管理会社の規制強化

規約や役員運営細則に理事の名称等を、特別、一般と使い分ける事が出来る
ようルールを定めればなんの異存はない。

区分所有法　第五節　規約及び集会

第三十条～第四十六条をご一読下さい。

さすが　悪徳管理会社　財閥系住友不動産建物サービス社員フロントの上級マンション管理士　憲法も守ってね。

財閥系の管理会社ならば、少しはマシだと言われていたが、
この業界、独立系も財閥系も、ブラック過ぎる。

厳しい規制強化をしないと、森友問題のようになるぞ。

さっさと、悪い管理会社を潰して、良い管理会社が、生き残れるように、
規制を厳しくすべきだ。

マンションは、新築の時だけでなく、管理の部分も、大事なのに、
マンション管理業界は、どこも信用できなくなる。

　信用している哀れな小羊　かわいそう

管理会社を信用してはいけません。特にＴＣは危険です。裏があります。

　ＴＣはどこ、東急コミュニテイーなら、そんなことはないけど。

管理会社・マンション管理業者は、管理組合のために働いているように見せかけ、
虎視眈々と、自分達が食いもんにできるように、きば・爪を隠しています。
それがいつになるのか、マンション管理組合の事情によって様々です。
結局は、すべては、工事で丸もうけするため。

規制強化、工事と管理の分離や透明化、適正化に焦点を当てるべきでしょう。

３５７さん。あちらこちらでこの様な旨の投稿をしていますよね。
東急コミュニティーの関係者ですか。土曜日ですよね。いい加減に
しなさい。

　ここにもあった　「住友不動産建物サービス」の投稿　３度目のお目玉はいつかな？

３６０さんは東急関係者であることを白状しましたね。語るに落ちる。

　３６１　「何々のものではありません」のような投稿が、他のスレ等あちこちにありますので、お返しします。
　念のため、以前、東急関係者の方には、いろいろお世話やご努力いただき感謝しています。　もちろん「東急関係者」ではありません。　語るに落ちる。　規制強化する前に、悪徳管理会社　財閥系住友不動産建物サービスの、内部監査体制等がまともか、ＩＳＯ認証等に合致した業務等を行っているかが、規制強化前に必要です。
　

　管理会社で、財閥系の管理会社は、強力な規制強化が必要です。　管理会社の責任を認識しているかも不明です。

　管理会社のセミナーや説明会等で話を聞くと、法令や契約や管理規約等の順守に鈍感なようです。
　規制を強化しても、体質が変わらなければ、何ともなりません。
　独立系や建設系の管理会社には、体質を変えることの期待はできますが、財閥系の管理会社には無理のようです。

管理会社の数十社と関係がある、区分所有者の人って、マンション管理士等の仕事をしている人以外には、
そうそういないと思うのですよね。
せいぜい数社程度。
自分が、関係した管理会社の対応が、ひどかったら、財閥系独立系にかかわらず、
憤慨し、ひどく恨みつらみを抱くようになる。
けれど、色々と管理会社の人に話を聞くと、どこも、区分所有者を軽く見ているふしがある。
全体的に、規制を強化したり、マンション管理制度設計に、区分所有者の利益を守る仕組みを
作らないと、これから、ますます、トラブルは、増えるでしょうね。

「私仕事してるでしょ〜適正化法には違反していないよ〜」
やらないと罰則あるからやるけど、それ以外は罰則無いからやらないよ、管理会社守るよって法では？ 総合ハウジングより財閥系の方がマシに感じたよ。

　憲法を悪意の禁反言で破る、財閥系の管理会社もあるよ。

　総会で指摘しても、悪意の禁反言の支出は止まらないけど。

　規制強化はどのようにすれば、スレ主さんの意見をお聞きしたいです。

そんなに悪い会社なら解約すればいいだけのはずだが、できないから掲示板で悪口を書く。
これを自慰行為といい、やってるやつはおなにー野郎である。
あほ

　スレ主さんに聞いております。　通りすがりの「あほ」投稿は迷惑です。　なお、東京等の地方では、差別用語となりかねませんので、運営会社の利用規約等にも反する行為ですのでご注意ください。

　管理会社の規制強化は、管理会社の方針も大事ですが、管理会社社員の教育も大事です。　悪質管理会社でも、良質まではいかなくても、ましなフロントがいるようです。　悪質上級フロントが、マンション管理士なんて、悲劇です。

　ほとんどの管理会社のマンション管理士のフロントは、理事長や監事を特別理事と呼ぶことなく、その他の理事を一般理事とも呼ぶことなく、業務をこなしているようですが、国土交通省から２度目の処分を、２０１７年　３月１０日付けで受けた、財閥系管理会社は、規制強化が必要です。　国土交通省を初め、マンション管理センターは悪質マンション管理士の処分を、マンション管理業協会は、悪質管理業務主任者の処分を、考えてほしいですね。

　どなたか「特別理事」と「一般理事」についての説明をお願いします。　悪徳管理会社　住友不動産建物サービス社員フロントの上級マンション管理士なら簡単でしょう。　「マヌケ」な前任フロントが言っているくらいだから。

　管理会社がまともなら、規制を強化する必要はありません。　世間の常識に従ってほしいですね。

　長期未納者を、別名目で、理事会に呼び出しながら、何も言わず、引き留めもしない、悪徳管理会社で、財閥系の住友不動産建物サービスのマンション管理士の上級フロントは、なぜ懲戒免職にならないのか。　右上の「お知らせ　サーバトラブルのお詫びと復旧のご案内」を下へスクロールして、「コメント」も見てね。　原因不明はお断り。

　管理会社は、後追い仕事の傾向があり、的確な指摘や要望と、クレームの区別がついていないことです。　各種セミナーや相談会で、管理組合が機能しているところは、まともな指摘や要望を真摯にとらえ、実現しています。。
　自主管理の管理組合では、役員が自身の担当を理解し、諸法令や管理規約を十分理解していなくても、管理運営に事実上ＰＤＣＡを取り入れ、ちゃんと管理運営をしています。

　管理会社の大多数は、ＩＳＯ認証で、業務の文書化やＰＤＣＡをしているはずで、プライバシーマークを取得していることもありますので、認証制度により業務を行ってほしいですね。

　悪徳管理会社で、財閥系の住友不動産建物サービスが、管理組合役員を、「特別理事」と「一般理事」と呼んでいますので、どなたか解説をお願いします。

　「特別理事」は、理事長、副理事長、会計担当理事、監事等の、管理会社に必要不可欠な役員のことです。　最低でも、これらの役員がいないと、悪質管理会社は管理組合に責任を負わせられません。
　「一般理事」は、上の役員以外で、管理会社にとっては、いてもいなくても良い役員のことです。
　悪徳管理会社で、「財閥系の住友不動産建物サービス」は過去の総会で、役員選出の際、「特別理事」だけを選出する議案を提出し、他の役員の役割はありませんでした。
　「特別理事」と「一般理事」と呼んでいるのは、ごく一部の管理会社で、当時のマンション管理業協会役員会社では、１社だけです。　その１社も、悪徳管理会社で、「財閥系の住友不動産建物サービス」と同じように考えているのではなく、重要役職で、適任者を当てるよう考えているようです。
　

　規制を強化してもムダ。　規制の網をくぐれる。

　規制を強化しても、管理会社自身の体質が変わらないとダメでしょう。　今の段階では、少しでも「マシ」な管理会社を探すしかないでしょうね。　財閥系は、管理会社自身では変わるのが困難なので、やめたほうがいいでしょう。

管理会社の言いなりになってる管理組合が前提の話ですね
最近は勤めてた会社を辞めたプライベートコミュニティをもってない方々が自己顕示欲を満たすために管理会社のせいにして好き勝手言ってる管理組合が増えています。
横暴な方々を取り締まる法規制の方が必要です。

　横暴な方々（反社会的勢力）は警察に連絡すればよいのですが、管理会社が理事会に「俱利伽羅紋々　付」を仕込んだ場合は、どのようにすれば様でしょう。　哀れな子羊には対抗しようがありません。

　訂正があります。　「どのようにすれば様でしょう。」　は、どのようにすれば良いでしょう。」の、誤りです。
　悪徳管理会社は　反社会的勢力の扱いは、お上手でしょうから。

　社員から若社長と呼ばれる、悪徳管理会社で、財閥系の住友不動産建物サービスの社長が、マンション管理業協会の役員をしています。　管理組合役員を、「特別理事」と「一般理事」と呼んでいるのは、役員の大手会社では、財閥系の住友不動産建物サービスだけですので、何らかの規制強化が必要ではないでしょうか？

例えば、規制強化の内容としては、管理会社と、業者や組合関係者との裏金リベート受領・交付の禁止。
→発覚後即業務停止。
管理会社が、組合員へ利益供与や特別な利便を与えた場合、業務停止。
管理会社が、大規模修繕工事など、一定金額以上を管理組合に提案・営業する行為の禁止。
管理会社が、工事を管理組合に提案し、業者から何らかの利益を受ける場合、その利益を管理組合にあらかじめ明示する。
管理会社による、管理組合の利益を損ねる業務について、運転免許のように、ポイント制で、段階的業務停止。
管理組合の利益を損ねる、管理会社の業務を厳しく取り締まる制度設計が必要。

　さすがですね、悪質管理会社の住友不動産建物サービス社員の上級フロントのマンション管理士、よくご存じで。　それで、どのように、いろいろの内容を確認するにはどうすればよいでしょうか。　ＰＤＣＡで考えたいと思います。

　リンク先を投稿せずに、自身の言葉で語りましょう。　引用するなら、「マンション管理新聞から引用」等、引用元を明らかに。　「コピー　アンド　ペースト」は得意でしょ。　大規模修繕協議会運営細則のように。　間違っていれば、何にもならないけど。

　管理会社紹介の、コンサルは信用できません。　以前に間違いを指摘した資料さえ、まともにできません。　今のところ、まともなコンサルタントを出来そうなのは、管理組合の団体と、排他をしない、真面目なマンション管理士の団体です。　　管理会社は、財閥系悪徳管理会社は、論外です。　マシなところを探しましょう。

　投稿しながら、[ご本人様からの依頼により、削除しました。管理担当]で、運営会社に迷惑をかける、「マンション管理士試験上位合格者」を騙る、悪徳管理会社で、井桁の付いた財閥系管理会社のマンション管理士の上級フロントは、規制強化で、当然、懲戒免職で、規制強化の対象となるでしょう。

都民のマンションで、マンション管理に不満がある皆さん。

都議選は、受動喫煙にしても、市場問題にしても、争点になってきています。
マンション管理も、自民党と公明党、都民ファースト、民進、共産、などでは、
考え方も違って、争点になるはずです。
都議選をきっかけに、マンション管理における悪行を改善するように、
みんなで声をあげましょう。マンション管理で、悪質な事例が、増えてきています。
都政にしても、国政にしても、マンション管理で、制度として、できることはたくさんあるはずです。

管理会社を使っていないところの状況が深刻なので、マンション管理士はそちら方面での活躍を期待されているものなのでしょう。

　管理会社の規制強化を求めます。　処分を受けても、何ら変わりのない、悪質管理会社ならなおさらです。

>>394 匿名さん
>管理会社を使っていないところの状況が深刻
程度の問題で、管理会社を使っている管理組合も、使っていない管理組合も、
どちらも、ますます、区分所有者の利益が害される状況になりつつある、
それが確実に進行しているのだと思います。
なぜそうなっているのか。建設業界の汚い手法で、管理会社
マンション管理業者も、それにならい、さらには、マンション管理士までも、
区分所有者の利益を守ろうとせず、自己の利益に邁進しているからです。
むしろ、管理会社が入っていない管理組合を、マンション管理士が、自己の利益
のために、狙っています。
時には、マンション管理士が、おかしな管理会社を紹介したりします。
腐った連中が、マンション管理の権益を求めて、ウヨウヨ大量にうごめていているのです。

　井桁の付いた財閥系悪徳管理会社にかかると、管理組合が破壊されます。　理事長氏名の間違いなど、自主管理の管理組合では起こりません。　しかも今度は２度目ですから、国土交通省の処分と同じです。　管理会社の規制強化は待ったなしです。

　国土交通省や、マンション管理業協会やマンション管理センターは、管理業務主任者やマンション管理士の資格を持ちながら、資格に見合う業務を行うどころか、専門知識を悪用し、理事会どころか、管理組合まで破壊した管理会社の存在を放置するのでしょうか？　管理会社の規制強化をする前に、マンション関係の資格を持ち、悪用する各種資格者の摘発に取り組むべきです。　会社の責任追及はＪＲ尼崎事故のように困難ですが、有資格者の摘発、処分は可能です。　やる気があればの話ですが。

>>398 匿名さん
100%賛成します。業界の後ろにいる政治家の顔色をみて、行政がゆがめられている。
加計、森友問題と同じ構図だといえます。
区分所有者をバカにする政治家を明らかにして、
区分所有者の利益を守る政治家を増やさないといけません。
マンション管理適正化法の立案の責任者は、安倍内閣の山本有二農相です。
現内閣は、十分、今のマンション管理の現状に大きな責任があります。

　全くその通りです。　訳の分からない文書や、郵便振替の領収書は、一目見れば分かります。　一貫性のない総会資料などは、事件の構図と全く一緒です。