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安倍晋3言いなり自民盗賊盗電が8月24日に汚染水の海洋垂れ流し。
福島の魚は、もう食べられない。
維侵略こ~め~玉木眠眠参政も責任重大。
福島の農産物は、もう食べられない。
[スレ作成日時]2023-08-26 13:59:42
安倍晋3言いなり自民盗賊盗電が8月24日に汚染水の海洋垂れ流し。
福島の魚は、もう食べられない。
維侵略こ~め~玉木眠眠参政も責任重大。
福島の農産物は、もう食べられない。
[スレ作成日時]2023-08-26 13:59:42
ママスタ
「もうすぐ日本より中国の食品の方が安全になるけど」の
913=881ウイルスをまき散らしたのは本当は米国かもしれないよな。日本かもしれない。何と言っても自民盗賊は公文書改ざん、データ改ざんしまくってきたからな。
あと日本でコロナが蔓延したのは安倍晋三自民党がクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号での感染者をそのまま公共交通機関できたくっせてしまったからではないのか。ならば賠償は安倍晋三自民党にすべき。安倍晋三は統一教会との癒着の罪で殺害されてしまったので代わりに大麻の女王ともいわれているあきえ夫人に請求したらいい。
876原発事故で高い放射線に触れた汚染水を流すのは日本だけだそうだが。
しかも検査もかなりいい加減だという情報が入ってきている。
やはり汚染水垂れ流しで福島の魚はもう食べられない。
876他の国が流しているから日本も流していいとかガキじゃないんだから。
864=自民盗賊は警察を私物化して脅してるわけか。恐ろしいな。維侵略も関与か。こ~め~玉木眠眠参政もか。
匿名 2016/12/09 16:40:22
安倍自民党に抗議の電話 その2
私「自民党は強行採決ばかりしていますが、そういうのは民主主義ではないのでは?・・・」
自民党「そういう(強行採決という)認識はございません。」
私「いや、しかし、あの審議を見ているとどう見ても、強硬に審議したりして、・・・」
自民党「あのねーうあのあのあのねーんぷっわわかいぎ、かいぎかいぎ」わわわっわ^--、う、う、うるさーーーーーーい!、う、う、うあわあああ^----------------」
私「え?・・・」
自民党「5・4・3・2・1」
ガチャン
私「え?え?何?もしもし?もしもし?」
ぷーぷーぷー。
これが今の日本の政権です。
中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」(中国在住ジャーナリスト)
いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。
愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。
「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。
そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」
その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。
「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。
このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」
粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。
「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。
また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。
そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」(前出・郡司さん)
心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。
ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。
「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」
気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。
経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。
トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会(全漁連)」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。
海産物の汚染は深刻
たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。
内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。
「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離(放射線被害)の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」
トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。
100%安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。
もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。
「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」(前出・中国在住ジャーナリスト)
自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。
福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム(放射性物質)の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。
この数字は国が定める排出基準(1リットルあたり6万ベクレル)の40分の1未満で、WHO(世界保健機関)が定める飲料水基準(同1万ベクレル)の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。
事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。
「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」
「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」
「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」
ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。
当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発(遼寧省)は約90兆ベクレル、寧徳原発(福建省)は約112兆ベクレル、陽江原発(広東省)は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発(浙江省)に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。
習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。
「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」
近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。
【福島原発・処理水放出】中国の輸入全面停止で魚が安くなる庶民のウマ味
c アサ芸プラス
福島第一原発処理水の海洋放出が波紋を広げている。中国税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を8月24日から全面的に停止すると発表。さらに「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としており、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶことが懸念されている。
これまでにも中国は、福島、宮城、東京など10の都県からの輸入を禁止してきたが、今後は全国に拡大されることになる。また、香港政府も海洋放出が行われた場合、水産物の輸入を全面禁止することを表明している。
日本にとって中国と香港は水産物輸出先のトップ。全面禁止がいつまで続くか分からないが、大きな影響が予想される。
一方で、日本の魚の価格が大幅に安くなるという指摘もある。タレントのフィフィなどは中国の対応により魚の値格が下落するとし、「私は魚大好きです。日本の魚どんどん食べますよ」とツイートしている。
中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」(中国在住ジャーナリスト)
いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。
愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。
「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。
そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」
その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。
「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。
このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」
粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。
「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。
また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。
そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」(前出・郡司さん)
心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。
ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。
「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」
気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。
経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。
トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会(全漁連)」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。
海産物の汚染は深刻
たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。
内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。
「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離(放射線被害)の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」
トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。
100%安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。
もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。
「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」(前出・中国在住ジャーナリスト)
自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。
福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム(放射性物質)の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。
この数字は国が定める排出基準(1リットルあたり6万ベクレル)の40分の1未満で、WHO(世界保健機関)が定める飲料水基準(同1万ベクレル)の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。
事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。
「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」
「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」
「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」
ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。
当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発(遼寧省)は約90兆ベクレル、寧徳原発(福建省)は約112兆ベクレル、陽江原発(広東省)は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発(浙江省)に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。
習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。
「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」
近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。
【福島原発・処理水放出】中国の輸入全面停止で魚が安くなる庶民のウマ味
c アサ芸プラス
福島第一原発処理水の海洋放出が波紋を広げている。中国税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を8月24日から全面的に停止すると発表。さらに「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としており、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶことが懸念されている。
これまでにも中国は、福島、宮城、東京など10の都県からの輸入を禁止してきたが、今後は全国に拡大されることになる。また、香港政府も海洋放出が行われた場合、水産物の輸入を全面禁止することを表明している。
日本にとって中国と香港は水産物輸出先のトップ。全面禁止がいつまで続くか分からないが、大きな影響が予想される。
一方で、日本の魚の価格が大幅に安くなるという指摘もある。タレントのフィフィなどは中国の対応により魚の値格が下落するとし、「私は魚大好きです。日本の魚どんどん食べますよ」とツイートしている。
中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」(中国在住ジャーナリスト)
いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。
愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。
「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。
そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」
その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。
「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。
このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」
粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。
「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。
また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。
そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」(前出・郡司さん)
心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。
ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。
「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」
気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。
経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。
トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会(全漁連)」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。
海産物の汚染は深刻
たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。
内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。
「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離(放射線被害)の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」
トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。
100%安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。
もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。
「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」(前出・中国在住ジャーナリスト)
自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。
福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム(放射性物質)の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。
この数字は国が定める排出基準(1リットルあたり6万ベクレル)の40分の1未満で、WHO(世界保健機関)が定める飲料水基準(同1万ベクレル)の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。
事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。
「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」
「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」
「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」
ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。
当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発(遼寧省)は約90兆ベクレル、寧徳原発(福建省)は約112兆ベクレル、陽江原発(広東省)は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発(浙江省)に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。
習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。
「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」
近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。