではないのでしょうか？
三井不動産住宅サービスの企業姿勢について、大きな疑問を抱いております。

ただ、親会社である三井不動産レジデンシャルが優良企業であるならば、子会社の三井不動産住宅サービスについても問題視することは無いのかな？なんて考えたりもしています。
少なくとも、グループの内部監査制度などがあって、少しは担保されてないでしょうか？

ちょっとした安心材料を提供いただけたら幸いです。

↑管理組合の理事会の対応が問題なのでは？

313さん
三井不動産住宅サービスの欄でもご指摘いただいたのですが、理事会の問題が一番大きいようです。

ただ何れにしても、判断をしなければならず、相変わらず材料の無い状態です。

管理組合／理事会【だけ】の問題じゃん。

管理会社を変えることにしたのも、変え先を選んだのも理事会なんだから、理事会に説明を求めれば済む話。
説明が不足なら、説明不足を理由に反対票を投じればいい。それが、管理組合の構成員の正しい権利の使い方。

ネットで管理会社についてうわさを調べて、「なんか大丈夫そう」って感触だったなら、
それを根拠に賛成票を投じるつもりなの？
どんな契約条件か、今の管理会社とどう違うかも分からないのに？

そっちのがありえない。

三井不動産住宅サービスの営業次第ですね。
やる気のないのに当たると最悪です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000528-san-soci

そもそも本体の方針の問題ではないですか。

知らぬ存ぜぬ聞かぬ払わぬの方針の様ですから。

客と争う「やる気」はあるようです。


浦安液状化訴訟で三井不動産側、争う姿勢「全く予想できなかった」
産経新聞 3月26日(月)12時30分配信

　東日本大震災による液状化で住宅が傾くなどしたのは地盤改良工事を怠ったためとして、千葉県浦安市の集合住宅の住民３２人が分譲販売した三井不動産と関連会社に、復旧費用など計約７億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（戸田久裁判長）であった。三井不動産側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　同社側は答弁書で「巨大地震や、それによる深刻な液状化被害が発生する可能性は全く予想できなかった」と主張。「地盤改良工事を実施する義務は負っていなかった」としている。

　訴えによると、三井不動産が昭和５６年に分譲販売を始めた「パークシティ・タウンハウスＩＩＩ」は震災による敷地の液状化に伴い、建物が傾き、共用部分などの地面が陥没、給水管・ガス管が破損するなどの被害が生じたという。原告側は、同社が分譲時、液状化の危険性が高いことを認識していたことは明らかで、「適切な地盤改良工事を施さずに分譲地を販売したのは不法行為にあたる」と主張している。

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.最終更新:3月26日(月)17時50分

担当的には千葉支店？

「まったく予想できなかった」何故こんなにも遅くの声明。
どこかの電力会社も似たような言い訳してましたね。
しかし、この泥沼化しそうな問題は三井不動産レジデンシャルと関係あるんだっけ？本体の会社の問題では？

三井不動産レジデンシャルは三井不動産の住宅部門を分社した会社ですね

訴訟になってる問題の物件の分譲当時は三井レジは存在していませんから

当然に関係あるでしょう

というよりモロでしょう

もちろん、被告席に座るのは、本体ですが

いつまでも「客」だ「客」だと、何でも許されるとカンチガイしてるモンスタークレーマーもいるからねぇ

ほぉ
原告はモンスタークレーマーですか

手抜き工事の欠陥地盤売りつけといてって見えてますが
まるでヤカラのような言い分ですね

三井は過去にエントランス上階の部屋で音が響くという問題で非を認めずに裁判で争って負けた過去がある。そういう会社なんでしょ。

これが三井の分譲地のレベルなのか？
ちょっと掘ったらゴミが出てくるのか？
30年前なら許されるのか？ゴミも時効か？
重説にご了承願いますってゴミのことか？
震度５弱程度で起こった液状化のことか？



続大震災・安心の行方：／６　液状化した分譲地　地盤調べ、関心低く　／千葉
　◇専門家の助言も必要
　浦安市のＪＲ新浦安駅近くの住宅街。昨年７月、東日本大震災による液状化で傾いた住宅を直そうと、ある民家で工事が始まった。

　ところが、１メートルほど掘っただけで、地中から１メートル近い石や２畳近くある色あせたじゅうたん、割れた茶わん、炭酸飲料のつぶれた缶、レンガの破片などが続々と出てきた。

　近所に住む設備会社会長、前田智幸さん（６６）はあまりの惨状に目を疑ったが、すぐに人ごとでなくなった。しばらくして、自宅の傾きを直す工事を始めたところ、
地中からコンクリートの破片などゴミが続々と出てきたからだ。
通常はポンプで土砂を吸いながら進める工事だったが、ゴミを手作業で取り除くなどで工事期間は２～３週間のはずが２カ月近くかかり、費用もふくらんだ。
「これでは、ゴミ捨て場だ」。憤りがおさまらなかった

今年に入り、前田さんたちは開発事業者などを相手取り「必要な地盤改良工事をしなかった」などと訴訟を起こした。「家はせいぜい一生に一度の買い物。だからこそ社会的責任を問いたい」と話す。

　手元に購入時の重要事項説明書がある。最後のページに「本土地は埋立地でございますので、あらかじめご了承願います」と記されている。
前田さんは「建物は地震に強いと言われたが、
液状化や地盤についての説明はいっさいなかった」と振り返る。不動産取引に詳しい専門家は「液状化など地盤に問題があった場合、
責任逃れのために入れたようにも読めるが、何を『了承』するのかが分からず、意味が読み取れない」と首をかしげる。

多量のゴミ混じり土壌に分譲ってのは想定出来なかったじゃ許されないかもしれませんね。売主としての管理の問題。確かに重説にゴミの事が書かれてれば別ですが、また記事やニュースになったら世論が許さないし、企業イメージに大きな傷がつく。

因みに知人の千葉市内陸の戸建てで当時新築購入し、5年も経たずに同じような造りの30戸あたりの家々が地盤沈下を起こした(テーブル上の鉛筆が転がったり、ドアの開け締めに不具合があったり)。公団に詰めたところ、大昔にさわ上になっていてチョロチョロと水が流れていた事が発覚。
ここから対応が違うのが順番に近場の団地へ一時的に引っ越しをしてもらい、地盤処理、建物不具合箇所の新規付け替えから何から無償で対応してくれたそうです。1985年あたりの話だそうです。

真っ当な対応だと思います。
公団だからでなく、客商売として当然のことです。
埋め土からゴミが出てきても客相手に公判で争う姿勢は理解に苦しみます。
恥ずかしくないのでしょうか。

三井をかばうつもりはないが、浦安の件は、三井不動産レジデンシャル、ではない。
三井が嫌いなのはわかるが、三井不動産レジデンシャル、の批判にはならない。
スレ違いでしょ。敢えてやりたいなら構わないけど。

だから、三井の住宅部門は今や三井レジに集約されてるわけ

当時は三井レジってないから

訴訟当事者は三井本体であっても、体質その他人員などは三井レジそのものでしょう

それにね、三井が嫌いとかそういうんじゃないわけ

三井のやってる事と対応後始末がお粗末だと言ってるわけ

人の三井どこ行ったんだ