管理会社の規制強化

>860 デベにお勤めさん
>、住民全員の同意を得て監督官庁に相談することになります。金銭的な損失が起きた後の話で、予防効果はありません。
それは大嘘です。
管理会社はマンション管理適正化法に反する行為をした場合、その内容いかんで法律に基づく罰則が定められています。
その中には管理会社登録免許取り消しという処分もあります。
つまり、適正化法に違反しているかどうかが問題となります。
別に住民全員の同意とか、金銭的な損失云々などの規定はありません。
マンション管理適正化法をみんなで勉強し、違法な行為があれば誰でも地方整備局建政課に摘発できます。

違法な行為があれば誰でも地方整備局建政課に摘発できます。
変です。
共有財産にかかわることなので、大抵の管理組合の管理規約で、理事長が・・・できる。の規定があります。
だから、誰でも摘発することができる、わけではありません。

匿名さんが、「マンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。」
のではないでしょうか。

この板の主旨は
マンション管理業者（管理会社）は、マンション管理適正化法（適正化法）で、規制されています。この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署がバラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。
管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法違反でないと、実質的に、手をださない。
この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、考えてみたらどうでしょうか。

これ以上、変なコメントを出されますと、削除依頼の対象となります。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

マンション管理会社なんて国からの免許制度の上で成り立っている。
管理会社がマンション管理適正化法に違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止となる。
まずは是生勧告の原因となるマンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。
悪徳管理業者を壊滅させるためにはまずはそこからだ。
物事には順番がある。
順番を繰り返すことで自ずと道は開けてくる。
頑張れ、悪徳管理会社に貪られている管理組合諸君！
＊＊犬のままでいいのか？

＞頑張れ、悪徳管理会社に貪られている管理組合諸君！
管理会社との契約を打ち切れば済むだけの話です。
意味が分からない。

匿名さんが、「マンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。」
のではないでしょうか。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

ブーメランという事の様です。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

＞872 デベにお勤めさん
ぶつぶつ言う前にお前がまず見本を示せ。

マンション管理会社なんて国からの免許制度の上で成り立っている。
管理会社がマンション管理適正化法に違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止となる。
まずは是生勧告の原因となるマンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
マンション管理適正化法は管理会社を取り締まるための法律だ。
この法律違反をすると管理会社は罰せられる。
それを繰り返しすと建政課から登録を取り消され、やがては免許も取り上げられる。
マンション管理会社を殺すことができるのは裁判所ではなく、【地方整備局の建政課】なのだ。

＞マンション管理会社を殺すことが・・・
物騒ですね。
マンション管理会社が業務停止になっても、この業界では、吸収合併という裏技をつかって、看板を付け替えるだけです。
全く効果ありません。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

匿名さんて本当に勘違いしているようですね
マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（案）
https://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt132/01.pdf
で、管理会社に対する監督処分が詳しく説明されています。
例、当該管理組合の財産に係る損害 が発生している場合（業務停止処分６０日）

参照が旧バージョンでした。差し替え願います。
マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準
https://www.mlit.go.jp/common/000146050.pdf

>>875 デベにお勤めさん
>マンション管理会社が業務停止になっても、この業界では、吸収合併という裏技をつかって、看板を付け替えるだけです。

具体的には、どのマンション管理会社でしょうか？

マンション管理業協会のホームページで会員をくまなく調べるとわかります。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1.htm
より
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が施行された平成13年8月以後、5年以上も罰則の基準はありませんでしたが、 ようやく決まったその罰則も抜け穴だらけで実質、効果はありません。国交省の業界に対する配慮は行き届いています。

再掲いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

国土交通省関東地方整備局
建設産業　不動産業等　
マンション管理業・管理業務主任者について
マンション管理業者の業務について
https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000034.html
指示処分を受けた企業が出ていますね。

国交省のネガティブ情報も参考になります（グーグルで検索）。マンション管理業だけでなく、建設関係の監督処分を受けた企業（建築士は個人）が分かります。

https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1.htm
より
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が施行された平成13年8月以後、5年以上も罰則の基準はありませんでしたが、 ようやく決まったその罰則も抜け穴だらけで実質、効果はありません。国交省の業界に対する配慮は行き届いています。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

再掲いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

>>880 デベにお勤めさん
>マンション管理業協会のホームページで会員をくまなく調べるとわかります。

マンション管理業協会のホームページで会員をくまなく調べましたが、
>マンション管理会社が業務停止になっても、この業界では、吸収合併という裏技をつかって、看板を付け替えるだけです。
の実態は見つかりません。

＜再掲＞
具体的には、どのマンション管理会社でしょうか？

調査能力がないのですね。

国交省のネガティブ情報に掲載された企業をお調べください。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

【地方整備局の建政課】に対する悪徳マンション管理会社の告発は、裁判と違って面倒な手続きや弁護士費用なとが一切かからない。
裁判と違い、組合員個人でも告発できる。
その為には、物的な証拠保全が強力な武器となる。
掲示板での憂さ晴らしだけでなく、物的な証拠集めをして悪徳管理会社を取締本部に罰して貰おうじゃないですか。

https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1.htm
より
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が施行された平成13年8月以後、5年以上も罰則の基準はありませんでしたが、 ようやく決まったその罰則も抜け穴だらけで実質、効果はありません。国交省の業界に対する配慮は行き届いています。

再送します。
個人的な損失がある場合は、証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて少額訴訟の訴状（略式で良い）と共に、管轄の地方裁判所に送付する方法もあります。これによって、悪徳管理会社の所業に関する議事録などの証拠書類が裁判所に受理されます。 悪徳管理会社に罰金刑が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。
少額訴訟は即決で審査されます。
憶測の発言をされる方がいらっしゃいますが、
訴訟費用は、格安で、略式起訴でよく、個人でも簡単にできます。

いま住んでいるマンションが、悪徳管理会社にぼったくられ、修繕積立金が年々上がっています。住民の皆さんはこのことに気づいていません。このままでは、住み慣れた家を手放さなければいけなくなります。だから、一生懸命になって防衛手段を調べて、公開しています。

いま、不眠症で悩んでいます。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、多くが、ぼったくりに遭っている事さえ気づくことができません。こういうマンションでは、議事録などがぼったくりの証拠となっています。そのことを理事長に伝え、管理会社との契約を打ち切りにするよう説得し、説得に応じなければ、裁判所に、証拠の議事録などを受理してもらう。そうすればよいと思います。

マンション管理の適正化に関する法律の今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」と共に、「マンション管理について地方自治体が直接、指導、勧告できる」ようになりました。
「地方整備局の建政課」だけでなく「地方自治体」と相談することができるようになっています。前例を作っていくというのも、有効な防衛手段となるのではないでしょうか。

訂正いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもない行政の事として、直接裁判所が裁定することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、地方自治体に相談すると裁判所に提出してくれるようです（現在調査中）。
事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し告発状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

基礎的なことですが、「区分所有法71条違反」などありません。

訂正します
「区分所有法71条」の罰則規定に該当する場合

再度訂正いたします
例えば、区分所有法71条の罰則規定に該当する場合、民事でも刑事でもない行政の事として、直接裁判所が裁定することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、地方自治体に相談すると裁判所に提出してくれるようです（現在調査中）。
事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し告発状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

結局のところ、議事録に関して、議長である理事長にどのような義務違反があるとし
て裁判所に通知するのでしょうか？

集会の議事録に関することです。
③集会の議事録を作成せず、または記載事項を記載せず若しくは虚偽の事項を記載したときに、集会の議長、に過料がかかります。
悪徳管理会社者が作成した原案は、巧妙に利益誘導されて記載されていることが多いです。当方側で詳しくチェックして、議事録中で、罰則に該当する内容について、議長と協議することとなります。

再再度訂正いたします
例えば、区分所有法71・72条の罰則規定に該当する場合、民事でも刑事でもない行政の事として、直接裁判所が裁定することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申告書（申し立てによって書状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、地方自治体に相談すると裁判所に提出してくれるようです（現在調査中）。
事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し申告すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

全く理解できていないのですね。
もっと単純な話です。管理会社は関係ありません。
内容はともかく、議長は議事録に、
①記載すべき事項を記載していない。
②虚偽の記載をしている。
③その両方をしている。
かの問題です。

悪徳管理会社者が作成した原案は、巧妙に利益誘導されて記載されていることが多いです。
理事長がチェックして是正すれば、ぼったくりを防ぐことができます。
理解力のない人に説明しても無駄の様です。

区分所有法71条の規定は、法定された義務を履行しなかったことに対する罰則（過料）です。経過はどうであれ、義務違反があったかどうかを判断します。

72条です

こんな処で自分の豊富な知識を披露しなくても良いのではないでしょうか。
これって、若しかしたら、ストレス解消？

７２条は、４８条２項（管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない。）の規定に違反した者に対する罰則です。

訂正します、71条3号 でした。
悪徳管理会社者が作成した原案は、巧妙に利益誘導されて記載されていることが多いです。
理事長が罰則を受けることになるため、理事長がチェックして是正することになります、ぼったくりを防ぐことができれば良いのです。
正義って重苦しいです。どうしてそんなにこだわるのでしょうか？
逆に質問します。
理解力のない人に説明しても無駄かも知れませんが。

私は、自分の生活を守りたい、ただそれだけです。

匿名さん、質問に答えてください。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

匿名さんへ
回答期限を5/24の正午とさせていただきます。
あとはどうなっても・・・

http://www.mansion.mlcgi.com/law_cond10.htm　　より
申立ての手続
過料を課す根拠が各区分所有者から委任された受任者としての委任事務に関する注意義務違反ですので、 その事実に関しては区分所有者からの申立てがなければ、裁判所ではわかりません。

過料事件の申立の手続は利害関係人の書面または口頭での申立て（書記官の面前で行い、 書記官が調書を作成）に基づき、当事者の陳述を聴き、裁判官が当事者に理由を付した決定の告知をします。 当事者の陳述を聴かないで決定の告知をすることもあります。(164条の略式手続)
申立ての費用は無料です。

申立て書証の記載事項(第9条)
(1) 申立ての年月日,(2) 裁判所の表示,(3) 申立人の氏名,住所,(4) 代理人が申請する時は代理人の氏名,住所, (5) 違反者の氏名,住所　(6) 申立ての趣旨及びその原因たる事実

と言うことのようです。

匿名さんについて　（あくまで推測です）
①マンション管理士の資格を持っている
　マンション関連の法律に詳しい
②悪徳管理会社の社員
　実効力の薄い「地方整備局の建政課への相談」の選択肢しかないような発言。
　裁判所に議事録などが受理されることへの過敏な応答。
③複数名
　「違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止」は間違い。是正勧告に指示と業務停止がある。法律に詳しくない。
ということで、
真面目な管理会社が頑張っている中で、一部の悪徳管理会社に過度に肩入れした発言の様に思われます。
業界全体の信頼を損なう行為のようにも思われます。若しかしたら、その発言は、刑法に抵触するのかも知れません。

再掲します。
個人的な損失がある場合は、証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて少額訴訟の訴状と共に、管轄の地方裁判所に送付する方法もあります。これによって、悪徳管理会社の所業に関する議事録などの証拠書類が裁判所に受理されます。 悪徳管理会社に罰金刑が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。
少額訴訟は即決で審査されます。
憶測の発言をされる方がいらっしゃいますが、
訴訟費用は、格安で、略式起訴でよく、個人でも簡単にできます。

＞923 デベにお勤めさん
＞管轄の地方裁判所に送付する方法
住民同士のトラブルに関するのであればそれでもいいが、管理会社とのトラブルなら宅建業法みたいに宅建業者側を取り締まる法律を監督管轄している行政省庁に訴えればいい。
宅建業法の場合が都道府県知事が免許登録取り消しの権限を握っているように、マンション管理に関しては国土交通大臣が管理会社登録取り消しの権限を持っている。
その権限を持っているところに対して訴えないと無駄になる。
決して裁判所に管理会社登録取り消しの権限があるわけではない。
具体的には地方整備局の建政課担当者だ。

悪徳管理会社者が作成した原案は、巧妙に利益誘導されて記載されていることが多いです。また、裁判所にその証拠となる議事録を直接受理してもらえることに意義があります。
そして、共謀と看做されるので、理事長がチェックして是正することになり、ぼったくりを防ぐことができます。
是正されないなら、裁判所に申し立てすればよいだけの話です。
自身のマンションをぼったくりから守ると同時に、悪徳管理会社の収入源を断つことになりますので、それで十分です。

おかしな正義感の理解力のない人に説明しても無駄の様です。

＞925 マンション住民さん
毎日お疲れさん、プロバガンダ活動大変ですね。
横から見てると滑稽でもあり憐れでもあります。
それでも疑うことなく励むのは、生活が掛かっているからですかね。
自分で自分を褒めてやりたいそんな気分でしょう。
フツーの方から見ると〇〇の見本です。

匿名さんへ
悪徳管理会社にとって、裁判所に議事録が受理されるほうが影響力が大きいと思いますが。
理解力のない人に説明しても無駄かも知れませんが。

質問します
正義って重苦しいです。どうしてそんなに国交省にこだわるのでしょうか？
回答期限を本日の正午とさせていただきます。

＞国交省にこだわるのでしょうか？
簡単です。
悪徳管理会社が最も恐れているからです。

匿名さんへ
https://www.mansion.mlcgi.com/reno_c3.htm　　
に詳しい記述があります
・・・国交省の組織的隠蔽 ～ 立入検査での違反業者は処分も公表もしない・・・

ということで、回答は
「悪徳管理会社に肩入れする為」と解釈してよろしいでしょうか？

＞「悪徳管理会社に肩入れする為」と解釈してよろしいでしょうか？
それでいいと思うよ。
万年マン管士不合格者君
解釈は個人の自由です。www

では、匿名さんの回答は「悪徳管理会社に肩入れする為」とさせていただきます。
追．
マン管士の試験など一度も受けたことなどありません。
はっきり言って「くだらない」。

少しだけ、愚痴を！

弁護士さんもマン管士さんも、試験で合格、判例についてはよくご存じです。PCに例えるとハードディスクは超発達、でも、CPUは貧弱と思われます。
法律、「慣習法」なんて言うと、ちんぷんかんぷん、かも知れません。

なんでこんな法律ができたか？
より良くするためにはどうしたらいいのか？
彼らには、荷が重すぎるようです。

やれやれ、今度は自己弁護か。
悔しかったらマン管士に合格してから愚痴ればいい。
その能力なき者が騒いでもゲスの戯言にしか聞こえない。

本当に、マン管士って意味がない。
せいぜい
悪徳管理会社の出世の道具。

では、匿名さんの回答は「悪徳管理会社に肩入れする為」とさせていただきます。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳
管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

私は、自分の財産・生活を守りたい、ただそれだけです。

＞936 デベにお勤めさん
何をアホナ。
例え、裁判で勝っても悪徳管理会社は営業を続けられ、何の効果もない。
悪徳管理会社の営業停止を監督処分できるのは国交省の地方整備局の建政課だけです。
裁判所は飛ばして、まず、【地方整備局の建政課】まで相談すればいい。ややこしい手続きはいらないが、マンション管理適正化法違反の物的証拠は必要です。
まず、証拠集めからだね。

裁判を起こす訳ではありません。ややこしい手続きも必要ありません。
証拠になる議事録などを、裁判所に受理してもらうだけです。
場合によっては、刑事事件として検察から書類送検され、
悪徳管理会社が、反社会的勢力の仲間入りすることになります。

時代劇風に、「お代官様こちらを……」「おぬしも悪よのう」のところに「飛んで火にいる夏の虫」とならないように注意しましょう。

>939 デベにお勤めさん
まず、言い出しっぺのあんたがお手本示しな。
万年マン管士不合格者君。

http://www.mansion.mlcgi.com/law_cond10.htm　　より
申立ての手続
過料を課す根拠が各区分所有者から委任された受任者としての委任事務に関する注意義務違反ですので、 その事実に関しては区分所有者からの申立てがなければ、裁判所ではわかりません。

過料事件の申立の手続は利害関係人の書面または口頭での申立て（書記官の面前で行い、 書記官が調書を作成）に基づき、当事者の陳述を聴き、裁判官が当事者に理由を付した決定の告知をします。 当事者の陳述を聴かないで決定の告知をすることもあります。(164条の略式手続)
申立ての費用は無料です。

申立て書証の記載事項(第9条)
(1) 申立ての年月日,(2) 裁判所の表示,(3) 申立人の氏名,住所,(4) 代理人が申請する時は代理人の氏名,住所, (5) 違反者の氏名,住所　(6) 申立ての趣旨及びその原因たる事実
（区分所有法71条3項の罰則規定に該当）

匿名さんには理解できないかもしれませんが
これで十分、悪徳管理会社を牽制することができます。

再掲します
悪徳管理会社者が作成した原案は、巧妙に利益誘導されて記載されていることが多いです。また、裁判所にその証拠となる議事録を直接受理してもらえることに意義があります。
そして、共謀と看做されるので、理事長がチェックして是正することになり、ぼったくりを防ぐことができます。
是正されないなら、裁判所に申し立てすればよいだけの話で自身のマンションをぼったくりから守ると同時に、悪徳管理会社の収入源を断つことになりますので、それで十分です。

板の主旨　この際、マンション適正化法を改正してもらって、
→もらっちゃたので、どううまく運用するかです。
主な改正点（資産価値）
前：直接的な金銭の損失のみが課題
後：管理計画の認定（株式と同じ、情報を操作すること）。
・・・次は次回

>>936 デベにお勤めさん
歴史にお詳しいようですが、管理会社と決別すれば済む話しなのにそれはしないんだ。不思議だね。管理会社を諸悪の根源のように言うわりには、契約は続けたいんだ。それも安価で（笑）嫌なら契約やめればいいじゃない。ボッタクリというからには自分たちが思う適正価格があるんだろ？その額で契約してくれる他の管理会社を探すか、その額で組合員が自主管理やれば済むじゃない。自分たちが思うような金額で契約してくれない今の管理会社をボッタクリと責める必要ある？あなたたちが思う金額で管理しないからボッタクリなの？学生さんじゃないよね？（笑）

で、管理会社（特にデベ系）は賃貸のオーナーのような偽装オーラを纏っています。
そして、オレオレ詐欺とおなじで、住民のみな様は、それに気がつくことさえできません。
で、理解できません、でも、これ、荒らしの典型的パターンではないでしょうか。

（偽装）デベ系は、言葉巧みに、そして、訣別は至難の業、それが現状です。

都市伝説のコメント軍団
匿名さんかも知れません。

ぼったくりの悪徳管理会社は、管理費外の収益が多いという特徴があります。マンション管理業協会のホームページの会員欄で、各社の財務状況が公開されていますので、これにより判断できます。

>>943 デベにお勤めさん
修正します

改正適正化法に対する考察（その１）
板の主旨：　この際、マンション適正化法を改正してもらって、
→もらっちゃたので、どううまく運用するかです。
主な改正点（資産価値）
前：直接的に金銭として勘定できるもののみが評価の対象。
後：管理計画の（予備）認定制度のランク付けが、会社のランク付けと同様な価値を生むようになり、従来の評価に付加される。
・・・次は次回

＞949 デベにお勤めさん
朝早くからご苦労さん。
プロバガンダ稼業って大変だね。
その成果が目に見えないし、ムキになればなるほど逆効果だったりして。
お手当さえもらえれば関係ないもんね。

改正適正化法に対する考察（その2）
今回のマンション適正化法の改正ですが、
法令が成立して施行までの2年間、
コロナ禍の影響を受けて、
・審議が停滞したこと
・出先機関の自治体の体制が整わなかったこと
を理由に、必要最小限の組み合わせでスタートしたとのことです。
また、コロナ禍が終息しだい、逐次補強される予定とのことです。

・・・つづく

>>950 匿名さん
ブーメラン

>>949 デベにお勤めさん

マンション管理計画認定の事前認定は、
あなたが、
>本当に、マン管士って意味がない。
>せいぜい
>悪徳管理会社の出世の道具。
と言う「マン管士」が担っているをお忘れなく。

改正適正化法に対する考察（その３）
改正によって罰則はどうなるのか、
例えば、巧妙に利益誘導されて記載された悪徳管理会社者が作成した議事録の原案に理事長が押印した場合
従来：区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。
改正後：上記の理事長への過料の他
刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長に、「信用棄損罪」が管理会社に問われることになる。但し、判例がないので裁判所（検察）の判断に委ねることになる。

・・・つづく

「信用毀損罪」は刑法に定められた犯罪ですが、刑法は個人のみを処罰する法律です。
したがって、「信用毀損罪」が、管理会社などの団体に適用されることはありません。

>>953 匿名さん
確かに、マンション管理計画認定の事前認定は、講習を受けた 「マン管士」が行います。
これ、付け焼刃で、今後法令が改正されるとどうなるか分かりません。
あくまで「事前認定」、最終的な認定は自治体が行います。コロナ禍でマンパワーが不足しているので、緊急対応していると理解しています。

>>955 匿名さん
会社社長

>>923 など、日本の法制度をまったく無視した展開は、滑稽を通り越して「あっぱれ」です。

たとえば少額訴訟で、計画の見直しをしない理事会に対して、長期修繕計画の作成費（個人）を請求することもできます。証拠書類として議事録などを添付することができます。要は、訴状の書き方次第です。

>>958 匿名さん
ブーメラン

>>959 デベにお勤めさん

まったく意味不明ですね。

>>961 匿名さん
理解力が無いようですね。

>>959 デベにお勤めさん
俺も理解できない。

裁判所の用意した少額訴訟の用紙に必要事項を記入して、訴訟費用などを同封して送付するだけです。要件が調っていれば受理され即決で審判が下ります。

何度か少額訴訟をやったことがありますが、いったい何を理解できないのでしょうか？

>>959 デベにお勤めさん

誰が、誰に対して、どのような根拠で、どのような金銭を請求するのでしょうか？

裁判所に議事録などを受理してもらうだけで、悪徳管理会社への牽制になります。

当事者適格を欠く訴訟提起は、訴えが却下されると思います。

デベにお勤めさん6月5日の作業日誌
948 デベにお勤めさん 2022/06/05 04:
949 デベにお勤めさん 2022/06/05 07:
951 デベにお勤めさん 2022/06/05 11:
952 デベにお勤めさん 2022/06/05 11:
954 デベにお勤めさん 2022/06/05 11
956 デベにお勤めさん 2022/06/05 12
957 デベにお勤めさん 2022/06/05 12:
959 デベにお勤めさん 2022/06/05 13
960 デベにお勤めさん 2022/06/05 13:
962 デベにお勤めさん 2022/06/05 15
964 デベにお勤めさん 2022/06/05 15:
965 デベにお勤めさん 2022/06/05 15:
967 デベにお勤めさん 2022/06/05 16
休日出勤ですか。
今日は何時までなの？
プロバガンダ稼業って大変だね。
今日のお手当ては割り増し？

過度に管理会社に依存する管理組合では、長期修繕計画の見直しを、色々と言い訳して回避します。修繕委員が気が付くことになるのですが、理事会・管理会社連合は頑として、見直しを拒否します。委員会側としては、独自に国交省の雛形を使って長期修繕計画を作成することになります。理事会側が拒否したときには、マンション管理センターでの作成費用の3万円程度を理事長に対して請求します（根拠として議事録などを添付）。

>>969 匿名さん
ブーメラン

>>970 デベにお勤めさん

全くもって意味不明です。

>>968 匿名さん
管理会社側に小額訴訟で裁判所に議事録などを提出した事実が伝われば、それだけで悪徳管理会社への牽制になります。 当事者適格については、知恵を絞って訴状を書きましょう！

>>972 匿名さん
よほど理解力のない方とお見受けいたします。あっぱれです。

説明力表現力不足では？

>>973 デベにお勤めさん

支離滅裂なことを書いて、恥を掻きっぱなしですよ。
老婆心ながら、申し上げますが、基本的な知識を身に付けてから、投稿したほうがよいと思います。

>>975 匿名さん
その通りですね。

>>976 匿名さん
「正鵠を射る」という事の様です。

>>889 匿名さん
https://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1_5.htm
で吸収合併についても詳しく記述されています。
会社経歴：1969年12月藤和不動産(株)管理部より分離独立し藤和管理(株)設立、 1989年3月三菱地所リアルエステートサービス(株)全額で(株)ダイヤコミュニティーを設立、 2006年4月三菱地所コミュニティーサービス(株)と藤和コミュニティ(株)が合併、
●2016年4月三菱地所丸紅住宅サービス(株)（2015年12月21日、8,400万円の横領着服で処分を受けた）を吸収合併
●2017年4月北海道ベニーエステート(株)（2016年5月23日、1億8千万円の横領着服で処分を受けた）を吸収合併

>>979 デベにお勤めさん

>>875（デベにお勤めさん）には、
>マンション管理会社が【業務停止】になっても、この業界では、吸収合併という裏技をつかって、看板を付け替えるだけです。
とあります。

>>979 に記載の
>●2016年4月三菱地所丸紅住宅サービス(株)（2015年12月21日、8,400万円の横領着服で処分を受けた）を吸収合併
>●2017年4月北海道ベニーエステート(株)（2016年5月23日、1億8千万円の横領着服で処分を受けた）を吸収合併
は、いずれも【業務停止】ではなく、「指示処分」です。

>>980 匿名さん
では、営業停止ではなく監督処分という事で。国交省のネガティブ報道に載れば同じこと。そして、1億円の損失でも指示処分とは、元社員の仕業という事でしょうか。「トカゲの尻尾切」が上手の様です。

＜参考＞
マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準
【マンション管理適正化法違反行為以外の行為に対する監督処分】
マンション管理業者が、業務に関し、管理組合若しくはマンションの区分所有者等
に損害を与え、若しくは損害を与えるおそれが大である行為、又は業務の公正を害し、若しくは害するおそれが大である行為をした場合には、原則として、法第８１条第１号又は第２号の規定により、指示処分をすることとする。

改正適正化法に対する考察（その４）
事例研究
例えば、規定の監事の項目が標準管理規約に準拠していて、業務監査が行われず、長期修繕計画の見直しも行われず、さらに管理会社原案に理事長が押印した場合。
従来：区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。
改正後：上記の理事長への過料の他
刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長と監事に、「信用棄損罪」が管理会社社員（社長）に問われることになる。但し、判例がないので裁判所（検察）の判断に委ねることになる。

修正します
改正適正化法に対する考察（その４）
事例研究
例えば、管理規約の監事の項目が標準管理規約に準拠していて、業務監査が行われず、長期修繕計画の見直しも行われず、さらに利益誘導の管理会社原案に理事長が押印した場合。
従来：区分所有法71条3項の罰則規定に該当し、理事長に過料が問われる。
改正後：上記の理事長への過料の他
刑罰の、「偽計業務妨害罪」が理事長と監事に、「信用棄損罪」が管理会社社員（社長）に問われることになる。但し、判例がないので裁判所（検察）の裁量に委ねることになる。

改正適正化法に対する考察（その５）
管理計画の認定制度について
適合性評価の世界では、「認定(accreditation)」と「認証(certification)」という用語を明確に使い分けています。
認定：機関の活動が法的な基準に従い、公平・透明に行われているかどうかを審査し公式に認め、登録すること。
認証：製品などの規格に適合しているかどうかを第三者機関が評価し、証明すること。
今回の法改正は「認定(accreditation)」の立場をとっていると考えられます。
そして、マンション管理業協会が勘違いして、管理会社が管理組合の資料をマンション管理業協会に提出し認○する制度を提案しましたが、「これでは詐欺と同じ」と叱責を受けたかどうかは定かではありませんが、やり直しの指導を受けて事前審査制度として認められ、形式的な部分のみの審査を担当するようになったようです。

>>985 デベにお勤めさん
つづき
「認定(accreditation)」の立場をとった前例として、「ダイオキシン類対策特別阻止法」があり、分析試験所に厳格な基準が定められました。今回の改正適正化法も同様の扱いとなると思われます。
公開された基本的な基準をブレークダウンしてみると以下のようになります。
①監事が選任されており、チェック機能が働いていること
②標準管理規約に準拠し、管理計画に関して、立ち入り、図書の保管、情報の公開、について適切に定められていること
③修繕積立金の適切な経理が行われていること
④適切な長期修繕計画と資金計画が集会にて決議されていること
⑤組合員名簿・居住者名簿を毎年更新し、要支援者などについて把握していること
適合しなければ「管理不全」になります。分かり易いと思います。

>>986 デベにお勤めさん
つづき
過度に管理会社に依存する管理組合では、全項目が適合しないこともあります。十分な額の修繕積立金が手持ちにあっても、管理不全であることに変わりありません。
また、マンション購入時に不動産屋に「大規模修繕」について尋ねると、説明責任に基づいて、「管理規約」と「長期修繕計画の見直し状況」に関する資料が渡されます。マンションを売りたいと思っても、管理計画の認定に適合していない場合は、認定の有無にかかわらず、充分な資料を揃えることができないため、買い手が二の足を踏む状況となっています。

987 デベにお勤めさん
万年マン管士不合格者さん毎日毎日ご苦労さん。
掲示板を自分のマン管士受験のためのノート代わりに使ってもらってもね。
だからいつまで経っても万年マン管士不合格者になるんだよ。
スレ違いだから早く出ていきな。

>>988 匿名さん
ブーメラン、正鵠を射る、スレ違いはどこ？

>>988 匿名さん
具体性がありません。事実が明らかにされていません。想像上のお話です。世間一般でいわれる、誹謗中傷に相当すると考えられ、明らかな「スレ荒し」と思われます。
反論の余地がないので、この様なことをされるのでしょうか？
匿名さんは、悪徳管理会社側の方ですね。

>>990 デベにお勤めさん
マン管士の試験は、判例に基づいています。これから整備されるものについては、問題の出しようがありません。

憲法29条1項は，「財産権は，これを侵してはならない」と規定しています。
この規定は，個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と，私有財産制度の保障という２つの面を有しています。
これを侵食するものは、現在の法律がどうであれ、憲法違反として厳しく処断されます。

再掲します（微修正）
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

なぜ、唐突に憲法29条1項を持ち出したのでしょうか？

「裁判所が管轄する関連法令」とは、具体的には何でしょうか？

憲法で保障された財産権の侵害は、日本国民として許しがたいこと。そしてどうであれ、悪徳管理会社の立ち位置は・・・。
慣習法でしかない、現法律の矛盾点を常々憂慮しています。

>>995 匿名さん
言い換えます。裁判所で審判できる事件全体です。

>>995 匿名さん
サスペンスのセリフ、本スレとは関係ありません！

>>996 デベにお勤めさん
>慣習法でしかない、現法律の矛盾点を常々憂慮しています。

あなたが慣習法であるいう法律名を教えてください。

>>999 匿名さん
貴方が言う、慣習法って何ですか？

本来の意味での日本の法律は憲法だけだと思っています。

>>1001 デベにお勤めさん

「本来の意味」とは、どういうことですか？

>>1002 匿名さん
先ずは回答してから、貴方が言う、慣習法って何ですか？
（憲法以外は慣習法だと私は思っています、あなたは？）

憲法29条1項は，「財産権は，これを侵してはならない」と規定しています。
この規定は，個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と，私有財産制度の保障という２つの面を有しています。
これを侵食するものは、現在の法律がどうであれ、憲法違反として厳しく処断されます。
貴方は、憲法違反に加担するのでしょうか？

＞1004 デベにお勤めさん
一人芝居ご苦労さん。
憲法に矛盾があれば憲法改正すべきですよ。
憲法は神様ではない。
円安で株の方は大丈夫なの？

>>1005 匿名さん
意味不明です。悪徳管理会社は日本人の基本的人権を侵すものです。
匿名さんがそちら側の人で自白という事で良いですか？

そういうあなたは立憲主義。
そちら側の人間ということでよろしいかな？

>>1007 匿名さん
これって悪質な荒しですよね。

>>1007 匿名さん
立憲主義とは、「憲法に基づいて政治を行う」という基本的な考え方で、憲法によって、政府の恣意的な権力の行使を制限し、国民の権利を守ろうとするものです。
現在の、世界の趨勢で、
個人の財産権を認めない＝共産主義＝中露の方
という事ですね。

>>1007 匿名さん
支離滅裂なことを書いて、恥を掻きっぱなしですよ。
老婆心ながら、申し上げますが、基本的な知識を身に付けてから、投稿したほうがよいと思います。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

【支離滅裂のほんの一例】
>>>923 デベにお勤めさん 2022/05/25
>少額訴訟は即決で審査されます。
>訴訟費用は、格安で、略式起訴でよく、個人でも簡単にできます。

>>1012 976さん
具体的に、何がどうおかしいのでしょうか？

>>1012 976さん
回答いただけなければ、「荒し」と、皆さんが思うことになります。

>>1013 デベにお勤めさん
>>>1012 976さん
>具体的に、何がどうおかしいのでしょうか？

少額訴訟における「略式起訴」とは？

>>1015 1012さん
少額訴訟は件数が多かったので、定形化しました。
支離滅裂なことを書いて、恥を掻きっぱなしですよ。
老婆心ながら、申し上げますが、基本的な知識を身に付けてから、投稿したほうがよいと思います。

>>1016 デベにお勤めさん
少額訴訟＝略式起訴
です。

>>1016 デベにお勤めさん
>>>1015 1012さん
>少額訴訟は件数が多かったので、定形化しました。
>支離滅裂なことを書いて、恥を掻きっぱなしですよ。
>老婆心ながら、申し上げますが、基本的な知識を身に付けてから、投稿したほうがよいと思います。

「略式起訴」とは、「検察官」が裁判所に対し、正式な裁判手続によることなく、書面での審理のみで「罰金もしくは科料」の刑罰を言い渡す特別な裁判手続を求めることです。

少額訴訟（民事）に、「略式起訴」とは大笑いです。

＜参考＞
【略式裁判について】
https://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/ryakushiki.htm
　略式裁判とは，検察官の請求により，簡易裁判所の管轄に属する（事案が明白で簡易な事件）１００万円以下の罰金又は科料に相当する事件について，被疑者に異議のない場合，正式裁判によらないで，検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。

>>1017 デベにお勤めさん
>>>1016 デベにお勤めさん
>少額訴訟＝略式起訴
>です。

↑　これを「恥の上塗り」という。

重箱の隅、細かいことはどうでもよい、一般人には同じこと。
マニアックですね。

少額訴訟 ：1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。
・ 60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。

特別な訴訟＝略式の起訴でよく、略式裁判とは違います。そして、普通の人には同じこと・・・1018さんの厳密に正義を求める姿には感服いたします。

>>1022 デベにお勤めさん
質問します、
1018さんの正義はなんのため？
ご回答ください。

修正し再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所で審理できる関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

憲法29条1項は，「財産権は，これを侵してはならない」と規定しています。
この規定は，個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と，私有財産制度の保障という２つの面を有しています。
これを侵食するものは、現在の法律がどうであれ、憲法違反として厳しく処断されます。

＞1024 デベにお勤めさん
吠えるだけなら犬でも吠える。
どうだろう。
吠えるだけの能無し犬ではないことを身をもって実践する気はないの？
デベにお勤めさんが実名で身近なことから訴訟すればいい。
裁判での施工実例を作り、その実例をこのスレで紹介してほしい。
それができないのであれば、所詮は絵に描いた餅。
デベにお勤めさんは所詮は吠えるだけの能無し犬だ。
ご近所迷惑。

他の板から転載いたします。悪徳管理会社の手口です。
（典型的な詭弁の特徴 ）
1.　　事実に対して仮定を持ち出す
2.　　ごくまれな反例をとりあげる
3.　　自分に有利な将来像を予想する
4.　　主観で決め付ける
5.　　資料を示さず持論が支持されていると思わせる
6.　　一見、関係がありそうで関係のない話を始める
7.　　陰謀であると力説する
8.　　知能障害を起こす
9.　　自分の見解を述べずに人格批判をする
10.　ありえない解決策を図る
11.　レッテル貼りをする
12.　決着した話を経緯を無視して蒸し返す
13.　勝利宣言をする
14.　細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる
15.　新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
16.　全てか無かで途中を認めないか、あえて無視する。
17.　勝手に極論化して、結論の正当性に疑問を呈する。
18.　自分で話をずらしておいて、「話をずらすな」と相手を批難する。
19.　権威主義におちいって話を聞かなくなる。

>>1026 匿名さん
現在、申し立ての書類を作成中です。
「裁判での施工実例」は判例の事でしょうか、無理な注文です。

＞1027 デベにお勤めさん
今日も朝早くからプロバガンダ稼業ご苦労さん。
お手当てはいくらぐらい貰っているの？

>>1029 匿名さん
1.　事実に対して仮定を持ち出す
4.　主観で決め付ける
9.　自分の見解を述べずに人格批判をする
などなど

>現在、申し立ての書類を作成中です。
つまり、効果については未経験と言う訳ですね。
さも、豊富な経験で実績を挙げているかのような発言は詐欺行為の疑いがあります。
プロバガンダ稼業だから当然というなら納得もできますが。

>>1031 匿名さん
1.　事実に対して仮定を持ち出す
4.　主観で決め付ける
6.　一見、関係がありそうで関係のない話を始める
9.　自分の見解を述べずに人格批判をする
11.レッテル貼りをする
12.決着した話を経緯を無視して蒸し返す
などなど

＞決着した話を経緯を無視して蒸し返す
決着は誰がするの？
これって【主観で決め付ける】ことですよね。
＞事実に対して仮定を持ち出す
掲示板の投稿内容はすべて仮定なんですよ。
他の参加者に事実を証明したいなら「物的証拠を開示」しないといけない。
＞一見、関係がありそうで関係のない話を始める
これって【主観で決め付ける】ことですよね
＞自分の見解を述べずに人格批判をする
自分の見解を述べているにもかかわらず【自分の見解を述べずに人格批判】とはこれ如何に。
＞.レッテル貼りをする
自分の見解を人格批判とレッテル張りをしてるのは誰だ。
＞　一見、関係がありそうで関係のない話を始める
何の関係か勝手に【主観で決め付ける】てもね
すべてブーメランだ。

>>1033 匿名さん
それで、何が言いたいのでしょうか。お答えください。

スレ荒し（匿名さん）との攻防戦は、非常に参考となります。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所で審理できる関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

手っ取り早く管理会社にお灸をすえることができるのは【マンション管理適正化法】以外に見当たらない。
彼らを処罰したければ【マンション管理適正化法】について勉強すればいい。
【民法】などによる民事裁判は素人の管理組合員には向いていない。
何故かというと、【マンション管理適正化法】は国がマンション管理会社にお灸を据えるためにつくった特別法だからだ。
管理組合の管理組合による管理組合の為の特別法だからだ。
使わない手はない。

>>1037 匿名さん
1.　　事実に対して仮定を持ち出す
10.　ありえない解決策を図る
12.　決着した話を経緯を無視して蒸し返す
「管理会社に過度に依存していたマンションにおいて、. 外部専門家を監事に登用することで区分所有者の意識改革や会計正常化に取り組んだ事例合」
https://www.mlit.go.jp/common/001129001.pdf
をご参照下さい。

>>1038 デベにお勤めさん
再掲します
http://www.mansion.mlcgi.com/law_cond10.htm　　より
申立ての手続
過料を課す根拠が各区分所有者から委任された受任者としての委任事務に関する注意義務違反ですので、 その事実に関しては区分所有者からの申立てがなければ、裁判所ではわかりません。

過料事件の申立の手続は利害関係人の書面または口頭での申立て（書記官の面前で行い、 書記官が調書を作成）に基づき、当事者の陳述を聴き、裁判官が当事者に理由を付した決定の告知をします。 当事者の陳述を聴かないで決定の告知をすることもあります。(164条の略式手続)
申立ての費用は無料です。

申立て書証の記載事項(第9条)
(1) 申立ての年月日,(2) 裁判所の表示,(3) 申立人の氏名,住所,(4) 代理人が申請する時は代理人の氏名,住所, (5) 違反者の氏名,住所　(6) 申立ての趣旨及びその原因たる事実
（区分所有法71条3項の罰則規定に該当）

匿名さんには理解できないかもしれませんが
裁判を起こす訳ではなく、裁判所に事件に関連する書類を提出するだけです。

管理会社にしろ外部専門家にしろ、悪意があれば迷惑をこうむるのは管理組合。
悪意がなければ、管理会社でも外部専門家でも大きな差はない。
素人の管理組合員がその悪意を見破るには、マンション管理適正化法を勉強し、法に背いたマンション管理は悪意とみなし、国の力（地方整備局建政課）で成敗してもらう以外に手立てはない。
彼ら（地方整備局建政課）は悪徳管理会社（デベにお勤めさん）が最も恐れる印籠を持っている。

・私は、自分の財産・生活を守りたい、ただそれだけです。
・匿名さんの甘言で、「お代官様こちらを……」「おぬしも悪よのう」のところに「飛んで火にいる夏の虫」とならないように注意しましょう（時代劇風）。
・裁判所に書類を提出すると、悪徳管理会社に刑罰が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。

>>1040 匿名さん
理屈が破綻していませんか？

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所で審理できる関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

>>1038 デベにお勤めさん
「管理会社に過度に依存していたマンションにおいて、外部専門家を監事に登用することで区分所有者の意識改革や会計正常化に取り組んだ事例」
https://www.mlit.go.jp/common/001129001.pdf
上記プレゼン資料のピンマークをダブルクリックすると他の資料も見ることができます。
理事会運営等に関する規定（案）
blob:resource://pdf.js/e6aaf13e-5830-4508-b2c5-304bf46a23a0#filename=C%E2%91%A0%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E9%81%8B%E5%96%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8F%E5%AE%9A%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89.pdf

管理会社は、実のところ、工事会社の営業マン。
マンションの住民に寄り添う、なんて、あまーい、言葉をならべて、
管理組合にたまっている、修繕積立金のお金を、
ごっそり、どうやって、いただこうか、と考えている人たち。

マンションの住民の政治力が、弱いので、政治家と管理会社が組んで、
マンション管理適正化法が、有効に機能しないままの状態が続いている。

マンション住民は、もっと怒る必要があると思う

管理会社のぼったくりの原因は、欧米のマンション管理行政が利益相反とかマージン規制を徹底してやるのに対して、日本のマンション管理行政が管理会社と癒着しているから、その二つにメチャクチャ甘いせいだと思う。だから、監視を強化するだけでは効果が限られているんだよね。（欧米では、管理会社や管理士が修繕会社からマージン取ったら背任行為か横領で訴えられる可能性が大きい。管理委託費だけが出利益を上げなければいけないことになっている。例えば、管理会社や管理士が大規模修繕プランを作るときは、管理組合に相談して、特別手当を請求する。管理組合がOKを出したら、特別手当がもらえるという仕組み。何でも透明性を重んじるのが欧米の民主主義社会と法原理だから。）

管理組合側は自分たちで相見積もりを取って、信頼できるマンション管理士をひとり雇って管理会社に対して、予防的防御線を引くくらいしか守る手段がないところが悲しい。
あとは、管理組合を法人化して法人の弁護士保険を付けて、背任行為があった場合対処できるようにしておくことくらいかな。日本の法人向けの弁護士保険も笑っちゃうくらいサポートが薄いんだけどね。

欧米の管理会社が自分とつながりのある修繕工事会社を使ったら、
区分所有者有志が利益相反について訴訟を起こして、
修繕費は一銭も払わなくてよいという判決が出た例を知っている。
その管理会社もボッタクリ管理会社でなく、とてもリーズナブルだっから、
理事会は総会決議なしでそこに任せたらしいんだけど、
利益相反に甘すぎる日本では考えられない判決だよね。
だから、悪徳管理会社がはびこるんだよ。
日本のマンション管理業界の常識は世界の非常識といえる。
日本のマンション学会の中から、正義感に燃える学者が出て来て、これを指摘すべきだが、そういうやつはなかなかあらわれない。

マンション住民はただ怒るだけでなく、弁護士保険に加入して、損失が生じた場合は、悪徳管理会社に対して、徹底的に損害賠償求めて訴訟すべき。マスコミにも知らせて、社会にも広めなくちゃ。

久々に建設的な意見が伺えた。
やはり、管理組合も戦う姿勢が失われると崩壊への道を辿る。
管理組合が弁護士保険に加入して、おかしいなと思うことは毅然として戦う姿勢を示すべき。

>1046
マスコミも、悪徳管理会社の事例を、もっと、取り上げて、深堀りすべきだよね。
マスコミの社員だって、マンションに住んでいる人は、相当多いでしょ。
それでも、見て見ぬ振りをするなんて、自分たちで、自分の首を締めているようなもの

利益相反、マージン規制は、欧米にならって、日本も取り組まなければならない課題でしょう。
オリンピックが良い例で、オリピック開催地選定の汚職について動いたのは、
フランスとか欧米の司法当局。
日本は、のんのんと、汚職がありながら、見て見ぬ振りをして、オリンピック終わってから、
お茶を濁す程度に、目立った民間人を摘発している。

日本で、利益相反、マージン規制が、強化できない背景は、
大きくは、日本の政治家が、その強化によって、困ってしまうからでしょ。
民主主義にとって、利益相反、マージン規制を、いの一番にしなければいけないのに、
政治献金やら裏金やらを受け取っている政治家からすれば、土建・建設の業界から
恨まれるような対策をしたくはない。

欧米と日本とで、民主主義の成熟度合いが、このマンション管理の場面でも現れている。
３流国家を抜け出すためにも、まずは、集合住宅の住居の安心を確保する対策は、
必要だよね。
管理会社やマンション管理士も、裏金、リベートで、管理組合のお金を、おいしく
いただきましょう、という、そんな幼稚な考えから早く脱してほしいね。
大人なんだから、正々堂々と、顧客に満足を与える自分達の能力を発揮して、
応分の利益を得るべきだよ。

>>1048 購入経験者さん
マンションに住んでいる人は総人口の3割程度。
票を得るため3割をターゲットにするのは愚策。
だから政治家もマスコミも扱わない。

管理会社の悪いところは本職の管理で儲ければいいところ、修繕でも利益を得ようとするところ。それもバックマージンなどコソコソと

でも３割って３分の１でしょう。結構多くない？

管理会社への規制強化を望むより、いかに管理会社不要の管理組合を育てるかの方が実現性は高い。

●分譲マンションストック戸数（2021年末現在／2022年6月28日更新）（PDF）
ttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001488548.pdf

○現在のマンションストック総数は約685.9万戸（2021年末時点）。
○これに令和２年国勢調査による１世帯当たり平均人員2.21をかけると、
　約1,516万人となり、国民の１割超が居住している推計となる。

中古車販売大手ビッグモーターの一連の話題の中で、保険金請求の不正がある。
ビッグモーターが保険代理店となっていて、保険会社とのずぶずぶの関係が明らかにされつつある。

これは、マンション管理にも大いに関係ある。

管理会社の多くは、保険代理店となっている。
そして、漏水やら何やらで、管理組合の保険を使って、
保険事故だといって、管理会社が手配して、工事業者に対応させている。

マンション保険の分野は、大手の寡占状態で、管理組合が支払う保険料が
うなぎのぼりに高騰しているのは、周知のとおりだ。

いわば、保険会社と管理会社で、マンションの区分所有者から、お金を吸い上げる
仕組みができあがってしまっている。

保険にも、競争原理をもっと働かせ、管理会社が保険代理店になるような仕組みを
行政の金融庁は、止めさせるべきではないのか。

マンションの区分所有者は、保険関係で、怪しい事例を、金融庁と国土交通省に
もっと指摘すべきだ。

マンション保険が、区分所有者に不利な制度になりつつある。

>>1053 口コミ知りたいさん
保険契約を、管理会社以外の保険代理店と直接契約すれば解決できるのでは。

>>1053 口コミ知りたいさん

当方は、保険会社に提出する雨漏り被害の『示談書』を、偽造されたことがあります。保険会社に直接問い合わせて、発覚しました。

犯人は、管理会社 の担当者でした。有印私文書偽造（5年以下の懲役）という立派な犯罪です。

>>1055 マンション検討中さん
こういうパターンは多いですね。
特に、投資マンションで占有者がいない空室の場合、仕掛けてきます。
雨漏れ、水漏れには注意が必要ですね。

衆院議員選挙が近いが、マンション管理は、もっと争点になっていいテーマだと思う。
マンション管理適正化法は、山本有二さんが、筆頭提案者となって提案された議員立法。その後、改正されたのは、内閣による閣法の改正法。
マンション管理適正化法が、「管理会社の悪意から住民を守るもの」と、誤解されて捉えられることも多いが、むしろ、規制を骨抜きにし、悪徳管理会社を生き延びらせることを可能にしている、と見えてしまう。
候補者が、マンション管理のテーマにどのような考え方を持っているのか、有権者も関心を持つ必要がある。

↓、真偽は存ぜぬが。

https://www.mansion.mlcgi.com/reno_c3.htm#110

（注２）
議員立法を文字通りに解釈して「国会議員が法案を作った」とカン違いしている人がいるが、実際に法案を起草したのは国交省官僚で、彼らに担がれて神輿に乗った国会議員(族議員)達が官僚が作った法律案を国会に提案し、 自民党・公明党が多数を占める国会で通しただけ。

「マンション管理適正化法」は国交省にとって使い勝手の良い法律になりました。議員先生がたのお陰です。

国土交通省は、６月にとりまとめた「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（以下、「指針」）を法制化する方針だ。指針のうち、重要な部分をマンション管理適正化法に位置付ける。25年通常国会への同法改正案提出を目指す。

● 令和７年度／不動産・建設経済局関係／予算概算要求概要
不動産管理業の適正化・発展に係る環境整備
https://www.mlit.go.jp/page/content/001760279.pdf#page=17

①マンション管理業の適正化の推進
（課題）
近年、管理組合役員の担い手不足等を背景に、マンション管理業者が管理組合の管理者となる外部管理者方式が増加し、利益相反取引等、区分所有者の利益保護が十分に図られない事例が発生。

令和６年６月に、外部管理者方式の留意事項を整理した「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」が整備された。今後、このガイドラインに則った適正な運営を法制度上担保する観点からマンション管理適正化法の改正を検討。

分譲マンションも所有権者以外に管理者をさせる時代になった。正義の組合員の口封じにならないように気を付けよう。