サンクレイドルつくばの資産価値を上げる

管理会社の営業活動と似ている様です
用心しましょう

・とにかく床下点検にこぎつける（無料や特別といった言葉を使ってくる）
→有償から無償の見積り

・床下の状態を酷く言って不安をあおる（わざと悪く言う）
→劣化状況の不通知

・様々な商品を売ろうとする（お客さまの無知につけこんでくる）
→BEE社　乾式工法・外断熱・補助金

値引をする（値下げすると断りにくくなる事を知っている）
→T社　再見積り

その場で契約を迫る（とにかく考えさせないようにしてくる）
→15期の期日を強調

もうひとつ

・床下の状態を酷く言って不安をあおる（わざと悪く言う）
→劣化状況の不通知
→外壁落下リスクの強調（当マンションは対象外です）

懸念を払拭するには、今度のBEEの説明会で
①劣化状況が分かる資料
②乾式外断熱工法の省エネ効果が、数字で分かる現状との比較資料
③乾式外断熱工法（既存壁に上張りする外壁複合改修構工法）の耐久性や安全性に関わる公的なマニュアルやガイドライン類

を、開催日の14日前までに提出することが好ましいと思われます。

>>69 匿名さん
>>71 匿名さん


今期は、議事録に銀行口座（保管口座）の名義人変更についての記載が見当たりません。

りそな銀行吉祥寺支店に、理事長（監事）が連絡すれば情報を開示してもらえます。

場合によっては、今期役員の皆さまに善管注意義務違反で20万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

これを期に、役員の引継ぎ事項の一つとして、口座名義人の確認を加えることをお勧めします。

銀行口座について（その１）

当マンションの規約集の最初のページに記載の「管理に関する承認書」の記載事項より、「収納口座」の最初の名義人は「サンクレイドルつくば管理組合　代表　飯田一樹」で、その後、「サンクレイドルつくば管理組合　理事長　○○○○」が「承継」しています。

※
・承継：先代の人物からの地位・事業・精神を受け継ぐこと
・継承：先代の人物から身分・権利・財産などを受け継ぐこと
「承継」は「継承」の身分・権利・財産に加えて会社の文化や先代の精神など、目に見えないものまで引き継ぐことを意味します。


管理に関する承認書

銀行口座について（その２）

2009年時点での分別管理方式について調べました。
当マンションの収納口座が管理組合名義だったので、
③支払一任代行方式（現行第87条第５項）
を採用していたことが判ります。
https://www.mlit.go.jp/common/000053056.pdf


（旧）分別管理方式

銀行口座について（その３）

法令改正によって、管理費用残額も保管口座に移し替えすることになり、積み残しの課題が解消されました。

イ マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法
https://www.mlit.go.jp/common/000053056.pdf


第８７条第２項第１号 イ の方法

銀行口座について（その４）

重要事項説明書では収納口座の名義人が管理組合から管理会社に変更されています。

口座の名義人の欄に具体性に欠けた名称が記載されています。
・管理者（管理組合理事長）　・・・サンクレイドル管理組合　理事長○○
・マンション管理業者（）　　・・・伏見管理サービス（株）

※
【第四面関係】
① ４－２について
「修繕積立金等の種類」については、修繕積立金等が金銭の場合にあっては「金銭」を、有価証券の場合にあっては「有価証券」を丸で囲むこと。「金銭」と「有価証券」両方で管理している場合は両方を丸で囲むこと。
「管理方法」については、修繕積立金等が金銭である場合に、当該金銭の管理方法について、法施行規則第 87 条第２項第１項のイ・ロ・ハのうち該当するものを丸で囲むこと。

「口座名義」については、括弧内に具体の名義者名（理事長）等を記入のうえ、該当箇所に丸を付けること。

「預貯金通帳・印鑑等の保管者」については、当該項目に対応する保管者を該当箇所に記入すること。なお、保管口座が複数ある場合で通帳の保管者が異なる場合は、保管者の欄に併記し、その旨を備考欄に記載すること。
「修繕積立金等金銭の収納方法」については、期日及び手段（振込、引落又は集金の別）等を記載すること。
「収納に関する再委託先」については、該当がある場合、会社名等を記載すること。
「修繕積立金等金銭の保管及び管理の方法」については、各区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭の具体的な保管及び管理の方法を記載することとし、出納の流れが分かる図も併せて記載すること。
https://www.mlit.go.jp/common/001227114.pdf

銀行口座について（その５）
横浜銀行の場合

法人格のない団体として口座開設をされるお客さまへのお願い

預金保険法による保険事故が発生した場合に預金者の皆さまが預金の払戻しや支払いを円滑に受けられるよう、金融機関は、迅速に預金保険法により保護される預金額を確定する必要があります。このため預金保険法は、金融機関に対して口座名義や代表者などのデータを平時から整備することを義務付けています。

1.公的書類のご持参（以下のすべてをご用意ください。）
団体のお客さま

団体の規約または会則
団体の総会議事録
来店者の公的な本人確認書類
代表者の本人確認書類の写し（来店者が代表者以外の場合）
許認可証等（行政機関の許認可・届出・登録等が必要な活動の場合）
設立年月日がわかる書類（団体の規約等に記載がない場合）

※ いずれの書類も原本をご用意ください。各書類は写しをとり、保管いたします。

5.ご留意事項

口座名義
規約または会則に記載の名義とさせていただきます。

口座の代表者
規約または会則、総会議事録等に記載の団体の代表者の方を、預金口座の代表者とさせていただきます。

https://www.boy.co.jp/hojin/kouza-kaisetsu/unincorporated.html

銀行口座について（その６）

当マンションでは、管理規約　第71条第7項にて　土地・建物・付属物が区分所有者全員の共有となることが明言されています。「権利能力なき社団」か「任意団体」かどうかは銀行の判断に委ねることとなりそうです。

(1)名寄せに際しての預金者の扱い
金融機関に破綻等の保険事故（「保険事故の種類と保護の方式」参照）が生じた場合、預金保険機構は、実際に保護される預金等（付保預金、「保護される預金等の額」参照）に係る保険金の支払又はその払戻しを円滑に行うための業務を行います。

3. マンション管理組合
マンション管理組合については、登記等により、建物の区分所有等に関する法律第47条に基づき法人格を有する場合や、「権利能力なき社団・財団」と認められる場合には、1預金者となり、マンション管理組合名義の預金等はマンション管理組合の預金等として名寄せされます。

マンション管理組合は、法人格を有していなくても、団体としての組織を備え、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、総会の決議に基づいて運営されるなど、「権利能力なき社団」と認められる場合が多いと考えられます。

一方、「任意団体」であるマンション管理組合名義の預金等は、構成員の預金等として、持分に応じて分割された上で、各構成員の他の預金等と合算されます。
マンション管理組合の規約に、「組合資産について構成員が共有持分権を有する」旨を明記した場合には、当該マンション管理組合は「権利能力なき社団」とは認められず、「任意団体」になると考えられます。

https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000112.html

銀行口座について（その７）
管理会社が倒産したり、口座名義が元理事長のままで死亡したりすると、銀行口座が凍結されます。そのため、理事長が代わるたびの名義人の変更と理事会側での確認（出来れば文書で）が重要となります。
管理会社に任せることは、善管注意義務違反に該当すると考えられます。

第12期の総会で預金口座について議論されています。


議事録より抜粋

管理組合が文書で銀行預金の名義人を確認できない。
という事の様です。

そもそも任意団体とは

任意団体は、「法人格のない人の集まり」です。

協会、資格認定団体、業界団体、学会、研究会、サークル、同窓会、町内会、自治会など、名称の如何は問わず任意団体は同じ目的を持った「人」が集ることで、いつでも簡単に設立できます。

任意団体は、法律で定められた組織ではないため、法務局への設立登記は必要ありませんし、行政からの特別な許可も不要です。

ところが、任意団体は「法人格」がありませんので、団体名義で契約を行うことができません。

それでも何かしらの契約を行わなければならない場合は、構成員の名義（多くはその団体の代表者個人の名義）で契約を交わすことになります。

団体名義で契約できないということは、土地・建物や自動車などの資産も団体名義では所有できなということ。

極端に言えば、事務所の備品一つ、ボールペン一つであっても、団体名義では所有できません。

法人格がなければ、実態はどうであれ、法律行為の主体にはなれませんから、あくまでも構成員の名義で各種財産を所有しておくことになります。

https://www.koueki-houjin.net/seturitu/ninidantai.html

任意団体：権利能力なき社団について理解しよう

これまで、非営利法人、営利法人についてご紹介してきましたが、その他にも、「任意団体」というものが存在します。
任意団体とは、法人格のない団体のことで、法律上は、権利能力なき社団と呼ばれています。かなりケースとしては限られますが念のため
ご紹介したいと思います。

任意団体とは、その名のとおり、任意の団体です。団体として活動をしていても実際に契約などを行う場合には、権利の主体となることができないため、団体の構成員名義で契約を交わします。　また団体名義で財産を所有することもできないため、構成員の名義で所有することになります。

例えば町内会やサークルなどはこの典型です。この場合、やはり対外的な信用は低く、個人名義となっているので変更するときなど法人より手間もかかります。

また、近年活発化していると言われる行政からの補助金や助成金を受けるための要件として、法人であることが条件となっていますのでこれらを受けたい時は法人を設立する必要があります。ご注意ください。

https://www.syadan-npo.com/cat-1/364.html

権利能力なき社団
読み：けんりのうりょくなきしゃだん

法律の規定によらないで設立される団体をいう。

法人は法律の規定に従って設立される必要があるとされているため、権利能力なき社団は法人格を有しない。

法人には、大きく分けて、

1．一般社団法人、一般財団法人等（一般社団法人および一般財団法人に関する法律による）
2．株式会社などの営利法人（会社法による）
3．学校法人、社会福祉法人、中小企業協同組合など（特別法による）

があるが、これらの法律によって設立された法人以外の団体は、すべて権利能力なき社団である。

権利能力なき社団の多くは、同窓会、互助会、町内会、ボランティア団体など非営利目的で活動する団体である。これらの団体は、所有する不動産は代表者の個人名義または構成員の共有名義で登記しなければならない。原則として団体名義での銀行取引ができないなど、権利能力において制約がある。

なお、非営利目的で活動する団体は、一般的に、一定の要件を満たすことにより、

1．特定非営利活動促進法による認証
2．一般社団法人および一般財団法人に関する法律による設立の登記

のいずれかの方法によって法人格を得ることができる。

https://smtrc.jp/useful/glossary/detail/n/172

>>88 匿名さん

契約書に不備があり、管理会社とは即時解約ができるのではないでしょうか？

間抜けにもほどがある。

次世代省エネ建材の実証支援事業、当マンションでは対象外です。

下手をすると理事長に実刑が下ることになるかも知れません。
（管理会社は無罪放免です）



〔どのような補助金？〕
【次世代省エネ建材の実証支援事業】は、断熱の導入方法により下記の2つの区分に分かれております。
１．外張り断熱工法等での改修（外張り断熱）
２．断熱パネル等での改修（内張り断熱）
条件を満たした消費者に最大で300万円の補助金が交付され、
補助金交付対象となる経費は、設計費、補助対象建材費、建材設置の工事費となります。
公募期間：5/9(月)～8/26(金)

〔 建物・申請者条件〕
戸建住宅の改修をお考えの方は、外張り・内張り断熱のどちらでも申請可能ですが、
集合住宅にお住まいの方は、内張り断熱工法のみ申請可能となります。

https://zero-carbon.class1.jp/column/70/

今度の説明会を、途中から緊急の臨時総会に変更するやり方もあります。

議案例「大規模修繕工事などの修繕計画や会計に関わる議案、およびリプレースに関わる議案に関して、管理会社に出席停止を求める件」

管理組合が損失を出す様な事態になった場合、監事さんに全責任がかかってきます。ご注意ください。



表-1　マンション標準管理規約第41条（監事）
（監事）
第41条　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
２　監事は、いつでも、理事及び第38条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

>>52 匿名さん


今期第3回目の理事会の議事録での管理会社の発言のようです。

大規模修繕に関しての契約は行っていないので、管理会社の営業行為と看做されます。

場合によっては刑法の「偽計業務妨害罪」に該当するかもしれません。
監事さんは何をしているのでしょうか？

管理計画の認定制度に大きな動きがありましたので再掲いたします。
・茨城県では来期より制度を実施する予定にしています。
・つくば市でも実質的な評価結果が公開されています。
待ったなしの状況です。
今から対応しないと、ますます買い手がつき難い状況になってしまいます。

①地方公共団体が独自に「マンション管理適正化推進計画」を策定しなければ認定制度が実施できないことに対して、自治体より制度の運用を簡素化するよう提案されました。

提案概要
マンション管理計画の認定制度を運用する上で、地方公共団体におけるマンション管理適正化推進計画の策定を廃止し、当該計画の策定有無にかかわらず、マンション管理計画の認定制度の運用を地方公共団体の裁量とする。

各団体からの主な見解
提案団体より
〇限られた職員で業務に取組んでいるなか、計画策定・改定等の事務には多大な労力と負担が生じる。
〇マンション管理の適正化を図るという目的達成のための手段として認定制度を実施するが、計画策定が必須であることは負担が大きい。
〇管理計画認定制度の実施及び地方公共団体の地域性に応じた認定基準の追加については、計画策定を必須とせず、地方公共団体が実施体制や地域性を考慮したうえでの判断により、要綱・要領等により行えるようにしていただきたい。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/teianbukai143/143shiryo...



②マンション管理計画の認定制度の予備審査に位置づけられる「マンション管理適正化診断サービス」の評価結果が公開されています。

「マンション管理適正化診断サービス」は、2015年7月より一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下「日管連」という。）が行ってきたマンション管理状況の診断を行うサービスです。
2022年3月31日現在10,950件の受付を行い、完了件数は9,693件、完了棟数は14,781棟となりました。この日管連が提供するマンション管理適正化診断サービスは、2022年4月より始まった管理計画認定制度における公益財団法人マンション管理センターが提供する手続き支援サービスの中で、管理組合がワンストップで利用できる支援手続の一方法として位置づけられました。

そして管理組合の同意を条件にＳ・Ａ評価マンションは、不動産・情報サイト「ＬＩＦＵＬＨＯＭＳ住宅評価」へ情報開示し、中古マンションの売買情報として情報提供しています。
https://www.jhf.go.jp/files/400361242.pdf

つくば市マンション連絡会の会員のうち
・ソピアつくば
・ミオカステーロ竹園2丁目
の評価結果が公開されています。
・他の会員
OSIつくば吾妻Ⅲ
OSIつくば吾妻Ⅱ
コルサムSIつくば吾妻
サーパスつくば研究学園
シャレールつくば松代
ダイアパレスつくば学園都市
デュオヒルズつくば竹園
デュオヒルズつくば吾妻　　　　　
パークハウスつくば研究学園
パークヒルつくば吾妻
メソードつくばⅠ号棟・Ⅱ号棟
LEBEN THE TSUKUBA

https://tsukuba-condominiums.jimdofree.com/%E5%BD%93%E4%BC%9A%E3%81%AB...