中国・朝鮮半島・ロシアの状況

Record China
中国で「訪日キャンセル続出」報道も、上海の空港では日本便のチェックインカウンターに長い列
Record China によるストーリー ?6 時間

c Record China
中国SNSの微博（ウェイボー）に12日、上海浦東国際空港の日本行き便のチェックインカウンターに長い列ができているとする動画付きの投稿があり、注目されている。

動画はもともと、ショート動画プラットフォームの抖音（ドウイン）に投稿されたもの。投稿者は、「日本への旅行客が減少していると言われているけど、これで減少？」とのコメントを添えて、上海浦東国際空港で1日午前6時、吉祥航空の日本便のチェックインカウンターに長蛇の列が出来ている様子を映した動画を投稿した。

8月24日に東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まると、中国では日本に対する反発の声が高まった。日本国内に迷惑電話をかけたり、日本関連の施設や学校に石や卵を投げつけたりする行為が起き、中国メディアは「中国人の訪日意欲が低下」「中国人の日本旅行熱が下火に」「中国で訪日キャンセル続出」などと報じていた。
ウェイボーやドウインでは、この動画を見た人から「国民の感情を逆なでするような行為だ」「行きたい人は行けばいい」などと日本旅行に向かう人に反発する声が寄せられた一方で、「これがインターネットと現実世界の違い」「今が気候的に旅行のベストシーズンだからね」「金持ちはそもそもボイコットなどしない。

ボイコットするのは経済力のない人」「日本ボイコットをする人は日本製品を買ったり日本旅行をしたりする余裕がない人であることが改めて証明された」などの反応も見られた。（翻訳・編集/柳川）

共同通信
国連人権理で処理水放出を批判 中国と北朝鮮「核汚染水」
共同通信社 によるストーリー ?24 分

c KYODONEWS
　【ジュネーブ共同】国連人権理事会で14日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、中国と北朝鮮が「日本は核汚染水を一方的に太平洋に放出した」と批判した。

日本は、国際原子力機関（IAEA）も処理水の海洋放出は問題ないと結論付けていると反論した。

　人権理が任命した「安全な飲用水と衛生を巡る人権」担当の特別報告者との会合で、在ジュネーブ中国代表部の陳旭大使は「特別報告者はこの問題への関心を高め、日本に対し海洋への放出中止を要求するよう求める」と発言。北朝鮮も中国と同様の主張をした上で「日本は国際社会を欺いている」と非難した。

　これに対し日本は、福島第1原発から1年間に放出される処理水の放射性物質トリチウムの量は、中国の秦山原発から排出されている量の10分の1に過ぎないなどと指摘。

海洋放出開始後にIAEAが福島第1原発近くの海水を分析した結果でもトリチウムが制限値未満だったとし、科学的根拠に基づいて国際社会への説明を続けていくとした。

中国政府、ＥＶメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か

2023年09月17日 12時45分読売新聞

　中国政府が、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するＥＶの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。

　複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年１１月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。ＥＶに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。

　今月１日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画（２０２３～２４年）」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。

　在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の強靱（きょうじん）化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。

　中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の２２年の市場規模は３兆８８００億元（約７８兆円）で、２８年には４兆８０００億元（約９６兆円）になると予想されている。これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。

　関係者は「中国企業がＥＶの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車（ＦＣＶ）などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。

ブルーインパルスの煙で巻き散らされる税金。
今日［2023/9/16］もまた。
ブルーインパルスが煙を巻き散らし失われる空気と税金。
そんな税金があるんなら、困ってる人にお金を回してほしい。

>>75 販売関係者さん
ブルーインパルスの煙で巻き散らされる税金。
昨日［2023/9/16］もまた。
ブルーインパルスが煙を巻き散らし失われる空気と税金。
そんな税金があるんなら、困ってる人にお金を回してほしい。

>>76 販売関係者さん
ブルーインパルス、カラースモーク不適正噴射
調子こいてる自衛隊。多くの国民が怖くて文句言えないから何してもいいと思ってるだろ。

安倍スガ自民党・ネット右翼が大絶賛する自衛隊がその恐怖支配を利用してやりたい放題。

ブルーインパルス、カラースモーク不適正噴射　パラ開会日、車に粒子 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210830/k00/00m/050/294000c


そして・・・

ブルーインパルス五輪飛行のカラースモーク使用、空自隊員9人を処分：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQ9Q5FQSQ9QUTIL015.html

２３いや、自民やネット右翼が早く戦争がしたいがための軍備増強だ。

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将に賠償命令


ビデンス（美しい調和）22/11/13 14:56
森友巡る記事 産経などに賠償命令
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6444221

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将による名誉毀損（きそん）を認め、産経と門田に計220万円の支払いを命じた。

被害者は立憲の小西洋之・杉尾秀哉議員

二人が自殺をさせたかのような記事だった。




「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥　 http://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html … … なんと、「慰安婦を強制連行」と書いたのは、産経だった。産経は完全に終わったな。

西村やすとし経済産業大臣が戦時中の日本軍による侵略戦争を美化し虐殺レイプも正当化している極右カルトファシスト宗教団体である靖国神社に参拝した。2023/8/21
こんな戦争大好きな極右の軍国主義者ファシストに
「汚染水は安全です処理水です。アルプス天然水です。」とか言われても信用できない。
麻生太郎は飲んでもなんちゅうことはないとかほざいていたが、こいつも台湾で事実上の自衛隊による奇襲攻撃宣言、先制攻撃宣言。
自民党は信用できない。もちろん公明いしんミンミンさんせーも。

自民盗賊・維侵略・読売＝安倍自民維侵に媚び売り新聞・産経＝３K（＝極右姑息汚い取材）

福島原発の汚染水放出について
「トリチウムは何の問題もない。問題があるなんて言うな！こんのやろーー！！！」
中国の複数原発がトリチウム放出
「危険だ説明しろよ！！こんのやろー！！」
すごいご都合主義

【速報】自民党県議会議員が殺人事件で逮捕。

【特報】丸山大輔・長野県議を逮捕　妻殺害の疑い｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022112800622

自民党・ネット右翼「日本の安全のために軍備増強を」に騙されるな

１　「日本の安全のために」は嘘

　自民党やネット右翼、さらにその連中に媚びるTV報道では日本の安全のために米国との一体化を進め、軍備増強をというが、これはとんでもない嘘とたくらみがある。

　そもそも自民党やネット右翼、維新や公明もそうだろうがこの人たちは早く戦争したい、中国人を殺害したい韓国人を殺害したい、差別をしたいという軍国主義者・差別主義者である。「日本の安全」は戦争するための口実に過ぎない。

２　「ウクライナの二の舞になってはいけない」の欺瞞

　ウクライナのように突然、ロシアから攻撃されるかもしれない。ウクライナは核を捨てた、NATOにも入っていない。だから攻撃された。そうならないためには軍備増強とそれこそ日本もNATOに入るか太平洋版NATOを作るべき、という主張もあるが、本当だろうか。それは嘘である。ポーランドはNATOに加盟しているが、ロシアから攻撃されている。

以下参照

ロシア製ミサイル ポーランドに落下 2人死亡 ポーランド外務省
2022年11月16日 12時42分 NHKニュース

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。

ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。

３２
Xロシアや中国の侵略から国家、国民を守るための軍備増強だ
O自民盗賊やネット右翼や維侵略公明がただただ侵略戦争したいがための軍備増強だ
O自民盗賊やネット右翼や維侵略公明がただただ軍国主義日本を復活させたいがための軍備増強だ。

自民党の茂木幹事長
小沢さんらの野党結集を「野合」などと言ったというが
自民党と公明こそ野合ではないのか。
しかも今度は玉木眠眠まで。

しきりに「韓国滅亡！」と叫んでいるネット右翼がいる。
夕刊フジにも「２０１５年韓国確実に滅亡」「米国が韓国を空爆」「トランプが文大統領を暗殺指令」とかなんとかいう見出しが出ていたが、そうはならなかった。
その前に日本こそ自民党がいきなり自衛隊を使い中国に奇襲攻撃をし、反撃を食らい滅亡するのではないだろうか。
自民党や維新公明ネット右翼は「中国なんて自衛隊の力をもってすれば１秒で消せる！中国滅亡！キターーーーーーーーーーーー！！！！！ぎゃはははははははははははは」と豪語するが消えてしまうのは日本という国家のほうかもしれない。

日本人おばあちゃんの知恵
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　ヽ、　,.　::　::　　ヽ　 　 　 ノ:|ﾗ:)`ヽ、
　　 ヽ、`''''"""''''" '　 ,,..-'" ／/　　 ＼
　
日本人はな、お互い様やねん
　相手に譲ってもろたら　今度は自分が譲るねん
そうやって上手いこと回っとったがな・・・

でも『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民盗賊・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者・維侵略）は違うよ
　一回譲ったら、とことんツケ込んで来て
こっちはずっとずっと譲らなあかん羽目になる

それでも『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民盗賊・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者・維侵略）は平気なんや
　カドたてんとこと思うて譲り合うのは
平和主義者同士だけにしとき・・・

そうせんと『あの人ら』（安倍晋三・菅義偉・自民盗賊・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者・維侵略）につけこまれて
　　『ひさしを貸して母屋を盗られ』
日本がのうなってしまうよ！

９コロナは日本がばらまいたかもl知れないよな。米国かもしれないよな。

自民の森まさこ議員へ。

#ブライダル補助金 があたかも少子化対策の一環といわんばかりの投稿をしていますが、

そもそも自民公明維新が中国に奇襲攻撃をかけようとわくわくしている時点で怖くて子どもを持とうなんて思いませんね。子どもを持つなら共産党・れいわ・社民が多数の議席を持ってから。

メロ
@Melo178n
9月8日
処理しているとは言え、じかに核燃料に触れた排水を海に流す。

しかも今後、数百年とも言われる廃炉完了まで延々と海洋放棄され、海中で濃縮された水産物が人体に入る。

自民党政権は無責任極まりない。
#汚染水を海に流すな
#自民党は統一教会

４８アサ芸ならばことらのほうが信用できるぞ。
【独自】安倍晋三の体調不良は大麻中毒　安倍は夫婦そろって大麻中毒の疑い 。警察、検察はちゃんと仕事しろ。安倍を逮捕していればあんな事件は起きなかったのに。

安倍の辞任会見は一昨年8月２８日だったが、なぜこの日だったのか。一昨年８月２４日の時点での検査は何の検査なのか、病状はどうなのか、言えたはずだが言わない。
仮病なのか。あるいはただの胃腸炎だったのではないかという見方もある。

それともやはり違法な薬物を使用しているということではないか。例えば、大麻。

安倍が使用している大麻に酔って体調不良になったのではないか。安倍は大麻の入ったサプリメントを違法に輸入しているというし、昭恵夫人も『大麻を取り戻すことは日本を取り戻すこと』とSPAという雑誌で豪語している。しかも昭恵夫人本人がFACEBOKでこの記事を紹介。宣伝している。さらには、その昭恵夫人自身が大麻を鳥取県の智頭町で栽培をしている。これは県の許可を得た合法のもの（麻布やアサゴマを作る目的ということで適法）ではあるものの、一緒に栽培をしていた人物は６年ほど前、大麻の自己使用目的の所持で逮捕された。
大麻中毒は伊勢谷友介だけではない。警察、検察はちゃんと仕事しろ。
ただ、大麻とは限らない。
２０１４年には当時覚せい剤で逮捕されたASKAとの関係を疑う記事も出ている。
なお、小野寺五典元防衛大臣はASKAとともに覚せい剤の容疑で逮捕された女性が勤務していたパソナグループに出入りしていて、その女性に愛人になるよう迫っていたという。
パソナといえば、いわゆるコロナの持続化給付金の中抜け問題で電通や電通がつくったサービスデザイン推進協議会とともに名前が挙がっていた人材派遣会社である。

ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上） https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569 #日刊ゲンダイDIGITAL

思うに違法薬物使用がばれるのが嫌だから自分から病状を言わなかったり、一方では手下の甘利に「休ませろ」などと言わせてるんじゃないか。事実、安倍の体の検査をした慶応大学病院は安倍の病状についてコメントもしていないし、会見の予定もないという。


追記
こんな大麻事件をもみ消しているような自民党に個人情報を安易に渡して大丈夫でしょうか。マイナンバーとかいう変な形で保険証を廃止して大丈夫でしょうか。大丈夫じゃないと思います。
#自民党政権が日本を滅ぼす
#保険証の廃止に反対します
#マイナンバーでみんな自民党に殺される
マイナンバーを強要するために強引に保険証廃止か。

加藤勝信厚労大臣は詐欺の統一教会とジャパンライフで広告塔。

かなりの確率で情報は漏れる。


#自民党政権が日本を滅ぼす
#保険証の廃止に反対します
#マイナンバーでみんな自民党に殺される。

保険証が突然の廃止。
マイナンバーを強要するために強引に保険証廃止か。
手始めにマイナンバーを持ってないと病院窓口負担を高くするという計画もあるようだ。


マイナンバーカードで韓国人を割り出し殺害すると豪語する極右自民党・ネット右翼。また安倍自民党を批判したかどうかをマイナンバーで即座に判別し、殺害できるようにするという。それを隠しマイナンバーを強行しようとする「ヤフーテレビ　みんなの感想」での「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣〈当時〉か）」はかなり悪辣。しかも「共産党じゃなあるまいし」とマイナンバーを個人情報の不正利用に使用することを正当化する投稿もしていた。マイナンバーでみんな自民党に殺される。 中国共産党のようなことするわけないという「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣か）2021/11/11 14:30」。しかし公文書を改ざんし、自殺者まで出した以上信用はできない。また自民党は中国共産党以上のことをしてる可能性も否定できない。ただただマスコミが自民党に媚びて報じてないだけではないだろうか。マイナンバーでみんな自民党に殺される。


https://farm8.static.flickr.com/65535/50270037487_0f4d59db97.jpg

自民党に媚びて核兵器使用を正当化する高橋杉雄を出すTV
自民党に媚びて戦争礼賛ネット右翼防衛省研究所高橋杉汚を出すTV

日本の恥　相馬弘尚総括公使　卑猥な言葉で韓国を挑発　安倍すが自民党・ネット右翼の手下だからそんな言葉を使ったのではないか。
　
　在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が２０２１年７月15日に記者との懇談中に「マスターベーション（自慰）」という表現を用いたという。
　日韓関係をめぐる会話のなかで、文在寅（ムンジェイン）大統領を馬鹿にする目的だったのではといわれている。相馬氏本人は「そのような意図はなかった」としたが、その場ですぐに撤回したという。安倍すが自民党・ネット右翼の手下だからそんな言葉を使ったのではないか。

植民地になんかしてない、という向きがまだまだ絶えないようなので、基本的な所を押さえて動画にしました。
日本は朝鮮も台湾も植民地にした、と言い切る自信のない方にお送りする、盤石の論拠を９分で。
あわせて、日本の植民地支配が諸外国と比べて決して上等とは言えない事もざっとおさらいします。

しつこいおじさんにからまれた時に投げつけるのにも、この動画をぜひお使いください。

アサ芸プラス
他国の領土と領海を勝手に「中国のもの」と明記！新標準地図を公開した「盗人・習近平」の厚かましさ

c アサ芸プラス
9月5日にインドネシアの首都ジャカルタで開幕したASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議。これに先立つ8月28日、習近平国家主席率いる中国が公にした2023年版の「標準地図」が、世界的な大批判を浴びている。

というのも、今回の新標準地図の公表は、ASEAN首脳会議が開幕する直前のタイミングを狙ったものであり、かつ、新地図では他国と係争状態にある領土や領海が勝手に「中国のもの」と明記されていたからだ。

例えば領土については、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州の一部やカシミール地方、フィリピンのスプラトリー諸島（南沙諸島）やベトナムのパラセル諸島（西沙諸島）などが、一方的に「中国領」とされている。
領海も同様だ。海洋上に引かれた領海線を9本から10本に増やした上で、南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域だと主張。さらに、ボルネオ島のマレーシア付近の海域を「中国領海」と主張したあげく、新たな領海線で台湾を囲むようにして、露骨な恫喝をかけているのだ。

これらの暴挙に対して、領土や領海を「地図上で奪われた」関係各国は、一斉に反発。9月7日に閉幕したASEAN首脳会議でも、マレーシアのアンワル首相は、中国側の主張は断じて受け入れられないとする、激しい反発の声を上げていた。

FNNプライムオンライン
【独自】中国からの迷惑電話に新対策 都庁が「処理水」めぐり自動応答

c FNNプライムオンライン
福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。

これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。

東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」

これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。

「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すものもある」「福島第1原発の処理水は近隣諸国と比べてもトリチウム年間処分量が低い水準」などと答えている。

関係者によると、1日午後4時45分から1時間半の間に、この自動音声で198件対応したという。

都には8月31日までに、同様の迷惑電話が約3万2,800件あり、都は処理水放出に関連した嫌がらせとみて、「平日の中国からの迷惑電話には、この音声対応を行う」という。

もうすぐ１００件　人気がすごいですね

中国の"隠れ債務"1900兆円？　若年層の失業率の公表取りやめ、事実上失業率5割と指摘

2023年09月11日 21時50分記事：週刊実話Web

記事まとめ
・中国では、不動産バブルの崩壊を受け、地方政府の「隠れ債務」は約1900兆円にまで膨張
・若年層（16~24歳）の失業率は今年6月に21.3％と過去最悪を記録、7月以降は公表せず
・処理水を巡る日本への「嫌がらせ電話」などは、習近平政権への「ガス抜き」との見方も

Record China
中国で「訪日キャンセル続出」報道も、上海の空港では日本便のチェックインカウンターに長い列

c Record China
中国SNSの微博（ウェイボー）に12日、上海浦東国際空港の日本行き便のチェックインカウンターに長い列ができているとする動画付きの投稿があり、注目されている。

動画はもともと、ショート動画プラットフォームの抖音（ドウイン）に投稿されたもの。投稿者は、「日本への旅行客が減少していると言われているけど、これで減少？」とのコメントを添えて、上海浦東国際空港で1日午前6時、吉祥航空の日本便のチェックインカウンターに長蛇の列が出来ている様子を映した動画を投稿した。

8月24日に東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まると、中国では日本に対する反発の声が高まった。日本国内に迷惑電話をかけたり、日本関連の施設や学校に石や卵を投げつけたりする行為が起き、中国メディアは「中国人の訪日意欲が低下」「中国人の日本旅行熱が下火に」「中国で訪日キャンセル続出」などと報じていた。
ウェイボーやドウインでは、この動画を見た人から「国民の感情を逆なでするような行為だ」「行きたい人は行けばいい」などと日本旅行に向かう人に反発する声が寄せられた一方で、「これがインターネットと現実世界の違い」「今が気候的に旅行のベストシーズンだからね」「金持ちはそもそもボイコットなどしない。

ボイコットするのは経済力のない人」「日本ボイコットをする人は日本製品を買ったり日本旅行をしたりする余裕がない人であることが改めて証明された」などの反応も見られた。（翻訳・編集/柳川）

上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア

2023年08月30日 08時57分RecordChina

上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に
中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。台湾メディアのNewtalkが伝えた。

日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。

そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。

カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。

同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。（翻訳・編集/北田