管理会社の規制強化

管理会社を規制する新しい法律が必要。
議員立法ではなく、国土交通省が議論を主導し、規制強化すべし。
国土交通大臣は、長年、公明党出身の大臣。
公明党の責任は大きい。
マンションに住んでいる党関係者や支持母体は多いのだから、
声を大きく上げていく必要がある。

Ｎ党、新撰組、に学ぶ必要がある。
阿部政権の憲法改正に賛成する条件で主張を実現するかもしれない。
分譲マンションの組合員の為に政党を立ち上げろ。小判鮫商法。

いまの管理会社は、工事でもうけようとしている。
会計や事務処理を、工事の話を抜きにして中立的に
管理組合をサポートできる仕組み作りが必要。

どの会社が良い管理会社なのか。わかりやすくなるようにしてもらいたい。

悪徳組合員や管理音痴の組合員の多いマンションは管理会社主導管理しかありません。。
マンションは管理を買えとは良質な組合員が組合主導で管理しているマンションの事です。管理会社はある程度は考える必要はあるでしょうが、
良質な組合員が主導するなら管理会社は登録会社で有ればどこも同じでしょう。

悪徳管理会社の管理手l法は、役員の選任方法にある。
簡単に説明すると、管理会社に協力する組合員及びイエスマン組合員を理事に据える。

下記は悪徳管理会社と理事による管理

役員を２年任期とし。再任は妨げない。役員の立候補制度。
の規約を、
役員の２年任期とし、再任はできない、役員の立候補制度。
は廃止した。

この総会の出席者が組合員の過半数の出席が不足して総会は
不成立だが、
理事長権限で欠席者を理事長一任として出席者扱いとして総
会を成立させ、
欠席者を議案の賛成票に投じて規約を強引に制定、変更及び
廃止した。

現在に至る。

悪徳管理会社と悪徳組合員を、摘発するGメンの組織が必要。
民間でもいいので、有志で、NPOでも、なんでもいいので、組織化して、
マンション所有者、住民が、安心できる環境を作る必要がある。
タワマンでも、いざこざが多くなって、資産価値が、大きく下落している状況。
マンションを買う人が、業者にだまされて、損をする環境を変えるため、
心ある人たちが立ち上がる必要がある。

本日の日経新聞で、マンション管理適正化法の改正案が、今通常国会に提出される予定だと報道されました。
今回の改正は、優良管理組合の認定制度創設に関係しているとのことです。
やっと、マンション管理適正化法の改正案がだされますが、この法律には、マンション管理業者に関する規定もあります。
優良マンション管理組合を差別化するのも必要ですが、悪徳な、マンション管理業者・
管理会社が
優良なマンション管理を台無しにしている現状があります。
悪徳な業者を強く規制しなければ、優良なマンション管理は存続できません。
皆さんで、マンション管理適正化法について、マンション管理業者の規制強化の意見を
強く求める必要があると思います。
この改正の動きは良い機会です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55395940X00C20A2MM8000/

建設業者の評価査定の仕組みを国交省が作るという
マンション管理業者も同様の仕組みが必要だ

役員交代と同じく管理会社も交代義務を課したらどうでしょう。
契約期間を５年として再契約を禁止するとか。
契約期間を２年とするが再契約は１年までとするとか。
どんなもん。

＞役員交代と同じく管理会社も交代義務を課したらどうでしょう。
それはいいことですね。
本来はそうすべきですね。
諸悪の根源は、管理会社が組合員の貯蓄を自分たちの生活費だと勘違いしているところです。
リプレースできるにもかかわらず、実際にそれができないのは、組合員の無力を見越しての管理会社側の策謀によるものです。
管理会社の諸悪が定着する前に、法の名の下で強制的にリプレースすべきです。

>>663 ご近所さん
私はマンション管理士会にこれ等を主張してみたいと思って
役員に立候補しましたが嫌がられました。
役員にはなれましたが次期理事長選任にも役員会の通知を受
けないままに次期理事長は承認され総会に上程されました。
どうもマンション管理士会は管理会社のひも付きではないか
と思われます。

>>664 匿名さん
可能性はあるよね。管理会社と密な管理士はいるし、違っていても疑いを晴らすのは容易じゃないよね。ただし、あなたの投稿で気になるのは、誰もあなたという個人を評価していない点だね。実力云々はわからないけど明らかに組織で浮いている感じがするね。正論よりコミュニケーション重視じゃないですか？数は力なんだから。

＞664 匿名さん
＞マンション管理士会は管理会社のひも付きではないかと思われます。
確かに胡散臭い管理士会も見受けられます。
彼らの目的は、やはり、無力な管理組合員の貯蓄を彼らの生活の糧とすることです。
正当な報酬かどうか判断能力のない組合員が彼らの標的となります。
どちらにしろ、無力な組合員たちは自分たちの大切な貯蓄を、口八丁手八丁でクスねとられる運命にあるのです。
組合員側にも責任があるということです。

>>665 匿名さん
特に知力の劣る組合員は事の重大性に関して楽観的思考になる。
その一例が事案の良悪に関係なく集団ヒステリーに迎合する。

管理会社とは仲良くやるべき

>>668 匿名さん
００まＪＡＬ毎し、仲良くって、どういうこと。

>>668 匿名さん
管理会社とは仲が悪いとどこに投稿したかね、はちみつ屋さん。

>>665 匿名さん
定款違反や悪いことを企んでいる役員をたしなめないでコミュニケーション能力の欠如を指摘されたのではマンション管理士会の会員が管理のプロ集団とは認められないでしょう。
コミュニュケーション以前の問題をコミにケーション能力欠如と決めつけるあたりから推測して貴方は当事者臭い。

>>651 匿名さん
公明党が動いてくれればいいのだが、
本音は自民党に取り上げてもらいたい。
ある議員と管理会社の物件管理期間の話はしたことはあるが、
うなずいただけでした。
あてにはできないと踏んだが絶えず話はしている。
管理業協会や宅地建物取引業協会の圧力を無視する力は見当
たらない。役員変更期間と連動する案である。

>ご近所さん
ここにも参加しているのかい。

管理士会、NPO系、個人の管理士、弁護士、古い物件だと
顧問とか茶話会とか修繕委員とか役職好きの魑魅魍魎の世界。
　結構、キナ臭い情報や条件を言ってくるのも多い。
加えて、変な居住者や役員に捕まるとホントに大変。

このスレ上げ主さんは、NPOさんか、行政の方かな？

マンション管理士も、マンション管理センターも、マンション管理業者の管理会社も、マンション管理適正化法によって、作られたものです。

このマンション管理適正化法の法律が、自由民主党の山本 有二衆議院議員 を筆頭提案者とする、議員立法で作られています。山本氏らその8名の提案議員には、石原伸晃氏なども名を連ねています。
しかし、この法律の提案議員の8名は、山本議員、石原議員など、存在感が薄くなってしまったり、辞めてしまた方ばかりです。
つまり、こういう法律を作るため先頭にたった人たちは、現在のところ、政治家として、あまり出世しているとは言えなくなっているのです。
将来的な国民目線にたった議員活動ができていないから、こういう法律を作ろうとするし、そして、議員として政治家として大成しない。
今年は、衆院議員選挙があるし、マンションが全国で最多の自治体である、東京都議会議員選挙の最中です。
マンション住民や関係者は、悪い連中をきっちりと退散させられる、法律や制度を、政治家や行政マンが、作るようにしっかりと、自分達の声を届けましょう。
マンション住民のお金が、悪徳な人たちに狙われ、カモにされる世の中を変えていきましょう。
善には善の報い、悪には悪の報いがある、それがマンション管理の現場でも、はっきりと示されるように、声を上げていきましょう。

>>676 匿名さん
間違った情報をさも正しいかのように言うのは無知だから？適正化法の方が後から出来てるだろ。
法律が無いから、或いは未熟だからカモにされるのではない。お金があり隙があるから狙われる。その隙は、無知、無関心、老化が生み出すから法をいくら整備しても一定以上の効果はない。

>>677 匿名さん
「お金があり隙があるから狙われる。その隙は、無知、無関心、老化が生み出す」
↑同感します。

指をくわえて、カモにされる方がだめなんだ、と考えるより、「一定以上の効果」を求めて、制度を整備することを求めるのは、納税者として当然のことだと思います。

「適正化法の方が後から出来てる」←仮想通貨業者について適切な法律がなく後になって整備されています。「マンション管理士も、マンション管理センターも、マンション管理業者の管理会社」も、適正化法の前は、何の法整備がなく、問題が多かったので、時代に合わせるかたちで、マンション管理を適正にするような目的で、この法律が定められ、法律によって、マンション管理士の独占名称使用の権限や、マンション管理業者の業法としての義務等が定められたと理解しています。
しかし、法律制定当時と比べても、マンション管理を適正に向かう方向性は、定まっていないのが、現状だと、理解しています。

マンションの購入者や住民は、だまされたり、お金をむしり取られても、カモにされているのが、気づかない人がほとんどです。知識量や組織力などの要素により、圧倒的に、業者の方が有利で、マンション住民の方が、不利だと思います。

マンション管理を適正にする取り組みを、マンション住民が求めていかなければ、構造的に不利にあるのだから、マンション住民が損を増すだけになると思います。

マンション管理適正化法。
この法律は、8名の国会議員の議員立法で制定されました。
先の総選挙によって、その8名の議員のうち、山本有二さんは、比例単独で当選しましたが、 石原伸晃さんが、落選し、前衆院議員という立場になってしましました。この結果からも、マンション管理適正化法の制定を主導したことが、議員活動のアピール事項になっていないことがうかがえます。マンション管理適正化法が、マンション住民の多くの有権者にとって利益をもたらす制度、法律になっていれば、アピールになっていたはずです。むしろ、この法律が、マンション住民よりも、業者らの利益の方に傾いていると受け取っている人もいるかもしれません。。
コロナ対策も大事かもしれませんが、住宅政策は、息の長い、国民にとって重要な関心事のはずです。マンション、集合住宅という、住宅政策に、あまり陽の目があたらず、マンションが、業者の利権のむさぼり場になってしまっているのは、たいへん残念です。
国民の関心が、政治を変え、制度を変えます。
マンション利権を適正に管理できる制度に改善して、マンション住民や区分所有者が安心して暮らせる社会を目指す、それを志す政治家を育てる必要があります。

>>679 匿名さん
同感です。都市部においては、人口の8割、地域によっては9割近くがマンション等集合住宅を住まいとしており、平均的な日本人にとってマンション等住戸は最も大きな資産であるにもかかわらず、マンション住民の利権が蔑ろにされていると思う。
今回の「マンション管理適正化法」についても、おっしゃる通り、マンション住民よりも、業者、特にデベロッパーらの利権しか顧みられてないと感じます。
今の住宅政策はほとんど可哀そうなくらいです。前任の赤羽大臣は分かっていたと思いますが、多勢に無勢、当時から与党とは言え、半端な与党であって、今回の衆院選では更に危ない立場になってしまったと思う。現任の国交大臣は同じ政党、そしてゼネコン出身だ。どうなるか。
マンション等の集合住宅は、適正かつ健全に運営・維持管理されれば、これから更に進む高齢化、お一人様社会の中で重要な役割を果たせると思うが、今のままでは、マンションなんて、という人が増えるだけ。

>>680 匿名さん
健全？適正？それでルールを作る側が潤うのかい？（笑）今の政権与党みれば分かるじゃない。デベの利権しか考えなくて何が悪いって話でしょ。だって多額の寄付と票をくれるから。そーゆー政治家をあんたも含め選んでおいて何綺麗事いってんの？一般人に有益なルール作って何の得があるの？って逆に聞かれるのがオチじゃない。

>>681 匿名さん
多額の寄付はくれるけど、票は入らないんじゃないか？（笑）
寄付を出せるのも今のうちだけかな。前のバブルの頃のデベは殆ど雲散霧消したからね。（笑）

マンション住民所有者こそ、大票田。デベロッパーの関係者よりも、大勢の有権者がいる。
実は、政治家、与党国会議員や大臣経験者にも、マンション住民区分所有者は、少なからずいる。
業界の利益追求のために、マンション住民所有者をないがしろにすると、落選する可能性が高くなるぞと、政治家自身に自覚させるのが必要ですな。

50 デベにお勤めさん 2022/02/01 02:50:42

他のサイトの意見です①
http://www.nandemo-best10.com/f_mansion-kanri/z87.html

×親会社のデベロッパーの瑕疵が表沙汰にならないように、最大限の努力をする会社です。マンションの住人にとっては、評価に値しません。多額の費用のかかる修繕見積書は積極的に持って来ますが、経費を節減には、非常に非協力的です。管理組合理事会に於いて、強迫観念を植え付け組合員を丸め込んでいきます。本当に恐い管理会社です。 (16/1/20)

別の板からの意見です

>>○○○○
伏見さん、偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪の常習犯の様です。

　偽計業務妨害罪とは，業務妨害罪の一種で，虚偽の風説を流布し，または偽計を用いて人の業務を妨害する行為を内容としている犯罪になります。
　刑法233条に規定されており，違反すると3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます（威力業務妨害罪も同じ）。
「虚偽」とは，客観的事実に反することを指しており，その事実について争われている段階でも虚偽となる可能性があると言われています。行為者が確実な根拠がない場合も含み，根拠に要求される確実性は，社会通念に照らし客観的に判定されることになります。
「虚偽の風説を流布」以外に，「偽計を用い」るという手段も同罪の行為に当たります。
　「偽計を用い」るとは，人を欺き・誘惑し，または他人の無知，錯誤を利用することをいいます。人への働きかけが必ず必要というわけでなく，適正な判断または業務の円滑な実施を誤らせるに足りる程度の手段・方法であることを要するとされています。

偽計業務妨害罪は「親告罪」ではありません。親告罪とは，訴追の要件として告訴を必要とする犯罪をいいます。つまり，偽計業務妨害罪は被害者の告訴を待つまでもなく，加害者は逮捕・起訴される可能性があります。

52 デベにお勤めさん 2022/02/10 06:05:55


別の板からの意見です

>>○○○
信用毀損罪にも該当するのかもしれません！

信用毀損罪とは、「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損する罪」です。
簡単に言うと、嘘の情報で他人（個人と法人のいずれも含みます）の信用を傷つけることです。

管理会社は修繕工事に関わる案件のみを理事会の議題として提案しています。全く情報を伝えないことで、4月から始まるマンション関連の新制度への対応が困難な状態となっています。
結果として、管理組合が「資金計画も立てられない！、ひどい機能不全に陥っている」という評価を受けることとなり兼ねません、このマンションの資産価値が下落しても仕方のない状況です。

この犯罪は、偽計業務妨害罪と同じで「親告罪」ではありません。つまり，被害者の告訴を待つまでもなく，加害者は逮捕・起訴される可能性があります。違反すると3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます

>>52 デベにお勤めさん

若しかしたら、行政のねらい目は「これ」かもしれません。
悪徳管理会社の策謀に引っ掛かり印鑑を押してしまった理事長。
民事（親告罪）では、善意の第三者、という事で無罪放免となります。

一方、刑事告発では（非親告罪）悪徳管理会社の策謀でマンションの資産価値が下落する訳ですから、管理会社が「信用棄損罪」の加害者として、逮捕・起訴される可能性があります（警察に通報する=現行犯逮捕も可）。違反すると3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課され、世間から「退場」もあり得るという事です。マンション住民を傷つけずに、管理会社だけを罰することのできる妙案ではないでしょうか？

刑事事件の常習犯と思われます。
警察に任せましょう！

>>687 デベにお勤めさん

管理会社なんかと関わってもろくなことないです

>>688 匿名さん
でも、マンションと言う名の偽装高級住宅に住んでいる？そんな発想もあってもいいのかも？

>>688 匿名さん
だから、たたかっています。

悪徳管理会社って
反社会的組織じゃないですか？
○暴
と同じじゃないですか
違いますか？

>>691 デベにお勤めさん

善人のふりしているからもっとたち悪いです

オレオレ詐欺と同じ

警察だけでなく、
議案書や議事録などなど、をまとめて訴状（略式で良い）と共に、管轄の地方裁判所に送付すると、検察と連絡してくれて、悪徳管理会社が書類送検される。そんな制度もあるようです。

>>698 デベにお勤めさん
議事録と議案書は管理会社とは無関係ですので
悪徳管理会社であるかどうかの証拠にはならな
いのでその話は絵空ごとです。

というよりも、>>698 のような制度はない。