日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

「あれは韓国軍だった」ベトナム戦争生存者が韓国軍の民間人虐殺を証言＝韓国ネット「韓国も被害者」

2022年08月11日 12時05分 RecordChina

2022年8月10日、韓国・イーデイリーによると、ベトナム戦争中に韓国軍が民間人を虐殺したとされる「フォンニィ・フォンニャット事件」の生存者が韓国の法廷に立ち、事件当時の状況を証言した。

記事によると、生存者のグェン・ティ・タンさん（62）は9日にソウル中央地裁で開かれた国家賠償請求訴訟の口頭弁論の当事者尋問に出席した。ベトナム戦争中の1968年2月12日にクアンナム省フォンニィ村で起きた民間人虐殺事件当時8歳だったグェン・ティ・タンさんは、韓国軍の襲撃により負傷して現在も後遺症に苦しんでおり、家族5人を含む村の住民約70人が殺害されたと主張している。グェン・ティ・タンさんは20年4月に韓国政府を相手取り、3000万ウォン（約309万円）の補償を求める国家賠償請求訴訟を起こした。

グェン・ティ・タンさんは「手榴弾を持った韓国軍に防空壕から出るよう言われ、出たところを銃で撃たれた」「倒れたまま起き上がれずにいると、韓国軍が家に火をつけようとした。叔母がこれを阻止すると、刃物で叔母を殺した」と証言した。また、銃を撃った兵を韓国軍として記憶しているのは「まだら模様の軍服」「鉄帽」「一重の目」「理解できない言語」の特徴があったためだと説明した。

当事者尋問の前に行われた証人尋問に出席したグェン・ティ・タンさんの叔父も、事件当日の虐殺現場を目撃したと証言した。当時26歳で南ベトナム政府の農村開発団で働いていた叔父（82）は「無線機で韓国の兵士らがフォンニィ村の住民を殺しているとの情報を聞いた」とし、「哨所で甥の家が燃えているところや、兵士らが村人たちを殺害し家を燃やす姿を見た」と主張した。また、「偽装した南ベトナム民族解放戦線（ベトナム兵士）ではなく韓国軍だった。ここにいる皆さんのような顔をしていた」「彼らは住民を集めて銃殺し、死体に向かって手榴弾を投げた。兵士らの叫び声が聞こえたが、韓国語だった」とも証言したという。

叔父によると、韓国軍が撤収した後、住民らと米軍がやってきて遺体を回収し、生存者を病院に搬送した。

一方韓国政府側は、原告が韓国軍から被害を受けた事実が「立証されていない」との立場を示している。当時北ベトナムに同調するベトナム兵が韓国軍に偽装して民間人を攻撃した可能性がある上、仮に韓国軍が民間人を殺害していたとしても交戦状態でフォンニィ村の住民を敵と勘違いした可能性を否定できないとの理由だという。

グェン・ティ・タンさんらは裁判前に行われた記者会見では「私は村で起きた虐殺事件の被害者であり生存者だ」とし、「韓国政府に虐殺の事実を認めさせたい」と意気込みを語っていたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「そんな状況で目が二重なのか一重なのかまで確認していたと？」「戦争中にベトナム兵士と民間人をどうやって区別する？昼は民間人、夜には兵士になるのに。自分が生き残るために仕方のないことだった」「ベトナム兵のしたことは無視し、なぜ韓国だけが？」「韓国の侵略戦争でもないし、支援要請による派兵なのに賠償しろと？」「ベトナム兵に協力していた民間人は多かった。全く無関係な民間人なのか、ベトナム兵協力者なのか証明してほしい」「米国に行って騒ぐべきだ。韓国の兵士たちも被害者だよ」など、原告側への冷ややかな声が多数上がっている。

一方で「心からの謝罪と賠償が必要。日本とは違うところを見せないと」「戦争では互いに多くの死者が出たし、韓国の兵士たちは米国の金のために売られた傭兵だったけど、それでも民間人虐殺があったのなら謝罪し補償するべきだ」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）

「在日3世」の私が、韓国で「差別」されて直面した“祖国・韓国”への「強烈すぎる違和感」
豊 璋 2022/08/11 05:00

在日3世である著者は、日本に住んでいる在日が日本の不満を語っているときに、「日本が嫌いなら帰れば？」と言われるシーンも何度も見てきた。前編記事『「在日3世」の私が、「先進国の日本」から移住してわかった「韓国＝後進国」という残酷な現実』では、そんな著者が実際に韓国に移り住んでみたら直面した韓国の“後進国ぶり”について紹介した。

先進国である日本と同じように暮らすのは「100％無理」という韓国だが、道路事情、人付き合いなど以外でも、日本との違いは思っているよりも大きい。韓国で「差別」を受けることもあるという在日3世の著者が直面した「違和感」とは――。

ソウルでの「違和感」 photo/gettyimagesc 現代ビジネス ソウルでの「違和感」 photo/gettyimages
韓国の若者の「夢」が壊される
韓国はソウル首都圏に全人口の約半分が集中している国である。

裸一貫から事業を起こす場合、日本は元手が少額でも金融公庫、銀行、信金など多くの金融機関で差別なく一定の金額の融資を受けられる。融資の審査でも、借り手の夢を聞き、事業内容の可能性を見てくれる場合がある。

事実、筆者も日本で会社を起こす場合、すべて金融公庫と付き合いのある金融機関から借入を何度かしている。

それが韓国の場合、現金、証券、不動産等の担保がなければ一切の融資は受けられない。

日本のように韓国の若者が夢を実現するには、その家庭が中流であっても無理なのだ。

韓国の「スーパー」「ガソリンスタンド」で驚いた
また筆者の故郷は慶尚道の田舎にあるが、絶対にそこに住むこともできない。

日本も田舎の過疎化が進んでるというが韓国は日本以上だと思う。ソウルから郊外、地方に行くと観光地でない限りほとんど“人がいない”のだ。

筆者の故郷はそれでも少し街であるが、日常的に使えるスーパーは無いし、20～30坪ほどの小さなスーパーはあるが、そこに生鮮の魚は売ってない。

じつは現在、住んでいる近所の小型スーパーにも生鮮の魚は売っていない。大型スーパーに行ってこそ、生鮮の魚が手に入るので、日本のように小型スーパーでも生鮮の魚が買えることを期待してはがっかりしてしまう。

ちなみに、車を持っていても、ハイオクガソリン車だったとするとハイオクガソリンを売るスタンドがほとんどない。

ハイオクガソリンに関してはソウルの街中でも探し回ることになる。

「マンション」も「医療」も…
私が韓国で暮らせないと思った、その圧倒的な理由は不動産だ。

筆者は江南区に住んでいるが、ここで80平米の中古マンションが2億円はくだらない、それ以上なのだ。

チョンセと言う高額な保証金を入れて家賃無しで住むにしても1億2000万円以上する。故郷の慶尚道の田舎でも、購入となると4000万円ほどだ。

医療も先日、首周りのMRIを撮ったら約5万円、もちろん3割負担の健康保険に入っているが保険適用外だった。そのため、韓国では実費保険という少額掛け捨て保険に入り60％ほどの返金を受ける。

MRIの場合、日本では同じ条件で4000～5000円だったはずだ。

日常生活で日本と比べると、韓国は公共交通網の交通費の割安感以外は、日本以上に負担の多い国だ。

それだけではない。

筆者は、韓国に住んでから、こんな露骨に差別を感じるとは思いもしなかった。

韓国で感じた「差別」
在日は韓国で「パン・チョッパリ（半分日本人）」と言われるが、日本でも在日3世の外国人として暮らす筆者には、祖国であるはずの韓国でのこの雰囲気には違和感と矛盾しかない。

韓国では在日を韓国人と認めてないのか、と愕然とした。

住民登録カードの番号でもすぐわかるように海外在住韓国人は数字で分けられている。

言葉の壁も変にある。片言の韓国語を話す欧米、欧州人に韓国人は優しく対応するが、在日である私はハッキリと馬鹿にされた。

日本では片言を話す外国人の話を聞く場合、何とか理解しようとするが、韓国ではそれが在日とわかると態度が豹変するのだ。

一度、日本の雑誌で韓国でも出版されているファッション誌の韓国人編集長に「よくそんな片言で韓国人と名乗れるな」と言われたことがある。

ちなみに筆者の韓国語は日常会話には支障はなく、その編集長は私よりだいぶ年下である。

在日3世として、韓国で直面した「違和感」
日本での幼少時代、長屋に住み祖母、母親が漬けたキムチを近所へお裾分けした時、「こんな臭いもの」と目の前で捨てられたり、幼馴染の日本人に「朝鮮人！あっちいけ！」と小石を投げられたことがある。

それでもバブル以降、体験できる差別というものは日本で感じた事がなかった。それが韓国に行ったら、再び「差別」される感覚に直面したのだからたまったものではない。

筆者は高校時代まで北朝鮮籍を保有し、その後、韓国籍になった在日3世だが、日本での暮らしに何の不満もなかった。

もちろん日本人拉致事件を金正日が認めても、頑なに北朝鮮に固執する人もいる。それでも、仮に金日成主体思想、反日、反韓、反米教育を受けたとしても、日本で住んでいれば「なにかおかしい」と気づくはずだと思うのだ。

筆者は中学高校時代、事ある毎にデモに強制参加させられていた。デモ参加時に子供とわからない様、大人びた服装で来るようにとも指示を受ける。デモに参加しなければ翌日、学校で吊し上げられた。

それは全て従北思想の大人からの指示であった。

日本へ
90年以降、日本に渡って、不満を叫んでいる韓国人を見かけることがある。

彼らも文句を言うのであれば、韓国へ帰れば良いのではないかと思うのだ。

帰れば、親兄弟も友人、知人も居るだろうに、何の責任感で日本にずっといて、海外生活の不満を叫ぶのかが理解に苦しむ。

事実、日本は韓国、北朝鮮以上の暮らしができるから日本に居るのではないだろうか。

そして、住むと決めた以上は、日本の法を守り、また日本の風習に馴染めなければ、不満を垂れ流すより祖国に帰るべきだと筆者は強く思うのだ。

筆者は韓国の日本大使館で1度、自分の立場の確認をしたことがある。

「韓国と北朝鮮の有事の際、我々、在日も日本人同様に引き上げてもらえますか？」

すると、即答で「もちろんです！ご心配なさらずに」と返事が返ってきた。

この時、年甲斐もなく涙目になっていた自分を思い出すのだ。

「あれは韓国軍だった」ベトナム戦争生存者が韓国軍の民間人虐殺を証言

2022年08月11日 12時05分 RecordChina

2022年8月10日、韓国・イーデイリーによると、ベトナム戦争中に韓国軍が民間人を虐殺したとされる「フォンニィ・フォンニャット事件」の生存者が韓国の法廷に立ち、事件当時の状況を証言した。

記事によると、生存者のグェン・ティ・タンさん（62）は9日にソウル中央地裁で開かれた国家賠償請求訴訟の口頭弁論の当事者尋問に出席した。ベトナム戦争中の1968年2月12日にクアンナム省フォンニィ村で起きた民間人虐殺事件当時8歳だったグェン・ティ・タンさんは、韓国軍の襲撃により負傷して現在も後遺症に苦しんでおり、家族5人を含む村の住民約70人が殺害されたと主張している。グェン・ティ・タンさんは20年4月に韓国政府を相手取り、3000万ウォン（約309万円）の補償を求める国家賠償請求訴訟を起こした。

グェン・ティ・タンさんは「手榴弾を持った韓国軍に防空壕から出るよう言われ、出たところを銃で撃たれた」「倒れたまま起き上がれずにいると、韓国軍が家に火をつけようとした。叔母がこれを阻止すると、刃物で叔母を殺した」と証言した。また、銃を撃った兵を韓国軍として記憶しているのは「まだら模様の軍服」「鉄帽」「一重の目」「理解できない言語」の特徴があったためだと説明した。

当事者尋問の前に行われた証人尋問に出席したグェン・ティ・タンさんの叔父も、事件当日の虐殺現場を目撃したと証言した。当時26歳で南ベトナム政府の農村開発団で働いていた叔父（82）は「無線機で韓国の兵士らがフォンニィ村の住民を殺しているとの情報を聞いた」とし、「哨所で甥の家が燃えているところや、兵士らが村人たちを殺害し家を燃やす姿を見た」と主張した。また、「偽装した南ベトナム民族解放戦線（ベトナム兵士）ではなく韓国軍だった。ここにいる皆さんのような顔をしていた」「彼らは住民を集めて銃殺し、死体に向かって手榴弾を投げた。兵士らの叫び声が聞こえたが、韓国語だった」とも証言したという。

叔父によると、韓国軍が撤収した後、住民らと米軍がやってきて遺体を回収し、生存者を病院に搬送した。

一方韓国政府側は、原告が韓国軍から被害を受けた事実が「立証されていない」との立場を示している。当時北ベトナムに同調するベトナム兵が韓国軍に偽装して民間人を攻撃した可能性がある上、仮に韓国軍が民間人を殺害していたとしても交戦状態でフォンニィ村の住民を敵と勘違いした可能性を否定できないとの理由だという。

グェン・ティ・タンさんらは裁判前に行われた記者会見では「私は村で起きた虐殺事件の被害者であり生存者だ」とし、「韓国政府に虐殺の事実を認めさせたい」と意気込みを語っていたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「そんな状況で目が二重なのか一重なのかまで確認していたと？」「戦争中にベトナム兵士と民間人をどうやって区別する？昼は民間人、夜には兵士になるのに。自分が生き残るために仕方のないことだった」「ベトナム兵のしたことは無視し、なぜ韓国だけが？」「韓国の侵略戦争でもないし、支援要請による派兵なのに賠償しろと？」「ベトナム兵に協力していた民間人は多かった。全く無関係な民間人なのか、ベトナム兵協力者なのか証明してほしい」「米国に行って騒ぐべきだ。韓国の兵士たちも被害者だよ」など、原告側への冷ややかな声が多数上がっている。

一方で「心からの謝罪と賠償が必要。日本とは違うところを見せないと」「戦争では互いに多くの死者が出たし、韓国の兵士たちは米国の金のために売られた傭兵だったけど、それでも民間人虐殺があったのなら謝罪し補償するべきだ」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）

徴用工訴訟 三菱重工の資産「現金化」めぐる審理継続か 韓国最高裁
日本政府は報復措置も辞さない構え
TBS NEWS DIG 2022/08/20 06:05

c TBS NEWS DIG
戦時中の徴用をめぐる韓国の裁判で三菱重工業の資産を売却する、いわゆる「現金化」の命令について、きのう判断の一つの期限を迎えましたが、韓国最高裁はさらに審理を続けるものとみられます。

元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁で2018年、三菱重工に賠償を命じる確定判決が出された後、去年には原告への賠償に充てるために、三菱重工が韓国国内で保有する資産の売却が命じられました。

これを不服として三菱重工が行った再抗告に対し、最高裁が理由を示さない形で棄却できる期限がきのうまでとなっていましたが、最高裁は判断を出しませんでした。今後も審理を続けるものとみられます。

日本企業の資産が現金化されれば日本政府は報復措置も辞さない構えで、韓国の聯合ニュースは「韓国外務省は賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった」と解説しています。

徴用工訴訟 三菱重工の資産「現金化」めぐる審理継続か 韓国最高裁
日本政府は報復措置も辞さない構え
TBS NEWS DIG 2022/08/20 06:05

c TBS NEWS DIG
戦時中の徴用をめぐる韓国の裁判で三菱重工業の資産を売却する、いわゆる「現金化」の命令について、きのう判断の一つの期限を迎えましたが、韓国最高裁はさらに審理を続けるものとみられます。

元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁で2018年、三菱重工に賠償を命じる確定判決が出された後、去年には原告への賠償に充てるために、三菱重工が韓国国内で保有する資産の売却が命じられました。

これを不服として三菱重工が行った再抗告に対し、最高裁が理由を示さない形で棄却できる期限がきのうまでとなっていましたが、最高裁は判断を出しませんでした。今後も審理を続けるものとみられます。

日本企業の資産が現金化されれば日本政府は報復措置も辞さない構えで、韓国の聯合ニュースは「韓国外務省は賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった」と解説しています。

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく
2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。