最悪でも国民の生存だけは守るのに、生活保護よりも良い制度があるのではないか？

日本の国民が単純に１億人として、全員に８万円支給？
１ヶ月８兆円、年間９６兆円。
６万円支給としても年間７２兆円。

かなりどんぶり勘定ですが。
そもそもなぜ全員に支給？
単純に生活保護費を減らしてその予算で不正等の審査を厳しくして子供手当やめればいいだけの話じゃないのかな？

単純に生活保護費を減らしてその予算で不正等の審査を厳しくして子供手当やめれば、
生活苦で暮らせない人がでるからです。


また、収入がある分だけ順次生活保護費を削ると、配偶者の収入が一定額を超えると税金が増える場合のように、働いても働かなくても手取りが同じとか働きすぎると手取りが減るとかの状況ができ、勤労意欲がなえ、生活保護世帯から脱出できないからです。


誰にでも一律に配れば国民を仕分ける手間が要らないため、役人を減らせるし、分配の不正が起こりにくくなるし、
働いた人は所得税も増えるけれど手取りもその分だけ確実に増えることになるため、収入がほしい人は心置きなく働けるからです。

老人も、持っている財産をいつまで生きるかわからない将来の生活のために溜め込んでおくのではなく、
生活の基礎を心配せず、元気で使えるうちに楽しみに使う余裕が出来ます。


だからこの方式の問題は、配布した分を所得税の増税でやりくりできるかどうかだけだと思うのです。

お金で渡すからおかしい。
まず現物で渡す。

健康な人は１ヶ所に集めて強制労働させる。

>単純に生活保護費を減らしてその予算で不正等の審査を厳しくして子供手当やめれば、
>生活苦で暮らせない人がでるからです。
不正受給者を地方自治体がちゃんと精査できないのが問題なんですよ。
よほどのことがなければ財産調査なんかやっていない役所がほとんど。
子供手当ては保育園を建てるとか、役所に相談窓口を設ける程度にすればいい話です。

あなたが提案されている8万円支給(額面の問題じゃないけど)ってのも労働意欲を削る結果になります。
バイト人口を増やすだけで税金も払わなくなる結果になります。

じゃぁ何をすればいいのか？
社会保障制度を充実させるということです。
就職できる環境作りと最低賃金の引き上げです。

1) 就職できる環境作り
ハローワークのようなものではなく、その人に合った職業を選択できるよう職業訓練校の内容を
もっと時代に合ったものにし、企業はその人を採用できるようにする。
またその間の生活費は支給される。(これで安心して就職活動が出来るようになる)
更に財源の問題もあるのでちゃんと職についたら少しづつ分割で返すようにする。
そういう制度の国が欧州にはあります。

2) 最低賃金の引き上げ
最低賃金で働いていては生活保護の支給額より下がってしまいます。
それでいて税金、年金、保険料も払えってなっている。矛盾しているんですよ。
(生活保護は税金と年金、医療費(保険適用内なら)は免除される)
少なくとも最低賃金で働いても生活保護の支給額より多くなければおかしいはずなんです。

こうすれば生活保護なんて劇的に減るはずというよりも障害者でない限り、生活保護なんて受ける必要がないですね。

保育園が足りない問題(都心部の一部だけですが)の原因はなんでしょうか。
旦那の給料が減って奥さんも働かなければならなくなったから。

就職難の原因はなんでしょうか。
企業はより優秀な人材を採用するわけですが
コミュニケーション能力や企画力等を含むヒューマンスキルを重んじるところがかなり多く
また受け皿は小さい。
よって職業訓練をして専門知識や能力を習得しても働き口はありません。

どちらも景気に左右される問題なので、民間企業の平均年収連動型で
公務員の給与と生活保護費の増減を求めたいですね。

また、ただ働きたいだけの主婦のために税金使って保育園を作るのは反対。

スレ主の提案は、すべての民間企業を国が没収して国営化すれば完璧。

すると企業も金持ちもどんどん海外流出して八万円の拠出資金に困窮する事態が容易に想像つくのだが。
つか、過保護是正するために生存を守る新制度、ってそれで受益する（メリットを感じてる）層の認識は『呼び名が変わったか』だけでしょ。

スレ主が理想とする社会制度を「社会主義」または「社会民主主義」といいます。
この欠点は、働かなくても最低限の生活はできてしまう上、努力して働いても生活レベルを向上させるのが難しいということです。
結果として上を目指す意欲を損ない、誰もまじめに働きません。

生活保護費は、最低限の生活として、５万円にすべき。
それじゃ暮らせないと言う人は、施設に住まわせ監視。
状態が良くなれば職業訓練などをする。
そうして欲しいですね。

自由に遊びたい人は嫌でしょうが、本当に食べられない人や病気の人などは、助かるでしょうし、最低限の生活はできるはず。不正も見張れる。

国民年金を払いつづけてきたご老人の年金額が６万円ですから、それ以上はおかしいですよ。

そもそも、不況で高額所得者が減っているので絶対数が少ないコンマ数％の人たちに大幅な所得税を課
してもバラマキに見合う税収を確保する事は成立しない。

スレ主は、そもそも国民資産を高額な税率で徴収し、その税金を国が全て管理する事を前提としています。
しかし、これまでの社保庁の年金管理はどうだったでしようか？独立、特殊、公益法人を意味無く設立し
年間200兆円を超える特別会計やその他積み立て金の管理方法はどうだったでしょうか？
富(お金)は国民がそれぞれ自由に使える状態であればこそ、経済が成り立つのです。公務員組織が積み立てと
称して無駄遣いをしてもせいぜい400万人程度の消費にしか役立ちません。

国(公務員)が国民資産を管理すると無駄ばかりが横行し、結果として公務員優遇の不公平社会になるのです。
公務員の人件費は、全てを含めて年間最低でも40兆円以上、70兆円もの試算もなされています。この人件費が
予算を圧迫するので経済政策が出来ない→デフレスパイラルになるのです。

富の分配を論議するのであれば、公務員のリストラこそが問題です。

又、経済政策としても、バラマキよりも国内公共事業やロットの大きい不動産関連の減税による刺激の方が
理に適っています。不景気(デフレ)の場合は、マーケットに一人当たり数万円程度をばら撒くよりも、電柱地中工事化、リニア工事等は国内インフラに寄与し、乗数効果を経て景気を刺激します。翻って、国民全ての所得が
ばら撒く事なしに増加するのです。

団地作りまくった方が早いな

皆さんみたいな意見の方々が国会運営してほしいものですね。

日本は生産・経済インフラと環境保全が無駄に世界最高これホント。
だから貧困国家のような絶対貧困にはそうそう簡単にはならない。
これだけでもあまりにも恵まれている。先人に感謝。
文句のある人はスーダンあたりに移住すればいい。おっとこれは冗談。

まだ問題があるとは言え水道の水が一応生で飲める日本。
ある隣国では最近豚の死骸の血の混じった水道水が飲めるそうだ。どことは絶対言えんが。言わせるな。

日本は住宅に金がかかり過ぎる。
不動産屋が土地に利益を載せ過ぎている。
ためにサラリーマン百姓は金銭的に一生豊かにはなれない。つねに借金にまみれて暮らす。

江戸時代の長屋のように住宅を地域でシェア共有すれば良い。つまりキューバ・モデル。
大型邸宅を持つ子供の独立した夫婦が、小型邸宅を持つ子供の生まれた若夫婦と等価交換する。
というよりレンタルする。
そうすれば富の蓄積が進む。
２０年サイクルで廃棄するプレハブ長屋は経済的に不合理だ。

>>14
高齢者に限る必要はなくね

生活保護者も同じ団地に入れればいいのに。

生活保護とか母子家庭とかいう仕組みがあると、それに関わる人員の給料がバカになんなくなるんだよな。
スレ主の言うように全員給付なら至極簡単なシステムにできる。
働かないつまり税金納めない個人は、兵役・物納・強制労働・国外追放・安楽死のいずれかでいいんじゃね？

2011年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人。
戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破！

何もしなくても生きてゆける制度ですか？