NPOマンション管理組合サポートセンターってどうですか。

私の組合でも大規模修繕時にＮＰＯ法人に劣化診断を依頼しましたが、他所と比べて高いことが判明しました。
私どもの組合はそのＮＰＯ法人の会員になっていますので、安いだろうと思ったのですが実際はそうではなかったですね。
ＮＰＯ法人だから営利は追求しないので安いと思うのは普通の考えですからね。
しかし、ＮＰＯ法人は非営利の部分と営利部分があります。
そこのＮＰＯ法人も非営利部門として、無料相談会や講習会を行ってはいます。
しかし、中心は営利活動で建設会社、設備点検業者、管理会社等を賛助会員として抱えています。
結局マンションを正会員として、会費を徴収すると共に、賛助会員からも会費を徴収しているのです。
当然、その賛助会員に仕事を回すことになるのだが、その際リベートは絶対取りますよね。
何もメリットがなければ業者は会費を払ってまで会員になる必要はないですから。
そういうことが分かったので、今回の大規模修繕工事に関してはＮＰＯ法人の紹介等は受け付けず、組合独自で
施工業者を募集し、自分達で業者を決め、修繕箇所や修繕周期等をジャッジしました。
ＮＰＯ法人はよく胡散臭いところが結構多いといわれてますよね。
それで生計を立てている方がおられる以上は仕方ないことですが。
単なるボランティアと勘違いする方もおられると思います。
ＮＰＯ全管連で検索して、依頼されたＮＰＯ法人で調べれば詳しいことが分かると思います。

○○NPOマンション管理組合連合会（名称はいろいろ）はボランティアを前面に

打ち出し、実際は非営利事業はパンフレットを作成したり講習会などを行っているが

メインの活動は営利事業である。

そこの会長なり、従業員は給料をもらって仕事しているのであり、営業活動も活発である。

大規模修繕や工事の受注活動も積極的に行いっているが、自力では工事ができないので

繫がりのある業者等に依頼して紹介料というバックマージンを受け取って企業を存続させている。

NPO法人だからボランティアだと思わせて管理組合にも入り込みやすい、それをうまく利用しているのが

NPO法人ではないだろうか。

ＮＰＯ法人に依頼するとかえって高くつくよ。
途中関与する会社はできるだけ少ない方が安くなるのは当然だからね。
ＮＰＯに惑わされるといけないよ。ボランティアとは違うでしょう。

このサポートセンターは単なる株式会社と何等変らないんじゃないかな。
相談に応じますといいながら、弁護士・建築士・マン管士等を紹介するだけで、全て手数料をとり、
依頼した組合は弁護士等に当然弁護士費用は支払らわなければならない。
要するに体のいいボランティアを意識づける会社ということ。
そこの従業員は労働条件がいいのでは？
ＮＰＯだから仕事は取りやすいからね。

ＮＰＯ使うぐらいだったら、マン管士に大規模修繕をプレゼンしてもらった方がまだましかな。

NPO法人は胡散臭いね。
だってボランティアじゃないんだからね、自分達の生活のために法人を
立ち上げたんだから。
それで一生生活していかなければならないし、業績を上げなければ
給料もあがらないしね。
普通の会社と同じだと思えばいいんだけど、みんな惑わされるよね。
NPO法人にはボランティアだけというのもあるからね。

今度はＮＰＯバッシングですか。＞管理会社員
あなた方の狭い知見で、どれほどＮＰＯをご存知なんでしょうかね。ＮＰＯは胡散臭い、などと１０年１日のごとき駄文を平気で書いてる時点で知能の程度が知れるというもんです。
ＮＰＯは非営利ですが利益追求は当然しますし、顧客サービスで株式会社と競争しますが、利益を配分しないだけの違いです。まあ、２流管理会社員程度では理解できないでしょう。
我々管理組合としては、株式会社と同様に客観的に評価すればよいことです。駄目なＮＰＯは淘汰されるだけです。株式会社にしても胡散臭い会社もあれば、淘汰（倒産）されるものもあるのと同じです。

>9
NPO法人はボランティアと錯覚されて得な点がありますね。
当然非営利法人ですから、利益を配分することはできないでしょう。
しかし、利益が出ないように使えばいいわけですよね。
投資や従業員の給料、福利厚生に。
又、出張や研修と称して豪華なホテルやファーストクラスでの交通機関の使用とか。
接待費でも使えますし。
ＮＰＯの特典を利用しないんだったら、普通の会社でもいいのでは。
ＮＰＯ法人は事務所として公共機関の施設を格安で借りることもできますしね。
それから私は管理会社の者ではないですよ、すぐ決め付けるんですね。

>>1
>ＮＰＯ法人だから営利は追求しないので安いと思うのは普通の考えですからね。
>しかし、ＮＰＯ法人は非営利の部分と営利部分があります。

そもそも、そのような認識が誤りです。>>9さんが正解です。スレ主さんの
＞公的な性質をもっている
というのも曖昧な表現で、特定非営利活動という特定17分野の社会貢献活動を行う団体ということで、利益を社員株主に配分しないで、活動に再投資するという趣旨です。団体の目的として営利はあげないが、営利活動は当然ながら行うのですから、事業を効果的に成立させるためにはいろいろと財政上のテクニックも必要です。
スレ主さんのような事例の当否を判断するなら、約款との照合がすべてです。
>>1さんがおっしゃるように、
>当然、その賛助会員に仕事を回すことになるのだが、その際リベートは絶対取りますよね。
ということが事実かどうか自体をまず約款上で確認すべきです。
社会貢献を謳う活動趣旨に照らし、まず、そのような癒着を公然化するような約款は認められず、通常は賛助会員であっても事業への参加範囲が限定されるべきで、実際に良心的な多くのＮＰＯでは会員募集や寄付を募るにあたってきっちり説明できるよう、誤解を招くような活動体制を排しています。会社約款とは根本的にそこが違います。
参加範囲としてリベートやりとりまで認めた活動をしているなら、正会員として理事会で問いただせばよいのではないでしょうか。もし曖昧なら、我々が加入しない、業務委託をしないという形でつぶせばよいだけのことです。
それには、「ＮＰＯは胡散臭い」などという十把一絡げの胡散臭いいいがかりを捨て、個別に評価するしかありません。

>>10
＞しかし、利益が出ないように使えばいいわけですよね。
＞投資や従業員の給料、福利厚生に。
＞又、出張や研修と称して豪華なホテルやファーストクラスでの交通機関の使用とか。
＞接待費でも使えますし。
＞ＮＰＯの特典を利用しないんだったら、普通の会社でもいいのでは。
よく知らずに書いても反論になりませんよ。まずはネットでＮＰＯ認証の手続、約款などひととおり理解してから意見されてはいかがでしょうか。なぜ株式会社・有限会社でなくＮＰＯを選ぶのか等、理解できないまま、安易に批判的な文章を書いても時間の無駄です。

>>11
ＮＰＯは所轄官庁の認証だけでＯＫであり、継続的なチェックもありません。
特定非営利活動法人といっても現実的には営利目的であったりするケースがあります。
営利を目的としてはいけないということだが、それは構成員（役員・会員等）に利益を還元してはいけないということです。
私のいっているのは、賛助会員に業者が入っていれば、その業者は何のために会員になっているのですか？
ＮＰＯは営利活動をして大規模修繕工事を受注すればそれを賛助会員に仕事を回すことになります。
営利活動をしているのですから、当然その業者から紹介料等を取らなければ意味ないでしょう。
ＮＰＯ法人が自分の法人に建設業者や建築士、弁護士、マン管士等を抱えることはないですからね。
営利を目的としているのですから、工事を受注したらそこで利益を生むことになるでしょう。
そして利益はＮＰＯ法人の活動の為だけに使用しなければならないということですね。

>ＮＰＯは営利活動をして大規模修繕工事を受注すればそれを賛助会員に仕事を回すことになります。
ここが問題なので、それを約款で認めているのか、社会貢献と賛助会員だけを利することとの関係をきちんと説明できるのか、ということです。
ＮＰＯは業績の説明責任を、企業のように利益の面、反社会的でないかだけでなく、社会貢献してるかどうかで説明が求められるのです。
＞営利活動をしているのですから、当然その業者から紹介料等を取らなければ意味ないでしょう。
とは限りませんよ。あくまで利益は委託者からとるのが中心であるべきでしゅおし、賛助会員とは活動の中で何の役割を持ってるの？ということの説明を求めないと話が見えてきません。

ＮＰＯ が入居しているビルに行ったら、２部屋隣りあわせでＮＰＯの看板、右の部屋に入ったら胡散臭そうなおっちゃんが、サギ管理会社をしきりに褒めていました。こりゃダミダト帰りかけたら、隣の若い連中の話は聞かないほうがいいよと言いました。
ツキの無い一日でした。　

>>15
賛助会員に仕事を回すということを約款に記載するはずないじゃないですか。
工事をするのに、ＮＰＯが直接工事をする訳ではないのに委託者からはお金は取れないでしょう。
賛助会員が工事の代金を受け取るのですよ。勿論ＮＰＯが元請となればＮＰＯが委託者からお金を受け取り
賛助会員にその代金を支払うということになるでしょうが。しかし、ＮＰＯ法人で元請になるだけの人材や組織は
もちあわせていません。大手ゼネコンと対抗する力は全然もちあわせていないでしょう。
賛助会員の活動での役割は名目的には、講習会等のアドバイス等ということでしょう。実際は活動はないでしょうがね。名目だけですから。
あなたは実際の各県のＮＰＯマンション管理組合法人の実態を知っているんですか？

NPO法人の名称資格は簡単に取れます。
しかし、そのNPOを取得すれば行政のビル等を極端に安く借りることができます。
又、NPOと名前がつけばボランティアの要素もあるので、受注活動がやりやすくなりますからね。
非営利活動は申しわけ程度に２～３ヶ月に１回の無料講習会を実施し、回覧板程度の資料を会員に
送付するぐらい。
後は営利活動が中心でせっせと受注活動に精を出している。
これがNPO法人の実態です。

>>17
>賛助会員に仕事を回すということを約款に記載するはずないじゃないですか。
ですから実態と約款の乖離を確認してからの議論だと言ってるのです。具体の法人名を記したスレで憶測だけで是非を書いていいのですか。活動実態を含め矛盾があると確認した時点で説明を求め、ＮＰＯがそれに耐えられないようなら委託発注をしないという形で我々消費者は普通に対応すればよいだけのことです。自然淘汰されます。

>>18
非営利活動、営利活動と分けて書かれてる時点でＮＰＯの趣旨を理解されてませんし、ましてあまたあるＮＰＯ法人の実態などご存知ないのが明瞭です。

>>19
npo法人にはいろんなのがありますよ。
営利活動の全然ないボランティア活動中心のNPOもあります。
胡散臭いNPO法人も数多くあります。
NPOの実態を知らないのではといっておられますが、私どものマンションはNP0法人の正会員で
毎年年会費を納めています。
私どもの委託している管理会社もその法人の賛助会員になっています。
大規模修繕工事の前に劣化診断と長期修繕計画表も作成してもらいました。管理会社の分とは別に。
工事の依頼もされていましたが断りました。他と比べ劣化診断や計画表作成の値段がかなり割高でした。
それにNPOだからを前面に押し出し強引に大規模修繕工事を受注しようとする姿勢も強かったので。
私どものマンションは３５０戸程度の中規模マンションです。

>>20
おっしゃるとおり、いろいろなＮＰＯがあるので、>>18のような十把一絡げの決め付けはおかしい、と申し上げてるだけです。何か可笑しい点がありますか。
貴方のケースのように個々で判断されて、強引な営業があれば断るなり退会するなどすればよろしいのではないですか。
一般論をあえて言えば、ＮＰＯが一番困っているのは経済基盤です。社会貢献約款の縛りによって一般企業のようなほとんどなんでもありの営利活動行為ができず、税制面でも欧米のような支援が弱いので、寄付や公共団体からの委託にかなりの部分頼り、ボランティア中心で「いかざるを得ない」面があるのです。社会貢献活動として説明できる範囲では、ＮＰＯも企業と対等に張り合い、強力な営業行為をしても当然です。張り合えるだけの業務能力があっての話ですが、一面、消費者がＮＰＯを育てていかねばならない部分もまだあると思います。特に、一般企業が手を出す旨みのないマンション関連事業などではそうです。この不況下で大手ゼネコンも建替事業に手を出していますが、好況となれば、高齢者中心の権利調整や生活設計・引越しまで関わる、面倒な建替部門など切捨てられるのは目に見えています。高齢者のコーポラティブマンションなどもそうでしょう。
ここの書き込みは、あまりに性急な白黒の決め付けが多く見られますので、ＮＰＯのためというより、ひいては我々消費者のために、慎重に見ていく必要があると思います。

>>21
NPOがマンションの営利活動分野に進出することはないのではと思っています。
この分野はNPOではなく、営利企業がやるべき分野ではないでしょうか。
一般企業が手を出す旨みのないマンション関連事業とおっしゃっていますが、賛助会員となっている
零細業者等はその旨みのない仕事を確保するのに躍起となっています。
大手ゼネコンは以前は大規模修繕工事には見向きもしなかったのですが、この不況下でマンションの工事に
タッチしてみると意外と旨みのある事業と思っているのではないのでしょうか。
この傾向は今後景気が上昇しても続いていくと思います。
但し、ある程度の規模のマンションでないと手をださないでしょうが。
ここのスレ主さんみたいにNPO法人を公的な性質をもっているから依頼したというマンションは多いのでは
ないでしょうか。
２１さんはNPOと何らかの拘わりがある方でしょうが、マンション管理に関しては、NPOの存在が理解される
につれ、営利活動は難しくなっていくと思っています。
営利活動は「餅屋は餅屋に・・・」ということになるのではないでしょうか。
ただ、非営利活動部分をどこがするかが問題はありますが。

私は会社をリタイアしまして、これからは何かボランティア活動をやろうと思いまして、マンションの住民でも
ありましたので、身近なマン管士の辛苦を取得しました。
そして地元のNPO法人に給料は勿論、交通費とかも自腹でお手伝いをしたいと申し出ましたが、そういうことは
やっていませんと軽く断られました。
それでNPO法人を調べました。実態は営利活動中心ということが分かりました。

現在は、非営利活動だけできないかということを考えております。
これに参加する方は、会社をリタイアした方中心である程度生活にゆとりのある方中心でやらなければ
無理だとも思っています。
地道に各マンションに参加を募集し、会員を拡大できたらいいと思っています。
講習会や勉強会、無料相談会等や規約改正のたたき台づくり、大規模修繕の進め方、法改正、電波障害に対する
近隣住民への対応等を全てボランティアでやれたらと思っています。
勿論手出しは覚悟しています。
こういう考えのリタイア組は必ずいると思っています。それまでは一人でもやってみます。

↑　辛苦は資格の間違いです。

私も管理組合の役員をやったことがありますが、なにぶん素人なもので専門家の意見と言われると
弱いんですよね。
こちらに実体の一部が掲載されていますが、こんな所にひっかからないようにしないと。。
http://www.smatch.jp/T4623/thread/

NPOはボランティア活動中心でやっているとこもあるんだけどねえ。
営利活動中心でやっているNPOがダメなんだよね。
特にNPOマンション管理組合連合会とかいうNPOはダメだね。

管理組合を組織化している強みがあるから、ハエみたいな業者が寄ってくるのです。
それをキッパリ断る姿勢なら良いのですが、最初から金儲け目的の団体はニヤニヤしながら
ウェルカムでしょう。
そうではなく、志のある方が困っている管理組合の為に始めた団体でも、色々な人が組織に
関わるようになると、ハエは個人を標的にすり寄ってきます。
「情報くれたら、お礼は弾みますよ。先生！」なんて言いながら。（笑）
ハエからバカにされていることも知らずに、持ち上げられて足下が見えなくなった人は
情報提供や、斡旋で金になるならやっちゃいますよ。公務員じゃないからそれを規制するのは
無理ですよね。

1,「賛助企業は募集しません。」
2,「裏金、リベート一切受け取りません！●●●という外部専門家に監査をさせています。」
3,「NPO職員個人へのリベートも徹底排除しています。」
4,「そのかわりコンサルは有料です。料金体系はこうなります。」と
キッチリ表明をしているNPOなら信頼できるんじゃない？あればだけど。。。。

>>30
賛助企業は募集しませんといっても、営利を追及している以上は工事の受注をとらざるを得ません。
その工事は自分達ではできないので業者に発注しなければどうしようもないでしょう。
NPO法人がコンサルだけではやっていけません。
大規模修繕がおいしいとこですよ、それを受注することによって稼ぐんです。
コンサルの受注は受けるけど、建築士や弁護士、マン管士、司法書士等の仕事は専門家に依頼する。
その紹介料だけでNPOがやっていけますか。

>>31
＞賛助企業は募集しませんといっても、営利を追及している以上は工事の受注をとらざるを得ません。
＞その工事は自分達ではできないので業者に発注しなければどうしようもないでしょう。
自分達ではできない工事を受注し下請発注すれば、ＮＰＯ、会社に関わらず違法ですよ。そのようなＮＰＯがいるのですか？また発注する側も発注に当って当然資格審査すると思いますが？

＞NPO法人がコンサルだけではやっていけません。
では、ＮＰＯでなく会社組織のコンサル会社はやっていけてないのですか？何を根拠におっしゃっているのか教えてください。

＞コンサルの受注は受けるけど、建築士や弁護士、マン管士、司法書士等の仕事は専門家に依頼する。その紹介料だけでNPOがやっていけますか。
総合的コンサルティング（コーディネート）を受け、個々の検討は協力業者と提携する（下請）のは普通に民間企業でもしていることです。紹介料などではありません。

>>32
NPO独自というかその社員ではできないけど、紹介はできるということですよ。
点検業務にしてもＥＶ点検は管理会社はできないけど、紹介はする、そして上乗せて利益を取るということ。
それと一緒で、工事の見積りは業者に依頼して作成し、受注できたら建築業者に下請けに出す。
元請業務は建築士と提携している。
あなたのいっていることが違法だったら、NPO法人が工事を受注することは絶対できません。
総合的なコンサルだけで組織が運営できるほど、コンサルの仕事の依頼が多いとも思われませんし、
高額でもありませんので。勿論マンション業界に関してですよ。
マン管のNPO法人は非営利活動はそこそこにやり、営利活動を中心に行っていますよ。それが実態です。

結局、マン管のNPO法人は企業からのバックマージン無しじゃ組織自体が成り立たないってことですね。
設立宣言とかいって「集合住宅の住環境を育てている。」なんて偉いこと書いてるとこも
あるけど、「我々は管理組合と修繕業者の間に入り、管理組合に情報を提供すると見せかけ、
修繕業者に仕事を斡旋し、紹介料を儲けるために設立した。」とか書いた方がいいんとちがうか？
NPOで非営利組織なんていうと、慈善団体のように誤解してくれるいちゃう人がいるからやっかいなんだ。
実際には普通の会社となんらかわりない。逆に株式会社みたいに税務署の監査とか、ちゃんと入るのか心配だな。
こんなんじゃマン管のNPO法人はいらない。

実際問題として、マン管のNPO法人は認めない方がいいのではと思う。
NPOというとどうしてもボランテイアとか慈善事業と思ってしまうので。
まともに慈善事業をしている他のNPOに対して迷惑だね。
非営利活動としても、年に数回講習会を開く程度だからね。それぐらいの講習会はインターネットで
調べた方がずっと理解できるしね。

>>36
ここのスレ主さんもおっしゃっておられるじゃないですか。
大規模修繕工事のコンサルをNPOに依頼したら、バックマージンを取っていたと。
私のマンションでも劣化診断をNPOに依頼しましたよ、劣化診断をしたのは地元の業者でしたけど。
管理組合としてはNPOに劣化診断を依頼しました、劣化診断をしたのは地元の業者でした。
NPOは無償で地元業者を紹介したのでしょうか？
劣化診断をしようとするのに、コンサルとしてNPOに依頼したのではなく、NPOだから価格も良心的
ということで診断を依頼したのです。
当然NPOは業者から紹介料なりバックマージンなりを取っているはずですよ。
価格も高かったのでこれからはNPOは活用しないということで理事会では話しあっています。

あなたのNPOの活動は非営利活動部分じゃないですか、営利活動部分は述べておられませんが。

>>38
価格が高かったというのは後で分かったということです。
管理会社に大規模修繕工事の見積り依頼をしてどうするんですか。
工事受注業者と修繕周期、修繕箇所等は組合で決めますよ。
NPOはどちらにしても胡散臭いので活用しません。

>あなたのNPOの活動は非営利活動部分じゃないですか、営利活動部分は述べておられませんが。
>価格が高かったというのは後で分かったということです。

意味不明です。全体として社会貢献する特定非営利活動のくくりの中で、営利活動は当然行います。
あなたの場合のＮＰＯは、劣化診断という、建物の改修の要否などの根拠となるコンサルティングをしているわけですね。目的は良好な住宅ストックを形成する、といったことだと思いますが、その中で事業としては、劣化診断という受託業務を営利で請け負っているわけです。建設業許可のいる事業はＮＰＯでは困難なので、実際に足場を組んだり職人を手配、施工管理するのは「紹介料」ではなく「下請経費」による下請業者です。
問題は、これらのことはリフォーム専門のゼネコンでも、設計事務所でも、外壁改修の専門工事業者でも、同様の受託はできます。こういうケースではこれらの業者に対抗できる技術をウリにするＮＰＯでなければ、委託対象としては弱いはずです。
あなたのマンションは、こういう検討の上で発注されたのでしょうか。費用的にも高いのに、何を理由にされたのですか。
こういうケースでは、ＮＰＯが悪いという話ではなく、本来ならば企業間競争に馴染まない仕事なわけで、発注が減れば、ＮＰＯは別の業務を開発するなり、それができなければ、いずれつぶれるということです。

いずれにせよ、このケースでは、見積比較もせず発注したあなたの管理組合の責任です。バックマージン云々だの、胡散臭いだの、根拠なき八つ当たりに過ぎません。次回からは賢くなられますよう。「ＮＰＯは胡散臭い」という一言を言いたいがための書き込みでしょうが、まともな管理組合から見れば、管理組合の恥を晒しているだけとしか見えませんよ。

>>41
大規模修繕工事に伴う建設儀容赦選定については、管理組合が全てをやるんですよ。
まず、見積り業者については公募が基本です。
見積りについては同じ仕様で当然やることになります、勿論この同じ仕様の部分については専門家に依頼
しなければなりませんが。
そして応募してきた業者のヒアリングを行います。
専門委員会のメンバーで評価して、一番点数の高かった業者を元請会社に決めるのです。
施工業者選定については総合評価方式で行います。この方法は素人でも十分できます。
「公共工事における総合評価方式活用のガイドライン」を検索してください。
その中の簡易型で評価すればいいでしょう。
この方法を使えば管理会社や他の業者が関与できませんのでバックリベートや癒着等が防げるでしょう。
これが工事業者委託の正式な基本中の基本ですよ。

>>41
上の計算方法で分からない点があると思いますので追加しておきます。

入札評価の計算方法

　①合計点（ヒアリング時の）　　１００点中何点か
　②得点評価　　　　　　　　　　　３０×①/１００　加算点　満点３０点
　③技術評価点　　　　　　　　　１００+②
　④入札額　　　　　　　　　　　
　⑤入札評価値　　　　　　　　　③/④　×　1,000,000

　①の合計点についてはガイドラインに一覧表がありますのでそれでやってください。

なんか40の言ってることはわかりにくいな。

実際はスレ主の言ってるような事実があるんでしょ。
バックマージンや裏リベートを「営利活動をしてるだけ」
などと言われれば、「そういうの嫌だな」「他にもっと良い方法があるんじゃないか」と
思うのは当たり前だと思う。
コンサルがどうの、建築業の許可がどうのこうのという問題ではない。
嫌と思うならつきあわなければいいし、つきあいをやめればいいんですよ。
そしてこういう場やマスコミを通して、真実を言い続け、マン管NPOを慈善団体と
誤解している人の目を覚ましていくようにすればいいでしょう。

>>40
結局営利活動では紹介料なりをとっているということですよね。
商売をやっていくのに、NPOという名前があれば組合の中に入っていきやすいとうのはありますがね。
大規模修繕の工事の受注はNPOにはそれだけの人材も設備投資もしてませんのでやれないでしょう。
それをやっているのがおかしいのではないですか。
受注活動を積極的にやって受注できれば、賛助会員等の業者に仕事をまわし、紹介料なりバックリベートを
取る。そういう営利活動をするのにNPOの名前を使うのは紛らわしいのでやめた方がいいのでは。
ところであなたはNPOの仕事をされているのですか。

>>46
＞結局営利活動では紹介料なりをとっているということですよね。
真性の痴呆ですか。日本語を読めないなら掲示板なんかに来ないほうがよいですよ。