管理会社の規制強化

http://www.mansion.mlcgi.com/law_cond10.htm　　より
申立ての手続
過料を課す根拠が各区分所有者から委任された受任者としての委任事務に関する注意義務違反ですので、 その事実に関しては区分所有者からの申立てがなければ、裁判所ではわかりません。

過料事件の申立の手続は利害関係人の書面または口頭での申立て（書記官の面前で行い、 書記官が調書を作成）に基づき、当事者の陳述を聴き、裁判官が当事者に理由を付した決定の告知をします。 当事者の陳述を聴かないで決定の告知をすることもあります。(164条の略式手続)
申立ての費用は無料です。

申立て書証の記載事項(第9条)
(1) 申立ての年月日,(2) 裁判所の表示,(3) 申立人の氏名,住所,(4) 代理人が申請する時は代理人の氏名,住所, (5) 違反者の氏名,住所　(6) 申立ての趣旨及びその原因たる事実

と言うことのようです。

匿名さんについて　（あくまで推測です）
①マンション管理士の資格を持っている
　マンション関連の法律に詳しい
②悪徳管理会社の社員
　実効力の薄い「地方整備局の建政課への相談」の選択肢しかないような発言。
　裁判所に議事録などが受理されることへの過敏な応答。
③複数名
　「違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止」は間違い。是正勧告に指示と業務停止がある。法律に詳しくない。
ということで、
真面目な管理会社が頑張っている中で、一部の悪徳管理会社に過度に肩入れした発言の様に思われます。
業界全体の信頼を損なう行為のようにも思われます。若しかしたら、その発言は、刑法に抵触するのかも知れません。

再掲します。
個人的な損失がある場合は、証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて少額訴訟の訴状と共に、管轄の地方裁判所に送付する方法もあります。これによって、悪徳管理会社の所業に関する議事録などの証拠書類が裁判所に受理されます。 悪徳管理会社に罰金刑が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。
少額訴訟は即決で審査されます。
憶測の発言をされる方がいらっしゃいますが、
訴訟費用は、格安で、略式起訴でよく、個人でも簡単にできます。

＞923 デベにお勤めさん
＞管轄の地方裁判所に送付する方法
住民同士のトラブルに関するのであればそれでもいいが、管理会社とのトラブルなら宅建業法みたいに宅建業者側を取り締まる法律を監督管轄している行政省庁に訴えればいい。
宅建業法の場合が都道府県知事が免許登録取り消しの権限を握っているように、マンション管理に関しては国土交通大臣が管理会社登録取り消しの権限を持っている。
その権限を持っているところに対して訴えないと無駄になる。
決して裁判所に管理会社登録取り消しの権限があるわけではない。
具体的には地方整備局の建政課担当者だ。

悪徳管理会社者が作成した原案は、巧妙に利益誘導されて記載されていることが多いです。また、裁判所にその証拠となる議事録を直接受理してもらえることに意義があります。
そして、共謀と看做されるので、理事長がチェックして是正することになり、ぼったくりを防ぐことができます。
是正されないなら、裁判所に申し立てすればよいだけの話です。
自身のマンションをぼったくりから守ると同時に、悪徳管理会社の収入源を断つことになりますので、それで十分です。

おかしな正義感の理解力のない人に説明しても無駄の様です。

＞925 マンション住民さん
毎日お疲れさん、プロバガンダ活動大変ですね。
横から見てると滑稽でもあり憐れでもあります。
それでも疑うことなく励むのは、生活が掛かっているからですかね。
自分で自分を褒めてやりたいそんな気分でしょう。
フツーの方から見ると〇〇の見本です。

匿名さんへ
悪徳管理会社にとって、裁判所に議事録が受理されるほうが影響力が大きいと思いますが。
理解力のない人に説明しても無駄かも知れませんが。

質問します
正義って重苦しいです。どうしてそんなに国交省にこだわるのでしょうか？
回答期限を本日の正午とさせていただきます。

＞国交省にこだわるのでしょうか？
簡単です。
悪徳管理会社が最も恐れているからです。

匿名さんへ
https://www.mansion.mlcgi.com/reno_c3.htm　　
に詳しい記述があります
・・・国交省の組織的隠蔽 ～ 立入検査での違反業者は処分も公表もしない・・・

ということで、回答は
「悪徳管理会社に肩入れする為」と解釈してよろしいでしょうか？

＞「悪徳管理会社に肩入れする為」と解釈してよろしいでしょうか？
それでいいと思うよ。
万年マン管士不合格者君
解釈は個人の自由です。www

では、匿名さんの回答は「悪徳管理会社に肩入れする為」とさせていただきます。
追．
マン管士の試験など一度も受けたことなどありません。
はっきり言って「くだらない」。

少しだけ、愚痴を！

弁護士さんもマン管士さんも、試験で合格、判例についてはよくご存じです。PCに例えるとハードディスクは超発達、でも、CPUは貧弱と思われます。
法律、「慣習法」なんて言うと、ちんぷんかんぷん、かも知れません。

なんでこんな法律ができたか？
より良くするためにはどうしたらいいのか？
彼らには、荷が重すぎるようです。

やれやれ、今度は自己弁護か。
悔しかったらマン管士に合格してから愚痴ればいい。
その能力なき者が騒いでもゲスの戯言にしか聞こえない。

本当に、マン管士って意味がない。
せいぜい
悪徳管理会社の出世の道具。

では、匿名さんの回答は「悪徳管理会社に肩入れする為」とさせていただきます。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳
管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

私は、自分の財産・生活を守りたい、ただそれだけです。

＞936 デベにお勤めさん
何をアホナ。
例え、裁判で勝っても悪徳管理会社は営業を続けられ、何の効果もない。
悪徳管理会社の営業停止を監督処分できるのは国交省の地方整備局の建政課だけです。
裁判所は飛ばして、まず、【地方整備局の建政課】まで相談すればいい。ややこしい手続きはいらないが、マンション管理適正化法違反の物的証拠は必要です。
まず、証拠集めからだね。

裁判を起こす訳ではありません。ややこしい手続きも必要ありません。
証拠になる議事録などを、裁判所に受理してもらうだけです。
場合によっては、刑事事件として検察から書類送検され、
悪徳管理会社が、反社会的勢力の仲間入りすることになります。

時代劇風に、「お代官様こちらを……」「おぬしも悪よのう」のところに「飛んで火にいる夏の虫」とならないように注意しましょう。

>939 デベにお勤めさん
まず、言い出しっぺのあんたがお手本示しな。
万年マン管士不合格者君。