管理会社の規制強化

加筆修正します
例えば、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて訴状を出すことを、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。

＞759 デベにお勤めさん
>対応が緩すぎて、悪徳管理会社にダメージを与えることができません。
>悪徳管理会社の所業を公開していくことの方が、ダメージは大きいと思います。
こういうネット情報は皆さん半信半疑で聞いていると思いますよ。
唯一、信頼できる情報が監督責任のある公的機関の処分発表です。
その為には、公的機関に悪徳管理会社の処罰内容の公開をさせなければならない。
処罰内容の公開をさせるためには監督処分に値する処罰内容を組合員が告発することから始まる。
そう思いませんか。

告発先は国土交通省の出先機関である地方整備局建政課。

>>761 デベにお勤めさん
>例えば、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。

具体的には、区分所有法の何条違反の場合でしょうか？

法律は、めんどくさいですね。そして、悪徳管理会社のコメントは、もっとめんどくさいです。
悪徳管理会社に対して、法令改正で新たな選択肢が広がっているのに 、それを利用しない手はありません。

再送いたします
例えば、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて訴状を出すことを、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。

管理のスレッドはその投稿内容によっては管理会社の利益が大きく損なわれるため、管理会社組合のネット対応専門苦情処理係がいると聞いています。
彼らはステマとなって24時間切れ目なく対応しています。
つまり、どんな情報であれ、ステマ工作員によって操作されているこの掲示板の情報は半信半疑にならざるを得ません。
現在では、管理組合員の苦情に対するストレスの発散の場として利用されているにすぎません。
それでは何も物事は進みませんよ。
＊＊＊の遠吠えに過ぎません。

再送いたします
例えば、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて訴状を出すことを、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
判断を裁判所に任せましょう。

＞766 デベにお勤めさん
＞、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。
それは間違いですね。
管理会社を監督処分できるのは国土交通省です。
管理会社の登録取消処分や業務停止の権限をもっているからです。
確たる証拠さえあれば、スピード感をもって処分してくれます。
登録取消しは管理会社にとっては命を絶たれることと同じですからね。
裁判では決着するまで何年もかかりますからね。

管理会社のステマで用心しなければならないのは、いかにも管理組合側の味方のような素振りや発言をして、実は管理会社に都合のいいように誘導していくことです。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/636606/
のスレなんかはその定型的な例です。

加筆再送いたします
例えば、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて訴状を出すことを、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。

訴える権利は憲法で保障されています。憶測で判断するのは止めましょう。
余罪、例えば偽計業務妨害罪などの訴状を加えれば、
裁判所が判断して、関係各所に連絡の上、裁定が決まります。
民事ではありませんので、裁判にはなりません。
また、監督処分で登録取り消しになるには、相当ひどく金銭的損失を受けた場合のみです。

>>766 デベにお勤めさん
>例えば、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。

何度も「訴状」を出すことが書かれていますが、「訴状」を出すのは民事訴訟を提起する場合だけです。

申述書でした。訂正いたします。

区分所有法何条のことを言っているのですか？

加筆訂正いたします
例えば、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。

訴える権利は憲法で保障されています。憶測で判断するのは止めましょう。
余罪、例えば偽計業務妨害罪などの訴状を加えれば、
裁判所が判断して、関係各所に連絡の上、裁定が決まります。
民事ではありませんので、裁判にはなりません。
また、監督処分で登録取り消しになるには、相当ひどく金銭的損失を受けた場合のみです。

管理会社に鉄槌を下したいなら管理会社の首根っこを押さえている国土交通省に訴えるのが一番。
悪徳管理会社を処罰処分するまでのスピード感が違う。
鉄槌なんてどうでもいい、自己満足だけできればいいのであれば裁判という方法もある。

＞776 匿名さん
確かにね。
管理会社が一番怖いのは、管理会社の免許の権限を持っている地方整備局の建政課だろうね。
免許停止となると営業停止だから、管理会社は解散するしかない。

区分所有法違反での訴訟は、７１条および７２条を除いて、すべて民事訴訟です。

>>775 デベにお勤めさん
＞区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。

おもろすぎ

たとえば、
第一章　建物の区分所有
第七節　義務違反者に対する措置
（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
第五十七条
1項　区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
＊請求することができる．．．裁判でなくても必要な措置がとれる。裁判外でも可。
を準用することが考えられます。
証拠書類として、議事録などを添付することができます。　

デベにお勤めさん
＞、区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。
＞それは間違いですね。
と反論されています。
デベにお勤めさんはその指摘に対して反論はしないのですか。
自分の意見、「区分所有法違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。」が間違いだと認めるているわけですね。

>>775 デベにお勤めさん
>余罪、例えば偽計業務妨害罪などの訴状を加えれば、
>裁判所が判断して、関係各所に連絡の上、裁定が決まります。
>民事ではありませんので、裁判にはなりません。

「偽計業務妨害罪」は刑法に定められた犯罪です。起訴権限は検察官にしかありません。起訴されると、当然裁判になります。

>>780 デベにお勤めさん
>＊請求することができる．．．裁判でなくても必要な措置がとれる。裁判外でも可。
>を準用することが考えられます。

「準用」？？？
条文どおりですが？

>>777 職人さん
免許停止は分譲のお金の出納業務（基幹事務という）が出来なくなるが、
出納業務を再開するためには免許の再登録をしな
ければ出納業務はできなくなります。
行政処分では営業停止は期間を区切っての分譲の
出納業務を停止することです。
その他は営業停止されません。
怖くも委託もありません。

区分所有法71条「理事の義務違反」は非訟事件（過料）として処理されます。過料とは，行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として金銭的負担を課すものです。
直接管理会社には影響しませんが、証拠書類として悪徳管理会社の所業が書かれた議事録などを提出すると、裁判所に受理されます。

加筆訂正いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。

悪徳管理会社の所業に関する議事録などの証拠書類が裁判所に保管されますと、 罰金刑が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。

>>785 デベにお勤めさん

区分所有法71条は、管理者等が区分所有法に義務として定められた「事務」を行わなかった場合の罰則です。

だらだらと多くの投稿をしていますが、これらはすべて区分所有法71条のことを言っていたのですか？

また、
第一章　建物の区分所有
第七節　義務違反者に対する措置
（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
第五十七条
1項　区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
＊請求することができる．．．裁判でなくても必要な措置がとれる。裁判外でも可。

申述書の書き方しだいで、証拠書類として議事録などを添付することができます。　

再送します。
個人的な損失がある場合は、証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて少額訴訟の訴状（略式で良い）と共に、管轄の地方裁判所に送付する方法もあります。これによって、悪徳管理会社の所業に関する議事録などの証拠書類が裁判所に受理されます。 悪徳管理会社に罰金刑が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。

防御なんて生ぬるい。
悪徳管理会社は廃業に追い込むべきです。
それができるのは地方整備局の建政課です。

証拠がない

修正します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社を訴える選択肢が増えました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出して行きましょう。数が増えれば行政も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

>>789 デベにお勤めさん
主語が誰か理解しましょう。

【区分所有者が】第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、【他の区分所有者の全員又は管理組合法人】は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。

どこにも【管理会社が】とは書かれていませんよ。

管理会社を訴える必要はありません。
管理会社の所業が判る議事録などを
裁判所に受理してもらえればそれでいいのです。

>>795 デベにお勤めさん
申述書をうまく書いてください。

悪徳管理会社は廃業に追い込むべきです。
それができるのは地方整備局の建政課です
区分所有法、管理規約、マンション管理適正化法に違反しているなら証拠書類をそろえ、地方整備局建政課まで相談すればいい。
違反の程度により免許停止、業務停止など悪徳管理会社に鉄槌を下すことができる。
こんな掲示板で愚痴を言うよりスカッとするし、問題解決する。
裁判なんて暇人がやればいい。

管理組合員を守ってくれる法律があるのに利用しない手はない。
大いに活用して悪徳管理会社をこの世から撲滅しようぜ。
間違っても裁判などはせずに、彼らを取り締まることができる地方整備局の建政課に相談しないといけない。

かなりの件数で、損失が出ないと行政は動いてくれません。

最近、新聞などに掲載されることが多くなっています。悪徳管理会社の存在が広く世の中に知れわたるようになってきました。自然淘汰されるのは、時間の問題ですね。

裁判をするわけではありません。
裁判所に悪徳管理会社の所業が書かれた議事録などを受理してもらうだけです。

再度修正します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出して行きましょう。数が増えれば行政も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

管理会社は会社の継続性を考えています。
その為には、信用が大切です。
そこに勤める社員も同じ考えでしょう。それが普通なんです。

みんな、呆れて何も言わなくなっちゃったね

真面目な管理会社もたくさんある中で、一部の悪徳管理会社のために業界全体の評判が落ちている、という事でしょう。

>>804 デベにお勤めさん
違いますよ。デベにお勤めさんに呆れて・・・という意味です

実は私、悪徳管理会社にぼったくられて困っている住民です。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出して行きましょう。数が増えれば行政も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

いつ裁判できるかわからない書類を地方裁判所で預かったりしてたら、書庫がいくら有っても足りません。
というか、そんなシステムもないでしょう？
裁判有りきでの議事録提出ですよ。

再送します。
個人的な損失がある場合は、証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて少額訴訟の訴状（略式で良い）と共に、管轄の地方裁判所に送付する方法もあります。これによって、悪徳管理会社の所業に関する議事録などの証拠書類が裁判所に受理されます。 悪徳管理会社に罰金刑が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。
憶測の発言をされるという事は、悪徳管理会社の社員さんという事でしょうか。

訂正します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所に関係する法律を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば行政も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

>>809 デベにお勤めさん
少額訴訟は即決で審査されます。

再送いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。

＞かなりの件数で、損失が出ないと行政は動いてくれません。
それは大嘘。
マンション管理会社なんて国からの免許制度の上で成り立っている。
マンション管理適正化法に違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止となる。
まずは是生勧告の原因となるマンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。
悪徳管理業者を壊滅させるためにはまずはそこからだ。
自ずと道は開けてくる。

>>809 デベにお勤めさん
あのねえ、裁判所に証拠書類を送付しても、条件が揃わなかったら不起訴となり、書類は戻されるの。

あなたが言っているような多くの人が苦情を言う場は消費者センターですよ。
不特定多数の人が特定の管理会社に不満を持っていることがわかれば消費者センターから検察なりに情報が行きます。不法性があれば検察が動きますよ。

実際に、社員が不正行為を行って、業務停止などの行政処分が下されるときは、社員を速、解雇にして元社員の仕業となります。ので、会社にはほとんど影響は出ません。
ネガティブリストへの公開は、かなりの件数で損失が出た場合の掲載となっている様です。

免許停止になるような場合は、既に刑事事件で告発されているような、大きな不正が発覚したときです。
そんな証拠をどうやって入手することができるのでしょうか？
憶測が多すぎます。

再送いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

運転免許証で考えてみればいい。
交通違反をすれば刑事処分と行政処分がついてくる。
ひどければ免許証が取り上げられ、その翌日から運転ができなくなる。
管理会社が最も恐れているのは刑事処分ではなく行政処分の方だ。
つまり、免許証を取り上げられるからだ。
行政処分を裁判所に持ち込むのは筋違い。
免許に関する法律違反しているかどうかで、裁判所ではなく管轄省庁がスピード判決してくれる。
それが行政処分。
悪徳管理会社が最も恐れている処分なのだ。

訂正します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

>>817 匿名さん
訂正します。
運転免許証を取り上げられたらその瞬間から運転できません。

>>817 匿名さん
社員さんを解雇して、元社員の個人の仕業となりますので、会社は行政処分など恐れていません。それよりも、組織犯罪として審判が下り反社会的勢力となると、会社が吹っ飛びますので、最も恐れています。管理会社と管理組合の契約で、反社認定即契約解除となります。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

管理会社としてビジネスするには管理会社としての免許証が必要です。
つまり資格免許制度の上に成り立っていますから、資格に相応しいかどうか、それをジャッジする地方整備局の建政課まで物的証拠をそろえて提出し、判断して貰えばいい。彼らが動かなければ行政機関の職場放棄でマスコミに訴えればいいことです。
税金泥棒ですからね。

免許停止になるような場合は、既に刑事事件で告発されているような、大きな不正が発覚したときです。
そんな証拠をどうやって入手することができるのでしょうか？
憶測が多すぎます。
匿名さんがやればよいこと
物的証拠をそろえてマスコミに訴えていただければ助かります。

再掲いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

マンション管理会社なんて国からの免許制度の上で成り立っている。
マンション管理適正化法に違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止となる。
まずは是生勧告の原因となるマンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。
悪徳管理業者を壊滅させるためにはまずはそこからだ。
自ずと道は開けてくる。

「一人ぼっちの情報戦争　ーマンション編ー」いかがでしたでしょうか？

>>826 デベにお勤めさん
これをネタに、ノンフィクションでも書きたいと思っています。
今の、SNSを利用して。

>>825 匿名さん
何も知らない事務職員さんを、どうしたいの？

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

>>830 職人さん
また来たか、これ、・・・終活ですね。
管理人さんから即時削除となります。
そしてクラウドサーバーの、ブラックリストに登録されます。
人生失います。気を付けてください。

>>830 職人さん
これ、いわゆる、スパムメールです。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

なかなか情報戦争は、終結できませんね。昔ながらの「スパム」今時やっていることに驚きです。

どうも停戦になったようです。

再掲いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

「一人ぼっちの情報戦争　ーマンション編ー」まだまだ続くかも知れません。
こうご期待。

マンション管理会社なんて国からの免許制度の上で成り立っている。
管理会社がマンション管理適正化法に違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止となる。
まずは是生勧告の原因となるマンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。
悪徳管理業者を壊滅させるためにはまずはそこからだ。
物事には順番がある。
順番を繰り返すことで自ずと道は開けてくる。
頑張れ、悪徳管理会社に貪られている管理組合諸君！
＊＊＊のままでいいのか？

いま、国交省は、癒着問題で揺れています。
行政の地方整備局の建政課は政治にまみれて，グズグズ
今も昔も変わりません。
匿名さんて、なんか平行世界の絵空事を語っている様です。
現実世界で生きている証拠として
条文なり、ガイドラインに即して、物語を作ってほしいものです。

どうも停戦になったようです。

＞デベにお勤めさん
管理会社の飼い犬さん、お勤めご苦労さん。
頑張れ！

中身がないですね、概念ばっかりで、こんなんで騙されちゃう人、多い様です。

>>841 匿名さん
凄い中傷ですね、信じる人って、天然ですね。

こんなゲーム面白すぎます、止めませんか？

もうちょっと、手ごたえのある応戦をしてほしいものです。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

マンション管理会社なんて国からの免許制度の上で成り立っている。
管理会社がマンション管理適正化法に違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止となる。
まずは是生勧告の原因となるマンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。
悪徳管理業者を壊滅させるためにはまずはそこからだ。
物事には順番がある。
順番を繰り返すことで自ずと道は開けてくる。
頑張れ、悪徳管理会社に貪られている管理組合諸君！
＊＊犬のままでいいのか？

>>847 匿名さん
まだやるのですか？
実効のない監督庁の申し出を強要する姿。
まさに、悪徳仮会社の社員。
それを自白する行為となっています。

どうも停戦になったようです。

再掲いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

＞848 デベにお勤めさん
＞実効のない監督庁
監督庁って何を監督してるんですか？

>>852 マンション検討中さん
？？日本の法令の基準は緩る緩るで、国際的に日本の法律は、慣習法で、定まったものがないと揶揄されています。

やっぱり停戦ですよね。
根拠のない議論は止めましょう！

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、
行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、規約が改正できず、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

再掲いたします
例えば、区分所有法71条違反の場合、民事でも刑事でもないので、直接裁判所に提訴することになります。証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて申述書（申し出によって訴状の呼び方が異なります）を加え要件を整え、事前に議長（理事長）にお知らせすれば、理事長が厳しく管理会社をチェックすることとなります。
改善されなければ、癒着と看做し訴状を提出すればよい。それだけのことです。
管理会社を直接訴える必要はありません。
過料についての管轄は裁判所です。

再送します。
個人的な損失がある場合は、証拠書類として議案書や議事録などなどをまとめて少額訴訟の訴状（略式で良い）と共に、管轄の地方裁判所に送付する方法もあります。これによって、悪徳管理会社の所業に関する議事録などの証拠書類が裁判所に受理されます。 悪徳管理会社に罰金刑が下りなくても、彼らは、いつ書類送検されるか疑心暗鬼となることとなり、充分な防衛効果を発揮します。
少額訴訟は即決で審査されます。
憶測の発言をされる方がいらっしゃいますが、
悪徳管理会社の社員さんという事でしょうか。

ゾンビになった悪徳管理会社の社員さんに襲われる夢を見ました。怖かったです。

マンション管理会社なんて国からの免許制度の上で成り立っている。
管理会社がマンション管理適正化法に違反すればまずは是正勧告、是正勧告に従わなければ業務停止、業務停止に従わなければ免許停止となる。
まずは是生勧告の原因となるマンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。
悪徳管理業者を壊滅させるためにはまずはそこからだ。
物事には順番がある。
順番を繰り返すことで自ずと道は開けてくる。
頑張れ、悪徳管理会社に貪られている管理組合諸君！
＊＊犬のままでいいのか？

悪徳管理会社が管理するマンションでは、住民がぼったくられていることに気付かないことも多々あります（善人ぶっているので）。先ずは住民全員にぼったくられている事実を理解してもらうことが必要です。気が付いた時は、契約解除をすればよいだけの話です。
また、共同管理の私有地という特殊事情での決め事なため、住民全員の同意を得て監督官庁に相談することになります。金銭的な損失が起きた後の話で、予防効果はありません。
さらに、何も知らない事務員さんが、人質となっています。壊滅なんて強硬手段はとれません。

匿名さんが、「マンション管理適正化法違反を見つけ、物的証拠を保全する。
その物的証拠を引っ提げて地方整備局の建政課まで相談に行けばいい。」
のではないでしょうか。