管理会社の規制強化

>>『国交省に具体的にどういう提案をするか？』これについて皆さん考えて見ましょう。
国土交通省ではなくて、政府民主党だと思います。

>>●議決権行使書を偽造されないような法案を作って貰う。
現状でも、有印私文書偽造罪、同行使罪があります。
（「有印私文書」とは、捺印又は署名を含む文書、
「偽造」とは他人の名義を偽ること）

>>①　理事長は議決権行使者の氏名を発表しなければならない。
区分所有法で明記すべきですね。これは同感。
集会（総会）議事録の必要的記載事項にすべきです。
　
>>②　委任状に賛否が示されていない場合は無効とする。
賛否を書くのは議決権行使書ですが、議決権行使書は廃止すべきです。

>>③　総会出席者の賛否は投票箱に無記名で投票する。
無記名投票にする場合、第三者の選挙管理委員会や立会人等が必要になるのでは？
不正の温床になりますし、上記①と矛盾しますね。

>>④　投票は組合員の資格所有者のみで行うこと。管理会社、関係者以外は退席する事。
そんなことより、全員の登記簿謄本を議長席に用意しておいて、名義人かどうか
持参させた身分証明書と照合すべきです。）

>>⑤　委任状、議決権行使書は、理事長又は監事に提出の事。
議決権行使者の氏名を公表すれば問題ないとおもいますが。

>議決権行使書は、総会を形骸化させるので、使用しないほうがいいです。 年1回の総会には出席し、意見があれば言うべきですし、採決も、その意見を聞いた上で行うべきです。

小学校の生徒会と間違えておりますね。
管理組合の総会は、理事会決議の議案を審議するだけです。精々出来るのは原案の一部修正に限られます。
その理由は、区分所有法で組合員は総会に出席出来ない時は、代理人か書面で議決権を行使できることが保障されているからです。欠席者が予想もできない議案は審議できません。民主主義ではありません、民法の特殊法である、区分所有法による集会（総会）の規定による議決機関に過ぎません。

>>小学校の生徒会と間違えておりますね。
>>管理組合の総会は、理事会決議の議案を審議するだけです。精々出来るのは原案の一部修正に限られます。
総会出席者の意見で投票行動が左右されないのであれば、集まる意味がないんですよね。
電磁的方法でもいいわけです。
現行、区分所有法の規定を言っているのではなく、「集会」を行う意味を考えれば自明のことです。
ちなみに小学校には生徒会はありません。児童会ねｗ

>62,63

対立関係にあるとみえるお二人の意見の両方とも、納得ができます。
たぶん、両方の意見とも正解なのだと思います。現在の制度では。

管理組合によって、その運用を、自由に変えられるのが、今の制度の基本。
まさに、曖昧を美徳とする、日本の旧態依然の考え方の制度が、今でも続いていて
それが、マンション住民・所有者をほんろうしています。

>総会出席者の意見で投票行動が左右されないのであれば、集まる意味がないんですよね。 電磁的方法でもいいわけです。

その通りです。理事長=議長一人でも、議決権行使書と委任状が総議決権数の半数以上集まれば、総会成立、普通決議はその過半数で決します。覚えておいてね。

マンション管理士を廃止
目的があいまい、能力もバラバラ　信じる分だけふんだくられる
管理会社と同様に組合を食い物にする産業化が進み、混乱を生じさせる。
資格運営財団は拝金主義で能力不足、官僚の天下り場所を作ったに過ぎない。

>管理会社と同様に組合を食い物にする産業化が進み、混乱を生じさせる。

管理会社は集金と帳簿付けはやるが、マン管士は口だけのハッタリ士に過ぎない。

確かに国交省ではなく民主党のほうが確実に我々の意見は受け止められるでしょうね。
無記名で投票箱に入れる方法を採れば出席率が上がると思われます。
上下左右に住む理事長、理事に遠慮する事無く、反対票を投じられるので本音が出せる利点がある。
たくさんのご意見、ありがとうございます。
まだまだ意見を出し合いましょう。

＞５８　○某社元フロントさん　　　元合人社フロントさんかと間違えるとこでした。
　　なんか変ですね？
議決権行使書は、当日、出席出来ない人が提出するのではないでしょうか？。
委任状は代理人、区分所有者が出席出来ない時、その家族が代理として出席するときに提出する。

お爺さん、同一人物です。昨日の総会お疲れ様でした。管理委託契約の更新に関する議案はありましたか？（多分ないと思いますが）ないのであれば理事会が議案化を拒否したのでない限り管理会社の善管注意義務違反となることです。先日は本社にも行かれ総務課長の●田に会ったんですね。総務課長の●田も人事課長の○本とも数年に亘り散々やりあってきましたが自らは学習せず判断せず約束を守らずまともに回答すらしない連中です。社長や社長の意を受けた顧問弁護士・顧問社労士の言いなりになっているだけの存在です。
さて、議決権の行使は書面に限るものではありません。①当日総会に参加して行う、②当日参加できないので書面で行う、どちらでも議決権行使は可能となっています。委任状・議決権行使書の安易な利用により少数意見が反映されなくなっている現実に対し対策を考える必要はありますね。
区分所有者の代理人が参加する委任状の場合は、管理規約に定める資格者に限ります。これは管理組合様によって異なっています。マン管センター等に相談されリスクも考慮したうえでそれぞれの管理組合様の実態に沿ったものに変更するとよいと思います。
話題がずれてしまったようです。このスレッドは「管理会社の規制強化」でしたね。

＞議決権行使書は、当日、出席出来ない人が提出するのではないでしょうか？。 委任状は代理人、区分所有者が出席出来ない時、その家族が代理として出席するときに提出する。

無い知恵を絞らないで、区分所有法を読んで下さい。

>>66
>マンション管理士を廃止
>資格運営財団 ＝財団法人マンション管理センター

両者の廃止、再編大賛成。
マンション管理士は、一旦廃止して、権限や業務内容を明確にして、再出発すべき。
マン管センターには、天下りいないの？
マン管センターの「マンション管理サポ－トネット」←マンション管理の判例検索システム
は、国の補助金を受け取ってるのに、実質的に、販売していて、買わないと利用できない仕組み。

国の金使って、それを売っているなんて、営利企業よりもたちが悪い。

国は、わけの分からない資格や団体を作って、マンション住民軽視。

管理会社や管理組合の防火管理者は、メンテナンス会社の下請けや孫請け業者の従業員の『有資格者名簿』の提出を義務づけを周知徹底すべきだと思います！

管理組合は管理会社に支払う保守費用に見合うメンテナンスを受ける権利があり、管理会社の下請け業者への丸投げ防止と、下請け業者の無資格アルバイトの雇用を防止する必要があります。

＞管理会社や管理組合の防火管理者は

そんな権限ありません。消火規則を読んで下さい。

＞＞７２さん
マンション１１０番ー福管連　　ＮＰＯ法人ですが他にないものがありますよ。

↑　大変参考になりました。　広島にも支店を出して欲しいものです。
　

管理委託解約手続きの総会決議に取り掛かったほうが良いかも。
理事長さんのやる気次第ですが。
元フロントさんいかがですか？

保険料は契約満了日までに代理店口座に着金していれば失効しませんよ。代理店シティの場合は保険料専用の支払指示書に大幅に余裕を持った支払期日が記載されています。フロントはそれを見て失効日が近いと言ったのかもしれません。いずれにしても当日急に代理店シティの者が来れなくなったというのは完全なうそだと断言できます。シティの者は決して管理組合様の前に出て来ることはありませんので。理事長様はご面倒でもこの件について某社から回答書を出させ、警察・金融庁・国土交通省に通報（違反の申告）してください。