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その45 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/64761/
その44 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/61867/
(※過去スレのURLを追加しました副管理人)
[スレ作成日時]2010-03-14 00:24:22
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[スレ作成日時]2010-03-14 00:24:22
どうせなら有益な話がしたいもんですね、単なる郊外vs都心、とか好みによるところが大きい志向じゃなく。
■ 首都圏マンション急回復 3月発売54%増、契約率3年ぶり80% 2010.4.13 14:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100413/biz1004131407009-n1.h...
不動産経済研究所が13日発表した2009年度の首都圏のマンション発売戸数は、前年度比6.0%減の3万7765戸だった。4年連続のマイナスで、4万戸割れは1992年度(2万8460戸)以来17年ぶり。
同時に発表した2010年3月の発売戸数は、前年同月比54・2%増の3685戸で2カ月連続のプラスとなり、2000年12月(59・5%増)以来ほぼ10年ぶりの高い伸びを記録した。
09年度は、景気悪化や不動産市況の悪化で発売は低迷したが、足元では在庫処理が一巡し、急回復している。
3月の契約率は82・8%で前年津月比4.5ポイント上昇。07年3月以来3年ぶりに80%台を回復。1戸あたりの価格も323万円上昇の5070万円となり、16カ月ぶりに5000万円台に乗せた。
3月は都心部を中心に大型物件が相次いで発売され、29物件896戸が即日完売となるなど、「売れ行きも好調だった」(不動産経済研究所)という。
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下げ止まった感じです。
景気が良いという感じはしませんが、株価も右肩上がりだし、利率や消費税動向を考えると買い時なのかもしれません。
まだ、2003年水準に戻ってないのに
よく皆、高値に飛びつくね。我慢できないのかなぁ。
株やら債権やら投資で失敗するタイプだと思うが・・・。
ま、投資目的ではないから、住まいは別かな・・・。
このうっぷんが一巡すれば、また下がり始めるに一票。
長期的に見れば確実に下がると思う一方で、下がるまで何年でも我慢できる人も少ない。
サラリーマンならローン組みやすいのは三十代までだし。
てことで検討者がまだ若くて未婚、もしくは当分子作りの予定もなければ待つが吉に一票
(ちなみに年内で四十代突入、昨夏中古購入した身としては時期を間違ってなかったとひと安心)。
2003年に30歳だった人はもう37歳。2003年に買った30歳と買わなかった30歳、7年間で賃料月20万として、1600万も払って、これから1000万以上も高くなったマンションを買おうとしてる。買った30歳はローンも1000万くらい返して、中古で売れば2割は上がってる。
あと7年待つとあなたは何歳?
買っちゃったせいで子作りできなくなった人も多いね。
新築マンション買うだけの甲斐性があれば、いつ買っても新築で過せる楽しい時間が得られるでしょう。
7年間待つ?
待つ間、何してるの?
頭金あれば、待てるよ。
ローンを35年も組む予定も無い。
俺はもうちょい待つ。2,3年くらいだけどね。
それは欲しい物件がないからですか?
それとも、2,3年すれば、(その間の賃料等を勘案しても得するくらい)もっと安くなると踏んでいるからですか?
正確には、欲しいのがない。
なんだか、リーマンショック後の竣工物件は
以前のよりもあからさまに仕様を落としてる物件多い。
前みたいなマンションが出てくるのを待つ。
まぁ、価格は上がらないでしょう。
待っても、いいのが出てこなかったら、また考える。
それは賭けだからね。自己責任で。
私は2月に買いましたが、安い買い物ではないし、
待ちとの判断も、別によいと思います。
少なくとも、焦って買う物ではないですよね。
ただ、どこかで決断しないと買えないのも事実なので、
難しいですよね。
土地もさることながら、上物(標準装備や共用施設)コストカットの流れは変わらないでしょうね。
その意味ではじっくり待って、いい時期に作られた程度のいい中古を買う選択もありだと思う。
サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し
4月13日18時50分配信 ロイター
[東京 13日 ロイター] フィデリティ投信が全国1万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約7割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。
公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は9割に届く勢いで、「退職後の生活資金(公的年金以外)の必要額」は全体平均で約3000万円となったが、「そのために準備している金額」は同約500万円にとどまった。また退職後の生活資金(公的年金以外)の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の4割を超えた。
同調査は全国の20─59歳の会社員・公務員(除く自営業・自由業)計1万0976名を対象に、インターネットで実施。調査期間は2010年2月5日から15日。
フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の4割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。
調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか2割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の4割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度(DC制度)加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。DC加入者の平均準備額が783万円であるのに対し、非加入者の準備額は469万円となった。
日本は総人口に占める65歳以上の割合が22%強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2010年を基点に、65歳以上の人口は今後5年間で約15%増、今後10年間で約22%増となる見通し。
(ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者)