管理会社の規制強化

>>266さん
>管理組合は高い意識を持ち、あくどい管理会社からは離れ、自主管理に移行することでしょう。

そうしたいですね。
自主管理にして金銭と会計部門を税理士事務所に依頼するってのは?
大規模修繕の時は、管理会社や建築設計事務所と同じで多額のマージンもって行かれそうだね。
どうしたもんじゃろね。ちょこっと古いか。

マンション管理適正化法の議員立法の代表提案者、
その人が、今話題の、山本有二農林水産大臣です。

TPPの失言で辞任要求が出てたり、文春が労基法違反の記事を
だしたりして、今話題となっていますが、

安部内閣の大臣になってまだ２ヶ月位しかたっていないのに、、、、

問題の多い、マン管法、ちゃんと制度見直ししてほしいです。

マンションの管理組合は、「財団」と言えますよね。
そうすると、「ファンド」ともいえる。
そのファンドの資産の管理に関与している、「マンション管理業者」は、
金融資産を含む資産管理の業務をしている。
国交省ではなくて、金融庁管轄にして、規制強化すべきではないか。
豊洲新市場やオリンピック施設関連でも、建設業関連は、業界全体が、
ブラック過ぎる。
マンション管理業者管轄が、建設業関連の国交省建政部にあることが、
この業界全体がブラックな一因なのではないだろうか。
思い切って、金融庁に管轄替えをしたらどうだろう。
山本有二農林水産大臣、TPPも一息つくのだから頑張って。
いっそのこと、マンション管理業者の管轄を農林水産省にするか？！

国土交通省も、何もやっていないわけではないのですね。

管理会社と管理組合の関係を検討している。しかし、それが、制度に
反映できていないのが、一番のネック。

国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室がおこなった、
平成２７年３月、第１１回　マンションの新たな管理ルールに関する検討会
報告書（案）の５ページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_0000...
「管理業者が一括で管理受託をし、専門的な面からの助言、支援等を行って
いるが、全ての管理業者にも可能な訳ではなく、また、利益相反取引の防止で後述するとおり、企業本来の立場（区分所有者の利益の追求と管理業者としての企業利益の追求は、立場、目的が異なる上、どちらかを重視すれば他方が損なわれるトレードオフの関係にあること等）から、常に管理組合の立場のみに立って管理組合を支援し、資産価値の最大化が図られるとは言い切れない。」

と、何とも悩ましいながら、現在の状況をよくあらわしているコメントが記載されています。

だけど、マンション管理業の管轄は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課。
つまり、住宅局と土地・建設産業局の縦割りの結果、あの程度のコメントがあっても、マンション管理業を規制するのではなく、マンション管理士を活用せよ、
ということになる。

けれど、マンション管理士も玉石混淆 。悪者と賢者のマンション管理士の
区別は、並大抵のことではない。
良いマンション管理士の表顔をして、実際には利益誘導する者も、避けることは難しい。

区分所有者、組合員の利益をかなえるためには・・・・・
もっと、区分所有者、組合員が、怒らないと、・・・・損をするだけだ。

結局、全て、組合員の責任である。マンションは永住地にはならない。

自主管理で適正に運営できるならすればいいだけのこと。

自主管理も長い目で考えたら不安定な要素が多く、成功するのは、なかなか難しいのではないでしょうか。

戸建住宅を売って老後にマンションに入居する人も都市部では相応にいると聞きます。

あまり知られていませが、国交省策定の標準マンション管理業務委託契約書も、今年改定されています。

マンション区分所有者でない人も、現在区分所有者の人も、関心をもつべきテーマで、
管理会社の横暴を許さないように、強く求めていくべきなのでは。

管理委託契約の更改に伴って重要事項の説明会と管理規約の設定、変更　廃止
を兼ねた。定期総会の為の案が、総会の１週間前に、各区分所有者に配布され
た。総会は各々の案は無事可決された。新任の理事長が、自身にに配布された
各々の案と、原本を比較したところが、原本と異なる文言を発見した。その後、
各々の案を原本どうりに訂正し直して各区分所有者へ配布した。

その後、総会のやり直しのクレームに応じて、臨時総会を開催したら、規約の
設定、変更、廃止の案が否決された。組合員間で規約の内容で利害が対立して
もめている。この新理事長は、間違った事はしていないとして反論もせず粛々
と、組合業務を、法令と規約に基ずいて運営している。この管理会社は横領等
で問題の多い大手である。新管理会社の候補は３財閥系の内から選ぶそうです。

>286

3大財閥系は、妥当？良心的？あくどい？

管理規約のうち、どういう規約内容でもめてる？

社員の資質

建設業界は談合が常識
入札制度は公務員の手抜きが常識
管理会社を規制して組合が業務を丸投げできると思うのは大間違い
理事会役員の一般社会での経験が通じる相手と思うのは大間違い

自主管理が最上の索

中古マンションを探しているが、自主管理のマンションは、
管理費等が、規模の割に高い、窓口も素人ぽい、爺さんがい
る。胡散臭くて買う気がしない。

大変思慮深い議論になっています。

政界では建設業界の談合は常識だが、普通の一般人は、それを知らない。
管理組合の役員や組合員、区分所有者も、当然、その談合など知る由もない。
建設業界の談合体質が残っているのは、いわば、政治がそれを黙認しているから。官僚組織は、政治家には、逆らえないので、建設談合がある前提で、仕事を進めていく。

建設業に近いというか、それそのものなのが、マンション管理業者・管理会社。
だから、管理組合の中心部に、マンション管理業者・管理会社を入れることなぞ、
公共事業やオリンピック事業で談合が行われるがごとく、
マンション管理組合の様々な事業・修繕工事などで、談合といえるものが、はびこる要因となるぞと。
そんなマンション管理業者に任せるのではなく、組合員の区分所有者が自主管理する方が、よっぽどマシではないのかと。

しかし一方、自主管理しているマンションは、所詮、専門知識の少ない者達が、
情報や経験に不足しながら、対処せざるを得ないので、本当に効率的効果的な管理を成し遂げられのか、大きな疑問が残る。

政府関連の公共事業ならともかく、本当は、住民の生活の根本にかかわるマンションに、このあくどい談合体質がはびこる制度を温存していることに、大きな問題があるはず。住居は、生活の基本、不安なく長期間すごせるようにと、高い買い物ををするのに、実は、裏では、安心できる制度になっていない。

制度としても、マンション管理で、自主管理が安心してできる制度になっていない。

自主管理を進める事情は、理解できるが、現実に、安心して、そして、自主管理に、相当の利便性があると、区分所有者が納得できるような環境になっていない。

そのところを、変革していかなければ、マンション購入、マンション暮らしが、
将来の不安の出発点となってしまう。

本当は、政治家の出番なのに、政治家が、見て見ぬふりをしている今の政治は、
国民の生活を大事にしようとしているのか、それとも、業者の利益を確保しようとしているのか。
注意深く見ていく必要があると思う。

変な会社はさっさと１０３してほしい(^o^)

変な会社ほど、金儲けが上手、１０３しませんよ。
その変な会社をコントロールして組合の為に働く

役員を持ちましょう。上手な自主管理をめざせ！

宣伝する訳では無いけれど
戸数200戸低度の組合なら年間300万の経費削減は出来る
其の余剰資金で専門家を雇用し　自主管理体制を創れば更なる経費削減は出来る
顧問に建築士　税理士なども契約出来る

失礼　　程度

２００戸以上もあれば、管理方法は無限大である。
知恵が有れば、私は、マンションの隣接地を買収
して将来に備えた。管理会社に相談した事はない。

管理会社のフロントは、不動産業の落ちこぼれが
する仕事だから、知恵があるはずが無い。小使い
で良い。管理員は居ません、清掃員は専属がいる。

隣接地の買収は可能なら行うべきことです
老朽化しての立替もスムーズに出来るでしょう
売却も高値で出来るでしょう
買収後の収益を生む活用方法は多く在ります

カジノ解禁法（ＩＲ関連法）が、先日の国会で、自民・公明による議員立法で成立しました。
衆議院で６時間しか審議していないと話題になっていましたが、成立の過程をみると、
マンション管理適正化法も同じようだったのではないかと。
まずは、法律を成立させて、制度については、でたとこ勝負。
結局、数年後、１０年後に、色々問題が噴出しても、制度是正の対応ができなくなってしまう。
一部の業界のもうけの後押しで、議員が、積極的に進めるが、その後の副作用については、
票や利益につながらないので、議員は、なおざりで、役所任せ。
どの議員が、その法律を提案し、積極的に推進し、その後の手当てまで、気を配っているのか。
国民が、議員の行動に、もっと注目しないと、良い政治は、実現しません。

区分所有者の組合を作りませんか。応募して下さい。

マンション管理業者の団体はある。
マンション管理士の団体もある。
マンション管理組合の団体もある。

しかし、マンション区分所有者（個人）の団体は無い。

各種の団体が、圧力をかけて、今のマンション管理の制度ができていて、
マンション管理業管理会社のフロント担当者が、まるで、管理組合の味方のような振る舞いをして
管理組合の業務と密接に関与するが、本当の目的は、建設業者、工事業者の営業マンとして、
管理組合から、利益の高い、工事をもちかけているにすぎない。

時々、管理組合の中にも、自分の欲に目がくらんで、工事業者、マンション管理業者の言いなりになって、
管理組合の他の仲間をだまして、自分達の利益を上乗せしようとする大馬鹿者がいる。


マンション区分所有者個人が集まって、管理組合の区分所有者をだまし続ける連中に、
痛打をあびせる必要がある。

とことん悪徳な管理会社を追い詰めて、区分所有者の立場を強くする必要がある。

そのひとつの方法が、区分区分所有者の団体を作ることですかね。

>>289 匿名さん
綱領を作って下さい。

この団体は必要だが、誰が音頭を取るか。？その方の連絡先を？

会費とるんですか？

綱領を実現できない場合、会費の返還は
当然してもらえますよね

綱領を実現できない場合、債務不履行で
損害賠償請求しますよ。

労働組合の考え方を参考にできるのでは。
一番人数が多いのは、本当は、区分所有者なのに、一番かもられやすいのだから。
団体交渉権も付与すれば、実行力は強くなる。

法務省に、組合（管理会社）への不満により管理費等の供託はできませんか。

例えば、規約や法令違反を繰り返している役員とそれらを指導教育する事無く

共謀して組合運営をしている場合等。具体的に近い表現としては、法令違反

により選任された役員の法人化されている管理組合。

お尋ねします。

管理会社を訴えたくとも、当事者適格により、区分所有者は訴えを起こすことはできない、というマンションがほとんどです。

管理委託契約で、区分所有者による訴えも可能、としているマンションはありませんか？

※この掲示板で提案されている団体に加入したいです。年会費一万円くらいなら払います。
※不満分子の状況を探る為の「釣り」ということはないですよね。

区分所有権者であるマンション管理士が中心になり区分所有者の団体
を各都道府県単位に設立して下さい。会費は年￥１２．０００円OK.

マンション管理・管理組合の問題は、理事会や役員が管理会社と手を組んで、違法行為、背信・背任行為を
たくらみ実行し、それを繰り返しても、責任追及をしにくい、モラルハザードを起こしている点にあると考えられます。

豊洲の問題で、石原前都知事に対する責任追及・住民訴訟が起きているように、
管理組合の問題でも、区分所有者のおのおのが、住民訴訟や株主代表訴訟のように、区分所有者として、
代表訴訟を起こせれば、ずいぶん事態は変わってくるという法律の専門家の言い分もあります。

発起人が集まって、労働組合ユニオンのような形で、団体が設立され、団体として、特定の管理組合の不法行為を
追求するような仕組みができれば、マンションの問題も、現状の法制度の中でも改善されるように思います。

マンション管理の問題が、深刻化しているのを、国土交通省や東京都庁でも、十分把握しているといえます。

手をこまねいてあきらめるのではなく、意見や事実関係を表明しながら、同じ境遇環境の人たちが、事態解決に
向け、努力する必要があるでしょう。

303さんへ、299です。
賛同します。それで一点お尋ねします。
ご提示の代表訴訟は、誰が誰を訴えるのでしょうか？

現行法では、不可能です。

株主訴訟・・　株主が、会社に対し、会社が役員等に対し損害賠償するように求める訴訟。
住民訴訟・・　住民が、自治体に対し、自治体が首長等に対し損害賠償するように求める訴訟。

たとえば、ライブどあ訴訟では、株主が、ほり○もんが会社に損害を賠償するように訴えました。
　　　　　東京都の豊洲の件では、住民が、石原元知事が、東京都に損害を賠償するように、住民訴訟となっています。

管理組合の場合では、区分所有者が、管理組合を代表して管理組合を被告として、〔管理組合の損害について、理事役員（管理会社を含）に損害を賠償請求する〕ことが考えれれますが、現行法では、不可能です。
会社法の株主代表訴訟、地方自治法の住民訴訟では、認められていることが、管理組合では、そうなっていません。

理事役員と管理会社が、共同して、管理組合をカモにしている場合、区分所有者による代表訴訟の制度があれば、
管理会社の横暴にも取り組めるようになるでしょう。

↑とっくに議論済み

「マンション管理適正化法の所管を消費者庁にすることと会社法の株主代表訴訟の制度を区分所有法にも導入するように法令変更を国に訴えませんか？」

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/133218/res/32-82/

299です。当該スレは存じておりませんでしたが、やはり行き着くところは同じですね。私も自らの経験から、この点に問題を感じておりました。

それで、別案ですが、標準管理委託契約に、「区分所有者が管理会社を訴えることができる」という項目を入れる、というのはどうでしょうか？

ハードルは低いと思います。

まっとうな管理会社であれば、差別化になるので、喜んで入れるのではないでしょうか？

↑かなりの素人みたいですね。一軒家に住んだ方がいいでしょう。

マンションが一番多いのは、東京。その東京は、知事が変わってから色々動きが始まっている。
特に、今年は、都議選がある。公明党にとっては、都議選は、国政選挙より重要だといわれているらしい。
ところで、マンション管理は、極めて悪徳な業者が、マンション住民区分所有者を巻き込んで、利益のために
荒らしている。確かに、マンション管理に関心が薄いのも、原因のひとつではあるが、所詮、素人。
国民庶民が政治に関心をもたないから日本の政治が悪い。マンション管理に関心が無いから、その管理の現状が悪い。
そんなこと言っても始まらない。
政治は、選挙によって、庶民市民が、政治家に、託している。
マンション管理も、素人よりも、専門知識のある業者に、管理を託す。
託されたもの達が、信頼関係の上で、その託された使命を果たすことが、必要。
けれども、マンション管理適正化法は、不十分な法律なため、悪行を取り締まるどころか、
隠れ蓑にしてしまっている。
マンション管理適正化法は、8名の自民党、公明党らの国会議員が提出した議員立法の法律で、
自民党からは、現職の大臣の、山本農水大臣、石原経済再生担当大臣ら、公明党からは、重鎮だった、故冬柴鉄三元幹事長が、この8名の提案者に名を連ねている。
官庁街では、実は、このマンション管理適正化法の今後の鍵を握るのは、公明党ではないかといわれている。
マンション管理にまつわるトラブルは、ますます深刻になってきていて、多発し悪質化しているが、
それを誰がどこが、正していくのか。議員立法ゆえに、官僚は、このマンション管理適正化法を、
変えることに躊躇している。自民党は、建設関係の分野には甘い。
都議選の選挙が近くなり、公明党の重鎮も名を連ねて提出したマンション管理適正化法の、改正が必要だと
公明党関係者が、もっとマンション管理について意識を高くすれば、公明党のイメージを守るためにも、
動きをだしてくることも十分ありえると思う。
結局は、マンション管理は、談合を繰り返す建設業界の体質が、そのまま引き継がれた結果、住民の安心な
暮らし生活を脅かす、マンション購入時にも、大金を積むが、その後のマンション管理にも、必要以上の金を
支払い続けない状況をうんでいる。
建設業者が、官公庁の公共事業から、談合で、甘い汁を吸い続けるのも気に食わないが、
住民のすみかのマンションで、住民のコミュニティを壊させて、区分所有者をだまして、
利益を上げようとするやり方には、怒りしかない。
マンション管理業者のフロント担当者と言いながら、実際には、建設業者の営業マンと同じこと。
常に、マンション区分所有者は、だまされていることになる。
関心を高くして、不満や実情をもっと、世間に広めていく必要がある。
選挙の機会は、その実情を伝える、良い時期でもある。

↑あほ
何言ってるかわからん
国会議員に陳情してみたらどう？

全日本マンション管理士協会は自民党国会議員と共に
国土交通省住宅政策局と頻繁に会談してますよ。
おたくさんが無知なだけ。

>国会議員に陳情してみたら
そうですよね。10人や数十人のレベルじゃなく、マンションの区分所有者全体100人数千人単位で、国会議員に陳情すべきですよね。

>全日本マンション管理士協会は自民党国会議員と共に国土交通省住宅政策局と頻繁に会談
全日本マンション管理士協会は、自民党国会議員や国土交通省住宅政策局に対して、どのような要望をだしているのでしょうか？
マンション管理業者の管轄は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課だということで、マンション管理業の
部分については、全日本マンション管理士としては、特に問題がないというスタンスでしょうか？

区分所有権を持っているマンション管理士が各地のマンションのリーダーとして、
区分所有者の団体を立ち上げるべきである。この指とまれ、！

>>313 匿名さん

電話かメールで聞いてみたらよい。

>314 マンション管理士が各地のマンションのリーダー
本来的には、↑のようにあるべきです。
善良対悪玉　が、１対１０　或いは、それ以上の比率になっているようにみえる
マンション管理士の全体のモラルの向上も求められます。
この指とまれ！　それを発信してチェーンのように大きくしていきましょう。
この道が、マンション購入者にとって、確実に利便の向上になる。
それに気づく人達が拡散するように。

３１２は、嘘でした。相手にされていないらしい。