管理会社の規制強化

>>495
>>日本だったら、問題ないが、欧米では、民間取引でも、罰則付きの犯罪となっている所もある。
どこの国ですかね？

イギリス、フランスにあります。

国土交通大臣を公明党から自民党に変えれば解決です。

いや、日本ファーストの会だった。

東京都で、禁煙条例を制定するのが、現実味を帯びてきた。 マンション管理のことでも、都で、マンション管理の条例や、管理会社のコンプライアンスを守らせる条例は、必要です。２３区レベルでは、一部の区で、マンション管理の条例を作る動きがある。都でも、強い権限で、マンション組合員を保護する条例制度が必要です。なんちゃらファーストかんばれ。 マンション区分所有者ファーストを結成するぞ！！！

管理会社は、修繕工事で儲けないとやっていけません。
特に独立系の管理会社は、委託費が安いので、ここで儲けないと、
会社として成り立ちませんからね。
コンサル会社から10％、施工会社から5％の手数料が最低ライン
でしょうね。
素人の管理組合からが、施工会社も一番取りやすいですからね♪

解散総選挙の観測が流れてきました。この管理会社の法律を作ったのは、自民党と公明党の国会議員で作った議員立法の法律です。ついでに、マンション管理士を作ったのも、この法律。きっちり、責任をとってもらいましょう。
議員立候補者に、○×　で、管理会社の規制強化のアンケートをとって、公表するなど、マンション区分所有者も、選挙に関心を持ちましょう。

↑ツイッターで聞いてみたらどう？

最近、大手の新聞社の、読売、朝日、毎日が、やっと、マンション管理の黒い問題について、記事を扱うようになってきた。東京にマンションが多いのだから、東京新聞も、大々的に扱って、マンション管理の黒い部分を変革する動きを作ってほしい。新聞社だけでなく、テレビマスコミも、文春、新潮の週刊誌も、腐敗したマンション管理会社の特集、すっぱ抜きをやってほしい。悪い管理会社を一掃しよう。

　井桁のついた財閥系悪徳管理会社社員の上級フロントは、大規模修繕コンサルタントとつるんで、工事会社と管理組合をだましています。　談合等の疑惑は、財閥系悪徳管理会社と悪徳コンサルタントに発展しました。
　コンサルと工事会社でなく、井桁のついた財閥系悪徳管理会社と工事会社に偽情報を流す悪徳コンサルの、新しい手口に発展しました。

管理会社・マンション管理業者にしても、マンション管理士にしても、マンション管理適正化法で、制度設計している。この議員立法の筆頭提案者の山本有二衆議院議員には、マンションの区分所有者にも、講演会をしてもらい、大々的に、この制度の現実を説明してほしい。法案提案当初の説明と、現在の適正化法の実際の状況は、かい離している。選挙で争点にはなっていないかもしれないが、筆頭法案提案者としての説明責任は、重大だ。国交省内部では、この適正化法の扱いに相当に困っている現実がある。誤った法を作ってしまい、その後の修正がしずらくなっている、ひとつの典型的な例が、このマンション管理適正化法だろう。誤った法律を作るとどういう事態が起きるのか、今マンションの区分所有者は、壮大な実験台の上に立たされている。自民公明の連立政権以来、国交省の大臣を連続してだしているのが、公明党だが、この適正化法の８人の提案者のひとりは、公明党の重鎮だった、冬柴氏であった。自民党以上に、公明党にも、このマンション管理の状況の責任は、重大だ。民進党にしても、維新や小池新党系にしても、マンション管理についての方針が見えないのが、とても残念だ。マンション管理は、よくよく考えると、その国の民主主義のレベルを示す、ひとつのメルクマール・判断基準だといえる。私達の民主主義のレベルがためされている。

　同様の投稿を過去にも見ました。　悪法も法ですから、どのように変更すれば、マンションのためになるか考えましょう。　適正化法成立に至る経緯は知りませんが、少なくとも適正化法ではマンションのためにはなりません。　マンションは「一点物」ですから同じ管理はできません。　そのことを意識しながら、適正化法に従えないなら、管理規約を随時見直し、そのマンションに合った管理規約を作らねばなりません。　マンション管理のすべてを、実質上、法律や管理委託契約、管理規約通りにはできませんから、言い方はよくありませんが、許容範囲内で、手間ひまをかけ、時間もかけて、まじめでまともな排他をしない管理は必ずできます。
　

↑わかっていませんね。
理事長は管理会社に騙されているのではなくて
守ってもらってるんですよ。
井げた連呼の老人は理事長に文句が言えないから管理会社のせいにしてるだけだよ。
井げたの管理会社が問題ならリプレースすればいいだけだが他の住人が同調しないだけ。

なんでマンションが一点物なんだろうね。
注文住宅じゃないですからね。

マンションの共用部は公共の場所なんです。
自分たちのルールではなくて社会のルールに従うべきでしょう。
511が言っているのはガテン系住民が多くて規範意識の薄い大阪府南部のマンションと、意識の高い大阪府北部のマンションでは住民のレベルが違うから同じ管理はできないといいたいのでしょうが、規則を守らない住民がいるから規則をなくす、緩和するのではなんのための規則ですかね。
511にわかるかな。

　マンション適正化法の成立に至る経緯、

　これは、衆院選挙で、議員候補者さんが、たくさん、出歩くことになるので、特に自民党・公明党の国会議員候補者に聞いてみましょう。
　候補者予定の山本有二氏と石原伸晃氏は、この法律の8人の提案者のうち、まだ国会議員の候補になる数少ない貴重な方々です。他の提案者は、国会議員ではなくなっています。ただし、議員立法には、提案者以外にも、30名の国会議員の賛同者が必須条件で、この法律は、法案提出の際、多くの自民党公明党の国会議員の30名の法案賛同者があって国会提出されています。まだ、国会議員を続けようとしている方々もいるので、よく聞いてみましょう。

　マンションは、高い買い物です。そして、マンション管理は、長年の間、密接に区分所有者の利害と関係してきます。
　そんな大事なマンション管理の根本の法律制度が、どのようにして、どうして、作成されたのか、知る機会がないのは、とても悲しいことだと思います。
　日本の法律のほとんどは、政府提出法案として、成立し、マンション管理適正化法のような、議員の提出法案で、成立するのは、割合が低いです。
　マンション区分所有者、全員にとって、長い間、とても大事になる、この法律・制度の経緯を、高い買い物をする区分所有者が知らないというのは、とても、残念なことでしょう。
　ヒントになるのは、最近の例でいえば、カジノ解禁法・ＩＲ法でしょう。これも、議員連盟が、深く関係して、議員立法で、成立しています。
　マンションの区分所有者は、自分達が長期間にわたって深く密接に関係するこの法律のことを候補者に聞いたり議論して、自分達のマンションの所有についての権利を高めていくべきではないでしょうか。
　マンション管理適正化法は、区分所有者の権利には、全くと言っていいほど、貢献していません。これから、貢献してもらえるように、国会議員候補者を説得すべきでしょう。
　連休明けから、選挙運動は、正式に始まります。短期間ですが、国民有権者の声が、直接、国会議員になる人に届く機会です。大切にしましょう。

投票日まで、あと1週間。今からでも、候補者が、マンション管理に関心を持っているかいないか、質問しましょう。マンション管理の制度を作ったのは、議員立法の議員さんたち。この法律を改正して、マンションの区分所有者の利益になるように作り変えてもらうのも、国会議員の人達です。行政マンの国交省は、議員さん連中が怖くて、この制度の改正には、二の足を踏んでいます。徹底的に、候補者に、このマンション管理のことを聞いてみましょう。そして、有権者が、マンション管理に関心をもっていることを示しましょう。

区分所有者の個人団体を立ち上げないと政治家も動きたくても動けないのではないですか。？
立候補者の個人名でもいいから、区分所有者の意見を聴く候補者か政党かを名乗ってください。
確認して投票します。各地区から一人でも宣言すれば、その指にとまります。

>517
>区分所有者の個人団体を立ち上げないと政治家も動きたくても動けないのではないですか。

　マンション管理適正化法の提案に関係した国会議員の秘書と話をしたことがあります。同じようなことを言っていました。つまり、適正化法は、業界団体の影響を受けて、制定されて、区分所有者の影響は、ほとんど受けないで制定されてしまった、ということだと思われます。
　そうすると、区分所有者の側の方を見て、その意見が反映される法律に変えるには、区分所有者の利益を守れるように、区分所有者がしっかりとまとまって、業界団体との側と向き合わなといけないということでしょう。
　そうしないと、修繕積立金・管理費は、どんなに積立しようと、業者に湯水のように食いつぶされるだけです。
　業者は、利益のためならば、業界でライバルであっても、かたまりを作ります。区分所有者も、自分達の利益のために、かたまりにならないと、太刀打ちできなくなるでしょう。
　誰が音頭をとるのか、面倒で、直接は自分のもうけにならないことに、率先して誰が取り組むのか、そしてそれを支え、協力しあえる体制を構築できるか、課題は色々とあるでしょうが、少しずつ一歩ずつ進む必要があるでしょう。
　選挙は、自分達有権者の考え方・意見を国会議員に伝えるひとつの良い機会です。みんなで、マンション管理に関心をもつ候補に投票行動をするなど、一人からでも今からでもできることをひとつひとつ進めていくことも必要でしょう。
　政治家の本来の役割は、リーダーシップを発揮すること。区分所有者の団体設立や利益・意向のために、リーダーシップを発揮することを明言している人を応援するのも、ひとつの考え方でしょう。
　国会議員は、議員宿舎に住んでいる人が多くて、マンションの区分所有者の政治家が少ないのかもしれません。それも、問題なのかもしれません。そうすると、国会議員も、議員宿舎でなく、自分でマンションなどに住んでもらうとか、国で用意した議員宿舎のマンションではなく、自分達で、区分所有者となって、管理組合を作ってもらって、民間マンションの宿舎にしてもらうなど、国会議員の特権に対する提案もあると思います。
　国民の一人一人の生活の意見が反映される政治にするためにも、積極的に、投票行動をすべきですね。

選挙演説でマンションの件を言う議員は独りもいませんね、誰かいませんか。？

　衆議院選挙の投開票が行われ、マンション管理適正化法を作った、一番の責任者の、山本有二氏が、小選挙区で落選しましたが、比例では、政党の地区最下位の名簿順で復活当選しました。高知の衆院小選挙区で自民党候補者が落選したのは、２０数年ぶりみたいです。
　これが、マンション管理適正化法の改正の動きに、どのような影響を与えてゆくのか。マンションの区分所有者は、大きな関心で、見てゆきたいですね。
　マンション管理の制度改正のことを言えば、その候補者・議員の人達の得票につながるということを、区分所有者は、地道に示してゆく必要があるでしょう。

区分所有権者の権限がなくなりでしょうね。規約などを普通決議でＯＫとか。建替え決議
３分の２とか。管理会社や、一部の組合員が管理をし易くするとか。益々役員の選任が重
要になりますね。組合員は利口になってください。大切な財産を泥棒から守りましょう。

良い管理会社を生き残らせ、悪い管理会社をつぶしていくには、どうしたらよいのだろうか？
普通は、住民は、他の管理会社の情報が無い。

　今のところ、「マシ」な管理会社はありますが、「良い」管理会社はありません。　規制強化をしても、抜け道を探すだけで、業務改善をする気はさらさら感じられません。　マンション管理業協会は業界団体としての機能を持っているのでしょうか？　とりあえず井桁の付いた財閥系悪徳管理会社の理事はいなくなったようです。　どのような改革案が出るか見てみたいです。

今ひとつわからないのは、どの業界も、利益を重視し、法の抜け道を探そうとするのは同じだと思うが、このマンション管理の管理会社の業界は、まともになるには、ほど遠い道を歩んでいる。
マンションの住民・区分所有者と結託し、役員を抱き込んで、マンションを荒らして、それでも表舞台から消え去ることはない。
一昔前は、建設業界が、ひどかったが、それよりも、今のマンション管理の業界の方がひどいのではないか。
マンションが売れなくなって、値崩れを起こしかねない。

管理会社１０９などは、１０９が、規約や法令に反する組合員を排除する為に
その組合員の勤務先の社長宛に首にするように理事長を騙して内容証明を送付
した。

管理業協会はこの管理会社１０９をいつまで協会員にしておくのでしょうか。
こういった事を一つでもする会社はそう多くありませんよね。

管理業協会の幹事会社は何をしているのでしょうか。？

　マンション管理業協会の会長会社でも至らないことはあります。　しかし、最近理事からも名前の消えた、井桁の付いた財閥系悪徳管理会社に比べれば、はるかにマシです。　良いとは言えませんが、今後の業界団体の自浄努力を見届けたいと思います。　念のため、マンション管理センターは、管理規約違反は管理会社の善管注意義務違反との見解ですから、「管理規約は管理会社に関係ない」との言い訳は通じません。

管理会社への規制を強化するには、所轄官庁である国交省から独立した規制機関が必要だと思う。その規制機関はマンション管理以外にも、マンション・戸建を問わず欠陥住宅などの問題や不動産の売買契約や賃貸契約などの問題含め、住宅に関わる問題全般をする組織にすべき。さすがにマンション管理一点だけでは設立の根拠や動機に乏しい。

法整備がでくるかどうかわ、解らないが、出来るまでのあいだ、各マンションの規約で規制すれば良い。
例えば５年に一度は必ず管理会社を変更しなければならない。

＜管理規約で規制をする＞というのも、現状で対処方法のひとつかもしれないが、何のために、税金を払っているのか、という思いになる。

悪人が、マンション管理をターゲットにしているのは、マスコミ関係を含め、みんなわかっている。それを黙って、見過ごしていいのか。

振り込め詐欺も、弱い、高齢者がターゲットになっていた。それを、重点キャンペーンをしたりして、防ごうとしている。新宿・歌舞伎町のぼったくり悪質店も、交番周囲に、大勢の人だかりができていたのが、警視庁も本腰を入れて、その店の前に警察官を配備したり、弁護士会も、重点地区対策として乗り出したりして、悪質店を減少させた。政治家、役所や弁護士は、やらなければならないことは、税金を払っている国民のために、努力すべきだ。

もっともっと、黙っていないで、とにかく騒いで、問題があることを、認識させるべきだろう。

悪い組合員と管理会社１０９が共謀している限り真面な組合員はトラブルに巻き込まれるの
で、避ける傾向にある。これは、自然の流れです。

とりあえず、規約や管理委託契約に管理会社や管理員の業務内容を細かく明記するべきです。

兎に角規約には悪い管理会社を排除し、悪い組合員を住みにくくするシステムを考えること
です。

規約は各マンションの強制力のある法律です。区分所有法の強行規定は少なく、規約に設定
出来る案件の方が多いはずです。

理事長がやる気があれば出来るでしょう。

＞悪い組合員と管理会社１０９が共謀している限り真面な組合員はトラブルに巻き込まれるので、避ける傾向にある。これは、自然の流れです。

逆に言えば、大勢の組合員が面倒を避け無関心を装う姿勢が、管理会社や管理会社とつるんで悪巧みをする一部役員・組合員を増長させている。自分が関わりたくないが、誰かが問題を解決してくれることを期待したり、モノ言ったばかりに自分だけ損するのは嫌だと思っている。免責は禁物。

＞規約は各マンションの強制力のある法律です。区分所有法の強行規定は少なく、規約に設定出来る案件の方が多いはずです。

いくら管理規約や細則を整備しようとも、組合員がそれらを遵守し遵守させる意識がなければ有効に機能しない。

＞理事長がやる気があれば出来るでしょう。

やる気のある人がいないマンションは変わらないし、仮にやる気ある理事長が居てもその他大勢がやる気なければ孤立無援になり、その理事長が辞めたらまた管理会社主導に戻ってしまう。

５３１さんは、知識と実務経験の豊富な方とご推察いたします。私も５３１さんの意見に賛成します。

一応無駄な条項でも規約や契約書に明文化はしておかれた方が良いでしょう。マンションによっては、
住民はルールやマナーを守らない方が多いマンションもあります。

>531
>532

　とても同意する部分は多く、思慮深い意見です。
　政治とマンション管理は、似ている面が多いと感じていて、関心の度合いと、国の制度設計は、とてもつながりが多いと思います。
　この国の国政選挙や地方選での投票率の低さや関心の低さ。そして、経済一流、政治三流っといわれるこの国の国際評価。
　選挙で選ばれた、政治家が愚かであっても、しかし、選挙を経ない、官僚が優秀ならば、なんとか国が運営できると考える人が、多いという現実。
　
　しかし、いつまでもこういうことは続かないと、考える人もいるのではないでしょうか。
　お任せではなく、きちんと意見を交わしあいながら、合意点を探り、それを、制度・システムとして定着させる。
　マンション内という共同体から、共感の輪を広げて、面倒だが、長期的ビジョンをもって、多くの人が納得しうる、やり方・運営を目指す。
　マンション管理にも未来の展望がほしいものです。

管理委託契約の一例、ご感想を投稿して下さい。
１、企画・調整
（１）修繕の企画
乙は、必要に応じて、修繕に関する企画案を作成し、甲に提出する。
（２）修繕の実施の調整
一、乙は、甲が本マンションの修繕（大規模修繕を除く修繕）を外注により、乙以外の業者に行わせる場合
　　の見積書の受理、発注補助、実施日の調整、実施の確認を行う。
二、前号に掲げる実施の確認は、作業報告書の受領の代行。

>>533

政治は三流と言われていた時代からますます劣化し、経済も一流とは言い難くなっているのが現状では？経済が停滞し、新興国に追い抜かれ、「先進国」と言えなくなる日もやって来るかもしれない。

制度的には民主主義でありながら、民主主義が定着しているとは言い難い。他人任せで誰かがやってくれることを待望している。マスコミと政治家が演出した劇場型政治に踊らされているだけ。

マンション管理組合も同じ。毎月管理費を払っているのだから、管理会社任せで当たり前だと思っている。管理会社任せでは駄目だと言えば、面倒なこと言ってくれるな、余計な波風を立ててくれるな、としか思わない。

管理会社は物言わぬ管理組合のままでいてくれた方が有り難いから、管理会社任せを望む役員・組合員を味方に付け、モノ言う役員・組合員をクレーマーの如く扱う。かくして管理会社任せのマンション管理が果てしなく継続する。

このようなことが当たり前のように罷り通る現状は、到底民主的とは言えない。

悪い事をして証拠を示されても、していないと居直る悪い根性のある人間が支配する社会ですの
で、真面目な人間は、濡れ衣を着せられないよう自己研鑽に努めましょう。悪が善をくじく時代
になった。これをサ００００と言う病気ではないでしょうか。？

　マンション管理は、建物修繕・建築関係の理系の分野とルール・法律・資産・会計など文系の分野が交錯していて、とてもわかりずらい。
　わからないことだらけで、生半可な知識では太刀打ちできないので、それならば、いっそお任せにしてしまえと思ってしまう。
　自分に被害がなければ、他の人がなんとかしてくれるだろうから、見て見ぬふりがいい。
　こんなことを考えてしまいがちだ。

　その意識につけこんで、甘い汁を吸うことを覚えた管理会社や建築関係の業者や悪い区分所有者たちが、経験を積んで、さらにだます技を磨き上げていく。

　いつの間にか、安心してマンション資産を維持できなくなってきているのに、ほとんどのマンション区分所有者や住民は、まだ気付かず、見て見ぬふりの方が、徳だと錯覚をしている。

　どこの世の中、国や社会にも、自己中心的で、騙したり盗んだりして、生活しようとする、悪い連中はいっぱいいる。
　だけど、悪いことをしたら、罰が厳しく、成功する確率は低く、結局はメリットは少ないのだと、学習させることによって、治安が保たれ、犯罪抑止となっている。

　それが、マンション管理の分野は、いわば、未開の原始時代、プリミティブのまま。　槍や斧といった古い道具で、身内同士の殺し合い、奪い合いが行われる。文明的な歯止めがかからない。あああわれ。

　泣き寝入りしないで、この愚かな状態をさらけ出して、この未開の原始時代のマンション管理の時代がいつ終わるのか、マンション管理の行くすえを、マンション区分所有者が気づいていくのを待つしかないのだろうか。

役員選任の方法が曖昧である。

区分所有所有法における強行規定の多数決の原理を理解していない。

組合員に拠れば何でもかんでも議案は出席組合員の過半数で決すると思っている。

自分のマンションの区分所有権の数と、議決権の数を知らない組合員が多い。

たまには管理会社の担当でさえ議事録をこの数を間違えて配布している。

>538 役員選任の方法が曖昧である。

だから、管理会社と管理組合の役員が、悪さを仕掛けることができるんですね。
はっきり言って、すべてのマンションで、起きても不思議ではないこと。
さらに、悪いことに、こういうことに、マンション管理士もからんだりする。

国交省も、この点について、あまり議論していなく、むしろ、マンション管理士を活用せよ、と思っているようだが、そのマンション管理士の人達が、私利私欲で信用できない人が多いのだ。
　いくら、管理業務主任者試験や、マンション管理士試験を合格しても、倫理観が育っていない人が多いのが、マンション管理会社のフロントの人達や、マンション管理士の人達。
　管理組合の役員になるには、なんの試験・資格もいらないから、もっと倫理観が劣っている人が多くなる。マンション管理で、人間不信になる人も多い。災いが多すぎる。

　マンション管理業協会のセミナーに大金をはたいて参加しました。　驚いたことに、有料セミナーにもかかわらず途中入退室者が多く、本気でセミナーで何かを得ようとする気があるか疑問に思いました。　数日後に行われた大阪市住まい情報センターで行われたセミナーでは、無料にもかかわらず、途中入退室した方もほとんどおられず、質疑応答でも、真剣なやり取りがありました。　マンション管理業協会の理事長会社の、「倶利伽羅紋々　付」とのつながりを疑わせるレスもあり、マンション管理業業界全体が疑いの目を向けられても、仕方のない状態です。

マンション管理業協会は管理会社の集まりであり、管理組合は関係ない。
各管理組合は独自にマンションの組合員の為の規制を規約に定めて運営
される事を願います。

>541

「独自にマンションの組合員の為の規制を規約に定める」とは、国交省の標準管理規約に、どのように変更することを、言っているでしょうか？

標準管理規約は参考にしてお宅のマンションの事情を加味してお宅のマンションの独自の
管理規約を作成し、総会で全面改正をするといいです。現場を重視して下さい。

大林組等の建設会社が、リニア新幹線建設工事の談合に絡んで、東京地検より、偽計業務妨害で、捜査を受けていることが、報道されました。
マンション管理の現場でも、大規模修繕工事等に絡んで談合があり、それには、マンション管理業の管理会社や、マンション管理士等も関係しているとみられる事案があります。
建設業界は、古い談合体質が、長々と続いていますが、それが、マンション管理の現場にも、一般の善良な区分所有者の組合員を巻き込んで、大きな弊害をもたらしています。
今回は、リニア新幹線という国家事業に絡んでの談合ですが、マンションの大規模修繕工事の談合も、偽計業務妨害罪に当たるといえます。
一般の区分所有者も、マンションの談合の事実について、偽計業務妨害罪で、告発を行いましょう。
捜査のメスが入らないと、談合体質は、改善されません。
安心して、マンション暮らしができるように、建設業界の古い体質が、マンションの現場に影響することのないように、区分所有者も、奮い立たたねばなりません。

マンションの管理業も不動産業であり建設業であるので談合は日常茶飯事であるからして
各マンションでその予防法を考える事です。役員選任方法がその初歩的防止法にはなる。

組合員のなかから、マンション管理士等を公募して活用する事が一番安全である。外部はＮＯ

組合員のマンション管理士であれ、いずれにしても長期政権は良くない。

　来年こそは、管理会社の規制強化の機運をさらに高める一年にしましょう。
　
　久留米のタワーマンションの最高裁判決は、議論が、理事会決議の有効性の点（決議の瑕疵・欠陥が有るか無いか）に移ったのであり、決して、管理組合側が、逆転勝訴したのではない。
　実際に、どこのマンションでも、よくみられる事例だが、この久留米のマンションでも、事前に議題提示無しに、理事会が開かれたことになっている。標準管理規約では、事前の議題提示は、総会の場合と同様に、理事会においても、適用されることになっている。そうすると、高裁に差戻されても、理事会での事前の議題提示なしに、理事長等の役職を決めることができるのかということになる。
　管理組合側は、争点となっている理事会決議は、解任ではなく、役員選任だと言っているようだが、事前に議案が示されず、招集者であるはずの、元理事長自身が、その招集自体を否認しているようでは、理事会決議の有効性もあやしくなる。
　ただ、気になるのは、この訴訟自体も、区分所有者同士の争いという側面と、管理会社の間の代理戦争という側面があるようにもみえる。
　管理組合にとっては、自分達のお金で、訴訟という代理戦争をされているような気にもなるのではないか。管理組合にとっては、勝っても負けてもメリットが見えにくい。
　紛争が起きないように、管理会社は注意して、管理組合に助言すべきなのにそれができない管理会社が多すぎる。結局は、管理会社は、管理組合の利益よりも、自分達管理会社の利益を重視しているからだ。
　管理会社の規制を強化して、管理組合が、トラブルに巻き込まれにくい仕組み作っていく必要がある。

裏で管理組合が管理会社に利用されているような気がする。弁護士も楽な案件で、よくこんな事件が
最高裁まで行ったのかと不思議でならない。前理事長にも弁護士はついているはずだから、最高栽ま
で行く案件でしょうか。一審、二審の判決も可笑しい。管理会社は何処でしょうか。？

現在進行中で管理会社を名指しするのは早いので、ここが適切かどうかわかりませんが書き込みました。200戸程の団地で管理費収納及び会計業務だけを委託していますが、最近になって「来期より大幅値上げをしたい」と現在(年額3500円程／戸)の3倍近くの値上げ提示をしてきました。業界でも安値が売りのところなので、なかなか代わりが見つからないのですが、あまりの非常識な要請なので、他も探しつつ交渉をしています。
契約書を専門家に見せたところ、毎年自動更新になっている点、契約者一方の申し出により3ヶ月で契約解除できる点など、監督省庁と業界指針に反するとの指摘もありました。
値上げ理由も人件費上昇というだけです。個人的感想では一度に1.5倍の値上げでも法外だと思うのですが、何かアドバイスあったらお願いします。

２００戸のマンションでⅰ戸当たり会計業務（管理費等の収納業務含む）の一部管理で￥３．５００円
でも高すぎる。
うちは、同等のマンションで１戸あたり￥２９．０００円で契約している。それでも２回目の大規模修
繕工事費は潤沢に蓄えられている。（説に管理を含まれる）

築年数以来２０数年間修繕積立基金は０円で管理費８０円/㎡、修繕積立金８０円/㎡で推移している。

管理体制は、マンション管理士、宅地建物取引主任士、会計簿記日商２級の資格保有者の住込み管理人
を組合雇用で雇用している。理事長（マンション管理士資格保有）を中心にして運営されている。

最近理事長と管理人が退職を要望しているので管理体制の見直しが行われているが、多分全部委託にな
ると、この委託費では管理してくれないと思います。

５５０です、訂正です
説に管理は　　設備管理のあやまりです。

マンション管理業者が、管理業務委託契約（更新も含む）をするには、マンション管理適正化法の施行令で、管理組合の総会決議が必須要件のはずです。
総会決議なしの自動更新は、認めていないし、金額変更ならば、重要事項説明会も必要です。
適正化法は規制項目が少ないが、国交省も、さすがに、行政権限を使って指導・処分するのではないでしょうか。

総会決議は普通決議だから否決される事は稀ですからね。
契約内容の変更は管理業務主任者をして説明させなければなりません。

説明不足でしたが、毎年総会決議は経た上の自動更新です。
専門家によると、それも指針では毎回新たな契約書を交わすように、とのことでした。
値上げ要請(金額変更)対策は、４月の総会迄に業者変更の決議は間に合いそうにないので、抜本策は次年度理事に引き継ぐしかないか、と考えています。

契約書の期間と理事長の期間が同時期でありたい。うちなどは契約書の理事長と
実際の理事長が異なる。

総会の終了と同時に理事長の変更と契約書の変更がされるべきである。

組合の運営は理事が変更になっても留まってはならない。ここら辺を整備して悪質
な管理会社、組合役員、マンション管理士等に隙を見せない事である。

通常管理契約自至＝理事会自至は、方法としては大変に一理あると思いますが、当方のマンションでは輪番自薦他薦（アミダ確実）理事会が、一年間（当方二年間）の業務を真剣に精査し、内容の変更申し出、是正無ければ他管理会社のアイミツを取り、管理会社を変更の議案を期交代直前に議案にして期末総会は無理でしょう。
可決すればしたで、新管理会社を薦めた（そうみられます、、、）前理事会は、申し送りでオシマイとはならないでしょう。
じゃあ、、素人住民揃いだから、それを外注する為、優良コンサルやマン菅を引っ張って来ても、これは住民次第で悪質に変化します。悪質に変化した（居座る現管理会社）コンサルやマン菅は、業務よりその住民達の真剣度と役員の権力願望を虎視眈々と注視します。
ここらの整備は、住民自らなんですよね、、、悩みのタネです。

管理会社は、管理組合が不適切な運営をしても、全ては、管理組合が責任を取る立場ということで、一切、責任を取らないのでは？

一方、組合員は、管理会社が何も言わないから間違ったことはしてないと思ってします。

ここに、付け入るスキがあるように思います。

https://ncode.syosetu.com/n5494dq/

管理会社の善管注意義務違反を追及できるケースでも、管理組合が泣き寝入りしているケースが多くあるとみられる。管理組合が、管理会社相手に、もっと損害賠償請求の訴訟を提起して、悪事をはたらいたり、悪事に共謀することは、経済原理に合わないということを悟らせる必要がある。管理組合は、管理会社に訴訟を提起することをためらう必要はない。
さらに、現行制度上、区分所有者が管理会社を相手に訴訟を提起することは難しいが、良心がある弁護士は、悪徳管理会社が、ばっこする現状に危惧を抱くならば、全国的レベルで、管理会社相手の集団訴訟を検討して、判例を勝ち取って、区分所有者の権利が守られるように努力すべきだ。判例の積み重ねで、法制度も変更されてゆく。
区分所有者の権利が、決して、しいたげられない社会を目指すように、マンションのすべての住民・区分所有者も、努力すべきだろう。

区分所有者の団体を急ぐべし、

「陰る首都圏マンション販売」2017/1/19 日経電子版「マンション市場の陰りが鮮明になってきた。」と、報道（https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HH9_Z10C17A1000000/）されて、　不動産経済研究所（東京・新宿）でも、2017年12月度で、マンション契約率７０％台に落ち込んでいると発表（https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/314/s201712.pdf）しています。

株式市場も乱高下し、マンション販売も、先行き不透明になってきています。

マンション管理の問題が、あまりにも、ひどすぎるので、マンション購入や居住に二の足を踏む人も、多くなってくるのではないでしょうか。

不動産業界、宅建業者こそ、マンション管理業の規制強化を、強く主張して、マンション購入し居住しても、長期間にわたって、安心できることを、アピールすべきではないでしょうか。

深刻なのは、マンション管理の問題が、築年数が経過したマンションに重大な問題が起きていたのが、さらには、昨年12月の最高裁判決が出た、福岡のマンションのように、竣工まじかの、築浅のマンションにも、波及しているということです。

管理会社の問題が、築浅、築深に、関係なく起きている。それによって、マンションの区分所有者・住民は、振り回されることになっている。これを、マンション区分所有者住民は、もっと深刻に受けとめるべきでしょう。

管理会社の規制強化は、必然です。それを、宅建業者も、後押しすべきです。

>>560 匿名さん
深刻な問題が起きたら、法整備が進むよ。

議員さんの対応は、なんでもそうだよ。
後手後手。泥縄式。

未来志向の行動や発想は、語られるだけです。

ゴール・想定結果を目指してプラン～実戦してるのは極々小数でしょ。

宅地建物取引業者と分譲マンションの管理業者にお互い利害が関係して気を使ってできません。
マンション管理適正化法と宅地建物取引業法に規制を加えるべきですが。どうでしょう。？

>マンション管理適正化法と宅地建物取引業法に規制を加えるべきですが。

↑まったく同感です。
ただし、あまり知られていないのですが、実は、両方の法律とも、議員立法なのです。だから、役所・国交省の方は、自分達の思い通りならないので、腰が重くなっています。

大きな事故、つまり、構造計算書の偽装や、杭打ち不正のような、社会的に大きな話題がないと、規制が動かないというは、悲しい国のありようです。

マンションの関係者が、大きな声を幅広く訴えていく必要があると言えるでしょう。

国会議員が、法律案を提出し、成立させても、結局、それを運用するのは、行政府の国交省なのですが、色々な国民の意見があっても、動きがとれない、国交省の一部の役人には、もどかしい思いがあるのではないでしょうか。

まともなマンション管理士なら、自分達の仕事を増やすためにも、マンション管理業者の管理会社の規制強化に積極的になるのではないでしょうか。
そういう状況になっていないということは、マンション管理士も、あまり信用できないというあらわれなのでしょうか。

管理会社が儲けることを禁止する法律を作ったらどう？

>>560 匿名さん

そのニュース関係ないわな
最近回復しておるが
市場の状況によるもの。
値段が1.3倍以上になったりすれば、売れなくなるのは当たり前

マンション管理士なんて作ってしまったけど、そいつらの仕事を行政が必死で作ってるイメージ

ビジネスにならなければ企業はやらない。
嫌なら自主管理で全部やればいいんだよ。

>>566 名無しさん
↑そのとおり。

>566
ビジネスには、なっているのでしょうね。工事屋の御用聞きとして。
しかし、時代にそぐわないビジネスモデルですね。

マンション管理士は、行政が作ったというよりも、政治家が議員立法で、
作ってしまったという感じもするけど、どうなのでしょうね。
行政マンも、マンション管理士の資格ができるのは、望んでいたのでしょうかね？

作ってしまったのを廃止するのも難しく、けれど、仕事のない、マンション管理士試験の合格者が増えていくだけ。

いつまでこれが続くのだろう。

マンションの居住者にマンション管理士が増える事は望ましい。

組合員がマンション管理士になってくれれば相談する事が出来る。

これ等を嫌がるのは誰と誰でしょうか。考えて下さい。

相談したところで、実業を知らないマン管士がいても、間違った説法して揉めるだけだよ。
改修系の工事会社出身者の方が役立つ。もしくは職人。

実業を知らないとは。？

マンション管理士は役には立ちませんよ、薄く広い知識が要求されるが実践では無能。
同じマンション管理士でも一級建築士や施工技師などが、マンション管理士資格を
兼ねているようでないとただの趣味の資格というレベル。

だから、実業を知らない、とはなんだときいています。話を反らさないで下さい。

うちのマンションでは、工事会社出身者と職人の区分所有者が、管理会社と手を結んで悪さをはたらいた。でも、後でバレて、痛い目にあっていた。悪い事は、バレるし、するもんじゃないよね。

　悪事はいつかバレます。　隠そうとするとウソをつかねばならず、ウソにウソを重ねて、収集が付かなくなります。　どこかの国の政府と一緒ですね。

　国土交通省は実効のある管理会社の規制強化を出来るのでしょうか？
　マンション管理業協会では、１年前に指示処分を受けた財閥系悪徳管理会社が理事会社に復帰？
　これで、規制が強化できるとは思えません。

管理会社東急コミュニティーなどは数年前に二年以内に二度の指示処分を受けて
営業停止処分を受けるはずが、少しずらして二度目の指示処分に緩和した。

適正化法は弱い管理会社いじめをしているような気がした。特に保証機構の保証
委託契約約款などを読んでみると可笑しな条文がかなりあります。

保証委託契約などはしなくて、管理委託契約に定額委託管理費を出来だけ払いに
すれば保証機構の存在価値は無くなる。

保証委託契約約款を読んでみてください。順番制の理事に管理会社が倒産した時に
保証金の請求をする能力が有るでしょうか。？

委託費を出来高払いにしておけば被害を受ける事は有りません。

東急コミュニティーの２回の指示処分の記録をおもちのかたは投稿願います。

　一つはこれでしょうか？

　改善措置指示　平成24年12月21日　株式会社東急コミュニティー
　元社員が管理組合財産を着服し、 当該管理組合に損害を与えた。(法第81条第1号)

うちにもいたな。悪いやつ。

　もう一つはこれでしょうか？

　改善措置指示　平成27年3月25日　コミュニティワン株式会社
　管理業務を受託している複数の管理組合において、元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。(法第81条1号)

そうです有難うございます。パソコンに保存していたのに探せませんでした。
その後に管理費等の収納方式をすむーずの名称で三菱信託銀行の口座に変更。

これも預金通帳がないそうですね。？少し不安です。

５７８さん
それより２年数か月前にも処分されております。

　これ以上は探せません。　「それより２年数か月前にも処分されております。 」はどうすれば探せますか？

　これかな？

　改善措置指示　平成25年8月9日　東急ファシリティサービス株式会社　① 重要事項説明書未交付（法第72条第3項違反） ② 契約成立時の書面未交付（法第73条第1項違反） ③ 修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座に係る管理組合等の印鑑を管理 （法第76条違反） ④ 月次報告の未作成（規則第87条第5項） ⑤ 管理事務報告の未作成（法第77条第1項違反）

５８３、５８４さん。平成22年度だと記憶しております。私も探せません。
そのうち探せますでしょう。有難うございました。

　財閥商社系ではこんなのもありますが？

　改善措置指示　平成27年12月21日　三菱地所丸紅住宅サービス株式会社
　1）元社員が管理組合財産を着服、 対象管理組合は12組合、被害額は約8,400万円(法第81条第1号)　2）複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、 区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)

ほとんどの管理会社が絡んでいる。私達一区分所有者の大切なお金がかすめ取られる。

　財閥系では三井がありませんね。　でも反省はあったので、横浜では大盤振る舞いしています。

　残るは住友ですが、特に悪質ですね。

住友も有るよ。皆だよ。指示処分だから皆処分されているよ。小学生の学芸会です。
恥ずかしくないかね。弱いものから金をむしり取りながら嘘が上手なだけでしょ。

組合員よこんなアホ連中に飯の種を与えるな。居住しているマンション管理士を利用
しなさい。

　財閥系悪徳管理会社のマンション管理士の仕業じゃないけど、あったよ。　９年前だけど。

住友不動産建物サービスでも社員の不正　　　　　　元フロント担当　使用料収入の一部着服
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マンション管理新聞　2009.8.5より抜粋）

　　　1１月末の総合管理受託戸数が１４万戸を超える住友不動産建物サービスで今年 ３月、元フロント担当社員による不正が発覚した。　管理スタッフが現場で受け取る共用施設使用料の着服や管理費用の不正支出が確認されており、社員も不正を認めている。　管理組合の被害額は、会社側の調査では使用料の着服分だけで約1000万円に上っている。不正発覚後、社員は懲戒解雇。会社側は被害に遭った管理組合に事情を説明する一方、不正支出分も含めた被害額を全額弁済する意向を示している。この社員に対して刑事告発も行う方針だ。

元社員による不正が明らかになったのは、神奈川県内の分譲マンション４件。いずれも元社員の担当物件で、会社側の調査によれば、不正を行っていた時期は平成13年から16年の3年間に及んでいた。

この間、現場で集計される使用料の一部を、複数にわたって着服していた。使用料はフロント担当社員が集計された現金を持ち帰り、社内の会計責任者に手渡す仕組み。出納簿は現場で作成されていたが、決算書案を作成する際会社側によるチェックは行われていなかった。フロント担当社員の持ち帰る現金イコール使用料収入と見なされていた格好で、フロント担当に悪意があれば簡単に着服ができる状況だった。

他にも仕上がりに不満があるなどの理由で、管理組合が許可していない実施済みの工事費用等の支払いについて、無断で支払いを行うなどの不正を働いていた。「無断支払い」はさまざまな出金伝票の中に、組合未許可の支出分の伝票を混入。未許可の支払い分が含まれているかどうかが、わかりにくいよう細工した上で理事長から押印を受けていた。

金額は業者への支払いに充当する一方、着服を行っていた他物件への穴埋めにも回された、と見られている。こうした一連の不正は平成13年から元社員がフロント担当職を離れる平成16年まで、足掛け４年にわたって行われていたが、会社側は今年 １２月まで不正を見抜けなかった。住友不動産建物サービスでは会社が作成した、決算書が綴じ込まれた総会議案書は、フロント担当が必要分をコピーし、区分所有者に配布等を行う決まりだったが、元社員は会社側が作成した決算書を受け取った後、「仮払い金」「前払い金」等の勘定項目を調整するなどして決算書を改ざんし、実際の残高と決算書の数字が合致するように操作していた。

残高が合致したため、会社側が所持する正規の決算書、残高証明書からは、不正や改ざんが分からなかったという。

　　　元社員から業務を引き継いだ担当も、これらの粉飾に気付かなかったが、今年、ようやく担当者の１人が決算書に疑問を持ち、本社の会計担当に説明を求めたところ粉飾が発覚。元社員の過去の担当物件を調査した結果、４件で不正が明らかになった。不正の舞台となった横浜市内のマンションでは施設使用料の着服推定額が約３６９万円、修繕費等の無断支払額が約８８５万円に上がっていた。

会社側は無断支払いを不正支出に含め、総額1254万円と年５％の経過利息を加えた額を弁済する意向を示している。他の物件でも同様の対応を行っているようだが、被害総額については会社側は「無断支払い額」をどう集計していくのか、といった問題もあり、現時点では確定できていない」と説明している。

「無断支払いは、業者や管理組合双方にいい顔をしたい。自分に対する評価を下げたくない」といった動機から行われたケースが多いようだ。

事件の発覚を受け住友不動産建物サービスは、使用料の管理では入金専用のレジスターを導入、レジから出力した累計表を添付するなどしてフロント担当者が金額を操作できないようにする一方、決算書を含む総会議案書の印刷・発送にフロント担当者を関与させない、といった業務改善策を打ち出している。

出金については、社内会計担当者、責任者による、必要書類や予算計上の有無を確認した上での支払い伝票起票・検収を徹底する。

住友不動産建物サービスは「管理組合の信頼を裏切る形になってしまい、大変申し訳なく思っています。再発防止策を適正に実行し、信頼回復に努めていきたい」と話している。

https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/kantokusyobun/170310_sumito...

どうぞ。？

　 ありがとうございます。
　これを見て、てっきり社員マンション管理士の上級フロントだと思ったのですが、同じ穴の狢がいたわけです。
　他にも同類が、管理会社に山ほどいますから不良社員を処分しないと大変なことになります。

　不良社員は、管理会社だけでなく、大規模修繕コンサルタントや無責任工事会社にもいますから、「管理不全マンション」大発生で、国土交通省が意図した正常化とは逆になっています。
　国土交通省のご努力は認めますが、「限界マンション」を少しでも防ぐよう、管理会社等の規制強化を期待します。

管理会社１０９は組織ぐるみだよ。関東地方整備局の行政処分を投稿しようか。
もういいだろう。他の話にしよう。

　面白そうだから、関東地方整備局の行政処分を投稿して。
　マンション管理業協会理事長会社に、敬意を表して。

　マンション管理業協会理事長会社関連のレスは、夜が明けてから。　おやすみなさい。

　昼は過ぎましたので起きています。
　「管理会社１０９は組織ぐるみだよ。関東地方整備局の行政処分を投稿しようか。」は遠慮なく投稿してください。
　マンション管理業協会理事長会社でもこんなことが起きると参考になります。

　管理会社の規制強化は、抜け道を管理会社が探しますから、管理会社の姿勢が変わらなければ、管理強化は、盗人に逃げ道を教えることになります。
　今は無理ですが、国土交通省の対応も変わり、正常化に向かうことを期待しています。

　だいぶたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？