管理会社の規制強化

http://www.mansion.mlcgi.com/law_cond10.htm　　より
申立ての手続
過料を課す根拠が各区分所有者から委任された受任者としての委任事務に関する注意義務違反ですので、 その事実に関しては区分所有者からの申立てがなければ、裁判所ではわかりません。

過料事件の申立の手続は利害関係人の書面または口頭での申立て（書記官の面前で行い、 書記官が調書を作成）に基づき、当事者の陳述を聴き、裁判官が当事者に理由を付した決定の告知をします。 当事者の陳述を聴かないで決定の告知をすることもあります。(164条の略式手続)
申立ての費用は無料です。

申立て書証の記載事項(第9条)
(1) 申立ての年月日,(2) 裁判所の表示,(3) 申立人の氏名,住所,(4) 代理人が申請する時は代理人の氏名,住所, (5) 違反者の氏名,住所　(6) 申立ての趣旨及びその原因たる事実
（区分所有法71条3項の罰則規定に該当）

匿名さんには理解できないかもしれませんが
これで十分、悪徳管理会社を牽制することができます。

再掲します
悪徳管理会社者が作成した原案は、巧妙に利益誘導されて記載されていることが多いです。また、裁判所にその証拠となる議事録を直接受理してもらえることに意義があります。
そして、共謀と看做されるので、理事長がチェックして是正することになり、ぼったくりを防ぐことができます。
是正されないなら、裁判所に申し立てすればよいだけの話で自身のマンションをぼったくりから守ると同時に、悪徳管理会社の収入源を断つことになりますので、それで十分です。

板の主旨　この際、マンション適正化法を改正してもらって、
→もらっちゃたので、どううまく運用するかです。
主な改正点（資産価値）
前：直接的な金銭の損失のみが課題
後：管理計画の認定（株式と同じ、情報を操作すること）。
・・・次は次回

>>936 デベにお勤めさん
歴史にお詳しいようですが、管理会社と決別すれば済む話しなのにそれはしないんだ。不思議だね。管理会社を諸悪の根源のように言うわりには、契約は続けたいんだ。それも安価で（笑）嫌なら契約やめればいいじゃない。ボッタクリというからには自分たちが思う適正価格があるんだろ？その額で契約してくれる他の管理会社を探すか、その額で組合員が自主管理やれば済むじゃない。自分たちが思うような金額で契約してくれない今の管理会社をボッタクリと責める必要ある？あなたたちが思う金額で管理しないからボッタクリなの？学生さんじゃないよね？（笑）

で、管理会社（特にデベ系）は賃貸のオーナーのような偽装オーラを纏っています。
そして、オレオレ詐欺とおなじで、住民のみな様は、それに気がつくことさえできません。
で、理解できません、でも、これ、荒らしの典型的パターンではないでしょうか。

（偽装）デベ系は、言葉巧みに、そして、訣別は至難の業、それが現状です。

都市伝説のコメント軍団
匿名さんかも知れません。

ぼったくりの悪徳管理会社は、管理費外の収益が多いという特徴があります。マンション管理業協会のホームページの会員欄で、各社の財務状況が公開されていますので、これにより判断できます。

>>943 デベにお勤めさん
修正します

改正適正化法に対する考察（その１）
板の主旨：　この際、マンション適正化法を改正してもらって、
→もらっちゃたので、どううまく運用するかです。
主な改正点（資産価値）
前：直接的に金銭として勘定できるもののみが評価の対象。
後：管理計画の（予備）認定制度のランク付けが、会社のランク付けと同様な価値を生むようになり、従来の評価に付加される。
・・・次は次回

＞949 デベにお勤めさん
朝早くからご苦労さん。
プロバガンダ稼業って大変だね。
その成果が目に見えないし、ムキになればなるほど逆効果だったりして。
お手当さえもらえれば関係ないもんね。

改正適正化法に対する考察（その2）
今回のマンション適正化法の改正ですが、
法令が成立して施行までの2年間、
コロナ禍の影響を受けて、
・審議が停滞したこと
・出先機関の自治体の体制が整わなかったこと
を理由に、必要最小限の組み合わせでスタートしたとのことです。
また、コロナ禍が終息しだい、逐次補強される予定とのことです。

・・・つづく

>>950 匿名さん
ブーメラン

>>949 デベにお勤めさん

マンション管理計画認定の事前認定は、
あなたが、
>本当に、マン管士って意味がない。
>せいぜい
>悪徳管理会社の出世の道具。
と言う「マン管士」が担っているをお忘れなく。

改正適正化法に対する考察（その３）
改正によって罰則はどうなるのか、
例えば、巧妙に利益誘導されて記載された悪徳管理会社者が作成した議事録の原案に理事長が押印した場合
従来：区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。
改正後：上記の理事長への過料の他
刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長に、「信用棄損罪」が管理会社に問われることになる。但し、判例がないので裁判所（検察）の判断に委ねることになる。

・・・つづく

「信用毀損罪」は刑法に定められた犯罪ですが、刑法は個人のみを処罰する法律です。
したがって、「信用毀損罪」が、管理会社などの団体に適用されることはありません。

>>953 匿名さん
確かに、マンション管理計画認定の事前認定は、講習を受けた 「マン管士」が行います。
これ、付け焼刃で、今後法令が改正されるとどうなるか分かりません。
あくまで「事前認定」、最終的な認定は自治体が行います。コロナ禍でマンパワーが不足しているので、緊急対応していると理解しています。

>>955 匿名さん
会社社長

>>923 など、日本の法制度をまったく無視した展開は、滑稽を通り越して「あっぱれ」です。

たとえば少額訴訟で、計画の見直しをしない理事会に対して、長期修繕計画の作成費（個人）を請求することもできます。証拠書類として議事録などを添付することができます。要は、訴状の書き方次第です。

>>958 匿名さん
ブーメラン