中国・朝鮮半島・ロシアの状況

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将に賠償命令


ビデンス（美しい調和）22/11/13 14:56
森友巡る記事 産経などに賠償命令
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6444221

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将による名誉毀損（きそん）を認め、産経と門田に計220万円の支払いを命じた。

被害者は立憲の小西洋之・杉尾秀哉議員

二人が自殺をさせたかのような記事だった。




「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥　 http://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html … … なんと、「慰安婦を強制連行」と書いたのは、産経だった。産経は完全に終わったな。

西村やすとし経済産業大臣が戦時中の日本軍による侵略戦争を美化し虐殺レイプも正当化している極右カルトファシスト宗教団体である靖国神社に参拝した。2023/8/21
こんな戦争大好きな極右の軍国主義者ファシストに
「汚染水は安全です処理水です。アルプス天然水です。」とか言われても信用できない。
麻生太郎は飲んでもなんちゅうことはないとかほざいていたが、こいつも台湾で事実上の自衛隊による奇襲攻撃宣言、先制攻撃宣言。
自民党は信用できない。もちろん公明いしんミンミンさんせーも。

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Xロシアや中国の侵略から国家、国民を守るための軍備増強だ
O自民盗賊やネット右翼や維侵略公明がただただ侵略戦争したいがための軍備増強だ
O自民盗賊やネット右翼や維侵略公明がただただ軍国主義日本を復活させたいがための軍備増強だ。

自民党・ネット右翼「日本の安全のために軍備増強を」に騙されるな

１　「日本の安全のために」は嘘

　自民党やネット右翼、さらにその連中に媚びるTV報道では日本の安全のために米国との一体化を進め、軍備増強をというが、これはとんでもない嘘とたくらみがある。

　そもそも自民党やネット右翼、維新や公明もそうだろうがこの人たちは早く戦争したい、中国人を殺害したい韓国人を殺害したい、差別をしたいという軍国主義者・差別主義者である。「日本の安全」は戦争するための口実に過ぎない。

２　「ウクライナの二の舞になってはいけない」の欺瞞

　ウクライナのように突然、ロシアから攻撃されるかもしれない。ウクライナは核を捨てた、NATOにも入っていない。だから攻撃された。そうならないためには軍備増強とそれこそ日本もNATOに入るか太平洋版NATOを作るべき、という主張もあるが、本当だろうか。それは嘘である。ポーランドはNATOに加盟しているが、ロシアから攻撃されている。

以下参照

ロシア製ミサイル ポーランドに落下 2人死亡 ポーランド外務省
2022年11月16日 12時42分 NHKニュース

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。

ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。

自民党の茂木幹事長
小沢さんらの野党結集を「野合」などと言ったというが
自民党と公明こそ野合ではないのか。
しかも今度は玉木眠眠まで。

五ノ井里奈 gonoi rina
@judo_gonoi
12月9日
（加害者側から）個人責任が問わられるべきか疑問があると言ってきたが意味が分からない。あの謝罪はただのパフォーマンスなのか。反省してないのか。貴方達は何も失っていないし守られている。本当に加害者に優しい世の中と思う。見えない所で戦いは続いています。頑張ります。引き続き応援の程宜しくお願い致します。

【私見】自衛隊の性暴力をした加害者から「個人責任が問わられるべきか疑問がある」と言ってきたそうだ。
森友問題で赤木さんの国家賠償請求で国家賠償法に公務員個人への直接の賠償ができないという規定で賠償が認められなかったことを利用しているのだろうが、民事訴訟で訴える方法もあるし、少なくとも道義的責任はあるはず。
　これが自民党や自衛隊・防衛省のやり口であることを痛感させられた。
なお、防衛省大臣官房広報に上記に限らず意見を言うと「しょうでしゅね～～～あべしゃんシェんショーダイシュきでしゅよね～～～ぼくちゃんとお話しがしたいのかな～～～」と意味不明な馬鹿にした対応をしてくる。
自衛隊でのパワハラ性加害など１４００件が寄せられているというが、まだ処分はしていないようだ。上記の防衛省大臣官房とのやりとりは２０１８年ごろのことだが、安倍自民党によってすっかり自衛隊は悪魔の軍隊、悪の大日本帝国軍になってしまったようだ。
そんな悪の自衛隊に奇襲攻撃をさせることを決定しまった「死んでも安倍晋３に言いなり」自民党・自衛隊は最低だ。自民党に政権担当能力はない。自民党はつぶれろ。自衛隊は廃止すべき。

共同通信
中国スパイ摘発部門、処理水で邦人監視強化
共同通信社 によるストーリー ?

　日本政府が2021年に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが17日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。

関連するビデオ: 中国で日本製品不買運動も…処理水に嫌がらせ止まらず 専門家「国内不満のガス抜き」 (テレ朝news)

中国の"隠れ債務"1900兆円？　若年層の失業率の公表取りやめ、事実上失業率5割と指摘

2023年09月11日 21時50分記事：週刊実話Web

記事まとめ
・中国では、不動産バブルの崩壊を受け、地方政府の「隠れ債務」は約1900兆円にまで膨張
・若年層（16~24歳）の失業率は今年6月に21.3％と過去最悪を記録、7月以降は公表せず
・処理水を巡る日本への「嫌がらせ電話」などは、習近平政権への「ガス抜き」との見方も

Record China
中国で「訪日キャンセル続出」報道も、上海の空港では日本便のチェックインカウンターに長い列

c Record China
中国SNSの微博（ウェイボー）に12日、上海浦東国際空港の日本行き便のチェックインカウンターに長い列ができているとする動画付きの投稿があり、注目されている。

動画はもともと、ショート動画プラットフォームの抖音（ドウイン）に投稿されたもの。投稿者は、「日本への旅行客が減少していると言われているけど、これで減少？」とのコメントを添えて、上海浦東国際空港で1日午前6時、吉祥航空の日本便のチェックインカウンターに長蛇の列が出来ている様子を映した動画を投稿した。

8月24日に東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まると、中国では日本に対する反発の声が高まった。日本国内に迷惑電話をかけたり、日本関連の施設や学校に石や卵を投げつけたりする行為が起き、中国メディアは「中国人の訪日意欲が低下」「中国人の日本旅行熱が下火に」「中国で訪日キャンセル続出」などと報じていた。
ウェイボーやドウインでは、この動画を見た人から「国民の感情を逆なでするような行為だ」「行きたい人は行けばいい」などと日本旅行に向かう人に反発する声が寄せられた一方で、「これがインターネットと現実世界の違い」「今が気候的に旅行のベストシーズンだからね」「金持ちはそもそもボイコットなどしない。

ボイコットするのは経済力のない人」「日本ボイコットをする人は日本製品を買ったり日本旅行をしたりする余裕がない人であることが改めて証明された」などの反応も見られた。（翻訳・編集/柳川）


100 匿名さん 6時間前
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上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア

2023年08月30日 08時57分RecordChina

上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に
中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。台湾メディアのNewtalkが伝えた。

日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。

そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。

カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。

同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。（翻訳・編集/北田

アサ芸プラス
他国の領土と領海を勝手に「中国のもの」と明記！新標準地図を公開した「盗人・習近平」の厚かましさ

c アサ芸プラス
9月5日にインドネシアの首都ジャカルタで開幕したASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議。これに先立つ8月28日、習近平国家主席率いる中国が公にした2023年版の「標準地図」が、世界的な大批判を浴びている。

というのも、今回の新標準地図の公表は、ASEAN首脳会議が開幕する直前のタイミングを狙ったものであり、かつ、新地図では他国と係争状態にある領土や領海が勝手に「中国のもの」と明記されていたからだ。

例えば領土については、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州の一部やカシミール地方、フィリピンのスプラトリー諸島（南沙諸島）やベトナムのパラセル諸島（西沙諸島）などが、一方的に「中国領」とされている。
領海も同様だ。海洋上に引かれた領海線を9本から10本に増やした上で、南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域だと主張。さらに、ボルネオ島のマレーシア付近の海域を「中国領海」と主張したあげく、新たな領海線で台湾を囲むようにして、露骨な恫喝をかけているのだ。

これらの暴挙に対して、領土や領海を「地図上で奪われた」関係各国は、一斉に反発。9月7日に閉幕したASEAN首脳会議でも、マレーシアのアンワル首相は、中国側の主張は断じて受け入れられないとする、激しい反発の声を上げていた。

共同通信
「ウクライナ敗北なら世界大戦」 ゼレンスキー氏が警告
共同通信社 によるストーリー ?6 時間

c KYODONEWS
　【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。
「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。

　ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。