日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

ヤフージャパンでまた安倍自民党によるデマ
「YAHOOJAPANテレビ　みんなの感想」でまたデマ・誹謗中傷。
安倍晋三による不正や自殺に追い込む「殺人をしたことをごまかすために「iej（文面から明らかに安安倍傀儡自民党のネット右翼サポーターズ〔JーNSC〕＝内閣情報調査室職員と思われる）」が2021/10/07 20:58
〈事実を書けよ　大震災の時、スピーディーのデータを隠蔽し、放射線の高い地域に機械的に避難させた直ちに影響はないと機械的に繰り返した枝野こそ殺人鬼、いや殺人マシーンだろう？これは予測でも願望でも誹謗中傷でもない。「事実」だよ。〉とデマ。
「放射線の高い地域に」無理やり避難させたというのは明らかにデマ。

>>９５７６　は

>>９５７６は

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
2021年09月22日 07時00分 文春オンライン

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

?

■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

（黒田 勝弘

日本のコロナ感染減少は「政府が数字改竄」 韓国で疑いの声
2021/10/07 16:38 産経新聞

「東日本大震災を思い出した」 電車止まり、タクシー乗り場に列

【ソウル＝時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄（かいざん）されたとする報道も展開された。

１日当たりの新規感染者数は、日本が８月下旬の２万人台から今月４日には約６００人まで急激に減少したのに対し、韓国は約３カ月間、１０００～３０００人台が続いている。

「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で４日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が１０月３１日投開票の衆院選で勝利するため、ＰＣＲ検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。

金氏は「１カ月で感染者が１０分の１になるなんてことはない。そんなやり方があれば世界はとっくにコロナを撃退している」と訴え、「政府が詐欺行為を働いてはいけない」と非難。主張の根拠は示さず、「日本メディアも（日本政府の不正を）指摘できずにいる」とした。

保守系の中央日報は日本国内の急激な感染者数減少について「（日本の）専門家も明確な説明を出せずにいる」と指摘。ワクチン効果や人口移動の減少が複合的に作用したとの分析を紹介した上で、「検査の減少による『錯視効果』」の可能性にも言及した。

韓国では１日当たりの新規感染者数が１０００人を超えた７月上旬以降、首都圏の夜の飲食店利用が原則２人までに制限されるなど、厳しい防疫対策がとられてきた。日本に対する根拠のない「不正集計」などの主張が登場する背景には、事態が好転しない国内状況へのいらだちもあるとみられる。

ワクチン接種率は日本が１回目７１・７％、完了６１・５％（５日時点）に対し、韓国はそれぞれ７７・５％、５４・５％（６日時点）となっており、大きな違いはない。

元徴用工問題で韓国側主張の代位弁済案、武藤元大使「あとで請求されても困る」…深層ＮＥＷＳ
2021/10/30 06:39

　武藤正敏・元駐韓大使と東海大の金慶珠教授、一橋大のクォン・ヨンソク准教授が２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国人元徴用工の問題について議論した。

武藤正敏氏
　代位弁済など韓国側で挙がる解決案について、武藤氏は「後で日本に請求されても困る。全て解決済みだ」と批判した。
　金氏は「 文在寅ムンジェイン 政権は任期内に一定の区切りをつけたいのだろう」との見方を示した。
　権氏は「謝罪と賠償を絶対条件とする当事者もいるので、韓国政府も困っている」と述べた。

>>９５７６　　は下記のとうり

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
2021年09月22日 07時00分 文春オンライン

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

?

■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

（黒田 勝弘

元徴用工問題で韓国側主張の代位弁済案、武藤元大使「あとで請求されても困る」…深層ＮＥＷＳ
2021/10/30 06:39

　武藤正敏・元駐韓大使と東海大の金慶珠教授、一橋大のクォン・ヨンソク准教授が２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国人元徴用工の問題について議論した。

武藤正敏氏
　代位弁済など韓国側で挙がる解決案について、武藤氏は「後で日本に請求されても困る。全て解決済みだ」と批判した。
　金氏は「 文在寅ムンジェイン 政権は任期内に一定の区切りをつけたいのだろう」との見方を示した。
　権氏は「謝罪と賠償を絶対条件とする当事者もいるので、韓国政府も困っている」と述べた

>>9628 匿名さん
>>9629 匿名さん

以上は信用できない

辛坊治郎氏が北朝鮮の拉致を報じる大手新聞に「どの面を下げてその記事を書く」と激怒

2021年11月16日 17時55分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

記事まとめ
・辛坊治郎氏が、かつては北朝鮮の拉致関与を仄めかしたらクレームが殺到したと語った
・大手新聞が「北朝鮮が拉致などするはずがない」と主導していたとも辛坊氏は振り返った
・そのため、辛坊氏は拉致問題を報じる新聞を開けて怒りに震えたという

『北朝鮮の拉致などない』と言っていた大手新聞のきょうの紙面に辛坊治郎憤怒「どの面を下げて……」
2021年11月15日 22時37分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

キャスターの辛坊治郎氏が11月15日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。北朝鮮による日本人拉致問題について述べた。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝の写真展が１３日、横浜市戸塚区の区民文化センターで始まった。昨年６月に８７歳で亡くなっためぐみさんの父、滋さんが撮影した写真を中心に、めぐみさんが子供のころに書いた書き初めや、当時の新聞報道などが紹介されている。横田めぐみさんの写真展を見る母の早紀江さん　＝2021年8月13日午後、横浜市戸塚区（代表撮影） 写真提供：産経新聞社

拉致問題担当大臣を兼務する松野官房長官は11月14日に新潟市を訪れ、1977年11月15日に横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に連れ去られた現場周辺を視察した。松野官房長官は、問題解決に向けてはトップ同士の直接交渉が大事だとした上で、内閣を挙げて進んでいきたいと語った。

辛坊）もうあれから44年、1977年11月15日、まさに今日です。私は横田めぐみさんが拉致された海岸に取材に行きました。当時横田さんが住んでいらしたお家も確認しました。海岸線まで歩いてこのぐらいの距離なのだなと。日本海に面した海岸線なのですが、あそこの海岸まで当時北朝鮮の漁船に扮した工作船のようなものが入っていて、あの海岸に着岸してたまたま近所を歩いていただけの女子中学生を拉致して連れていく、というようなことが現実に1970年代の後半に起きていたのだということを目の前にして、なんとも「言葉を失う」というのはこのようなときにしか使えないのではないかというぐらい強烈な印象がありました。

このようにして大きな声で言えるようになったのは、2002年の小泉訪朝以降です。1977年に拉致されてから25年間、北朝鮮が拉致に関与しているというようなことを仄めかそうものならクレームが殺到して吊し上げにされて大変なことになりました。現実にいまのメディアで、「横田めぐみさんが拉致されてから44年です」というようなことを堂々と書いている一部の大手新聞などは「北朝鮮が拉致などするはずがない」というようなことを主導していましたから、どの面を下げてその記事を書くのかと、今日新聞を開けて怒りに震えました。私が怒りに震えたからといって物事が解決するわけではないのですが、いまでも同じような間違いは山ほどしていますからね。

ではこの問題を解決するためにはどうすればいいのか。「やはり対話をしっかりとしていかなければいけない」という人がいます。私の知り合いの人でも「とにかく対話が必要なのだ」と言うのですが、いやいや、完全に情報が統制されている国。「対話が必要」といっても、どのように対話をするのだという話なのです。「北朝鮮の人は非常に困っているから太陽光発電をプレゼントしようと思っているのです」と言う人もいますが、その太陽光発電が一般の庶民に行き渡るはずがないだろう、という当たり前の想像力の働かない人が、日本国内にこれだけ情報が氾濫していて、山ほどいるということにものすごい絶望感があります。

いちばんの解決の近道は、北朝鮮の現体制が崩壊して人々も含めて救い出すというような方向性の発想でないと無理なのではないでしょうか。この問題をずっとウォッチしてきて、何もすることができないやり切れなさと共に思います。

これがアメリカなら、どこかのタイミングで実力行使に踏み切っていますよね。実力行使以外で取り返す方法がないと判断したら、ではどのように実力行使をするのか、特殊部隊をどのタイミングでどこに送り込むのか。それで助け出せるとは限りませんが、国家の責任として日本国民を救い出すのだという発想が必要なのですが、その発想自体がないというか、発想すること自体が日本国内で問題意識されるという時代が2002年の小泉訪朝まで続いた。2002年の小泉訪朝は、その事実に日本国民に目を向けさせたという意味においては、歴史的な偉業だったと私は思います。

だからこそ、いま時間との戦いになってきているので、何をすればいいのかということをまず正しい現状認識から始めて考えなければいけません。

増山さやかアナウンサー）（めぐみさんの）お母さんもおっしゃっていましたが、一刻も早くという願いが被害者の方々にはありますからね。

辛坊）2002年の小泉訪朝で実際に拉致被害者の方が5人帰国されて、それが2004年ですからね。それからだって17年。韓国に対しては日韓条約で賠償金を支払っていますが、北朝鮮には賠償金も支払っていないし国交も回復していないので話し合いができないのだ、というような主張をする人もいます。

では、いま北朝鮮と国交を回復しましょうということになったら、当然いまのレートでいうならば兆の単位の賠償金の話が浮上するでしょう。北朝鮮にこれだけの賠償金を日本が提供するということは、過去20年間北朝鮮がやってきたことを見るとどうなるかわかります。2006年に核実験をはじめて行なって、それから連続して核実験を行なって、いまおそらくミサイル搭載可能な小型の核弾頭とミサイル実験も何度も繰り返していますから、日本がお金を払っても、間違いなく核ミサイル開発に使われるということがわかっている。では、この状況の中でお金を払って物事を解決できるのかというと、そのような方向性の話ではありません。話し合いをして解決をしろというのは、言うのは簡単ですが、本気で解決を考えている人が口にするようなことでもないのではないかと思うのです。

ニッポン放送 NEWS ONLINE
「キャンセル・コリア」がトレンド1位に……フィリピンで反韓感情が高まったわけ
北朝鮮拉致問題に本気で取り組んで来なかった日本～その歴史的な背景
辛坊治郎が明かす「中国のビザが私だけ下りなかった」衝撃の理由

コメント
7　2021年11月16日 17時32分
そもそも、韓国に渡したのは「賠償金」ではありませんし
日本は朝鮮の分裂を認めていませんので
韓国に渡した金額には、当然、「北朝鮮」の存在する土地に住む
住人の分も含まれています

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
「国軍の日」式典で演説した文在寅大統領　Photo:Pool/gettyimages

●　国防力を急速に高める 文政権の危うい目的

　文在寅大統領は、韓国の国防力を急速に増大させている。これは革新系政権に共通することであるが、文在寅政権には特にその傾向が著しい。これは米軍に頼らない自主国防力の強化を目指すものではあるが、その目的が危ういと言わざるを得ない。

【この記事の画像を見る】

　米国としても、韓国が自主的に国防力を高め、米国の負担を軽減することは基本的には歓迎すべきことである。また、在韓米軍を中国の脅威の抑制や地域の安定のためなどに回すことも可能になる。

　しかし、文大統領の真の意図が、国防における米国依存をやわらげ、北朝鮮に対する政策の自由度を上げるためであるとすれば、それは別の話である。真に国防を第一に考えるならば、南北軍事合意によって韓国の国防力を一方的に弱める行為はつじつまが合わない。

　文大統領は在任中に戦時作戦統制権の返還を実現しようと米国に働きかけてきた。現実問題として任期中というのは時間的に厳しくなってきたが、目標を取り下げたわけではないだろう。

　文大統領は北朝鮮との終戦を宣言しようと画策しており、米国には相談もせず一方的に提案した。だが、米国は終戦宣言がもたらすインパクトを見極めようと慎重に検討しており、今のところ文大統領の希望に沿う様子はない。文大統領が最終的に期待しているのは、終戦宣言を契機とする金正恩委員長との首脳会談であり、関係改善である。

　来年の韓国大統領選挙で、革新系与党「共に民主党」の次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、軍事力の強化は日本の極右（自民党政権を右翼政権とみているのではないか）に対抗するための軍備拡大という意味合いが強くなるであろう。

　いずれにせよ、韓国の革新系による国防力強化の最大の意図は、韓国の自主性を高め、在韓米軍に頼らない国防力を磨くことで、北朝鮮との関係改善をより強力に進めることにあるのではないかと疑われる。

●　韓国の国防予算は すでに日本を超えている

　韓国政府が発表した2022年の政府予算案では国防費は前年比4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）となり、日本の21年度防衛予算と並んだ。日本政府は、物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛予算は18年の時点で逆転していたとみている。

　韓国政府は国防中期計画では年平均6％を超える増額を予定しており、23年には実額で日本を上回る可能性がある

その２

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信

　現在の韓国の国防費は対国内総生産（GDP）比で2％を超える。この予算規模は、北朝鮮と軍事境界線を挟み向かい合う韓国であれば、必要な支出とみることができる。現に国防予算の多く部分は北朝鮮への対応に配分されている。

　文政権が予算を編成した5年間の伸び率は37％となった。これは李明博政権の29％、朴槿恵政権の17％を大幅に上回るものである。一方、文大統領と同じ革新系の盧武鉉政権下では国防予算の伸び率は53％であった。これを見てわかる通り、国防予算の増額は、北朝鮮に融和的な革新系でより大きい。これは外部の者からすると不思議な現象であり、その意図を分析することが必要となる。

　これは革新系が、過度な米軍依存からの脱却を目指す「自主国防」の意識が強いためではないか。しかも、韓国経済は現在、コロナ禍の影響でほとんど成長がない。そうした状況の中での防衛費の増額には重大な目的があると考えるのが自然であろう。

　では予算の増額によって強化されるのはどの分野か。

　22年の予算では、ミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系の完成を目指している。これは北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたものだ。

　米軍のステルス戦闘機「F35B」が離着陸可能な軽空母の研究費も計上されている。ただ、北朝鮮と対峙（たいじ）するためだけを考えれば、軽空母の導入は理解できない。

　さらに、中長期では小型監視衛星の打ち上げや無人偵察機の導入で、米軍に頼らない情報収集体制の構築を目指している。先月には純国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げに成功。ダミー衛星の軌道投入には失敗したが、22年5月に予定する2号機の打ち上げでは実際の衛星を搭載する予定だ。文大統領によれば今後10年で100基以上の衛星の打ち上げを計画している。情報収集能力の向上は、戦時作戦統制権の返還のためには必要であろう。

　韓国は9月7日、潜水艦発射弾頭ミサイル（SLBM）の水中発射実験に成功したことを明らかにした。報道によれば近く実施する飛行実験を経て実戦配備に向けた態勢に入るという。これは、SLBMを開発している北朝鮮に対抗する意味合いがあろう。

その３

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
●　文政権が軍事力を高める 三つの理由

　韓国の革新系政権は北朝鮮に融和的である。2018年9月19日平壌において行われた、南北首脳会談の際に南北軍事合意が締結された。そこでは大規模軍事演習について南北で協議するとしている。これによって米韓の合同の部隊を動かす実戦演習は中止している。また、非武装地帯の上空では、民間航空機や貨物機を除く、すべての航空機を対象にした飛行禁止区域が設定され、38度線付近の偵察飛行は中止した。ただ、実際には北朝鮮軍は偵察飛行をほとんど行っておらず、実際に影響を受けるのは米韓連合軍だけである。

　この合意によって米韓連合軍の防衛体制に悪影響が及んでいることを文大統領はどう考えているのだろうか。

　北朝鮮は非武装地帯の最前方監視所の試験的撤去を除き、合意に非協力であり、昨年には金与正談話で合意破棄を警告したことがある。しかし、韓国はきゅうきゅうとこの合意の順守を求めるだけである。これは本当に自国の国防を重視する姿勢とは思えない。

　これほど国防分野でも北朝鮮に気を使う文政権が、予算を増額し、軍事力を高めているのはなぜだろうか。

　第一が、在韓米軍への依存を減らす「自主国防」理念だ。韓国の国防関係者は「最大の目的は米国からの戦時作戦統制権の返還だ」という。北朝鮮のミサイルに対抗する能力は米軍から自立するための最大の課題だ。また、北朝鮮軍の動向を的確に把握する情報収集能力を劇的に強化する必要がある。

　第二に、米国に対する政治的な交渉力を持つことだ。それは韓国政府にとって大きな課題である。文政権は、北朝鮮との終戦宣言を進めようとしているが、米国の抵抗にあっている。終戦宣言が行われれば国連軍や在韓米軍の立ち位置に重大な変化をもたらし、在韓米軍の撤退にも至りかねない。しかし、米軍からの自立が進めば、米国に対する交渉力は高まるだろう。

　第三に、中国や日本に対する全方位外交を行う上で、国防力の強化は必須であるということだ。高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備に対して、中国は貿易制限、韓国文化の輸出制限や渡航制限などの制裁を受けており、これを緩和する交渉はうまくいっていない。だが、韓国の国防力が強ければ、中国からの一方的な圧力を防ぐことができるだろう。

●　終戦宣言をめぐり 米韓の対立が先鋭化

　10月12日、韓国の当局者はワシントンで米側との協議を終えた後、「我々が考える終戦宣言の構想を詳細に説明し、我々の立場に対する米国の理解が深まったと考える」と述べた。

　さらに1週間後には「（終戦宣言は）北と対話を始めるきっかけとして非常に役立つ」との考えで、韓米間で一致している」「米国は声明採択時にどのような影響があるか検討が必要だとみて、内部で深く検討中」と明らかにした。その説明には、米国も前向きに検討しているとのニュアンスがあった。

　しかし、中央日報によれば、ワシントンの政府関係筋、東アジア太平洋専門家らが伝える米政府の雰囲気は違うという。

　サリバン米大統領補佐官は「我々は各段階の正確な順序や時期、条件についてやや異なる観点を持つ」と述べ、両国間の隔たりを示唆した。

その４

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
　米専門家の意見はより直截的だ。エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は「北朝鮮が真摯（しんし）に非核化手続きを始めれば検討できるというのが米国の立場だ」としている。

　米戦略国際問題研究所・ビクター・チャ韓国部長は「誰も平和には反対しないが、北朝鮮が武器の開発を続ける現実は平和とは距離がある」「終戦を宣言してしまえば、なぜ米軍がまだ韓国に駐留するのかという問題が直ちに浮上することが考えられる」として在韓米軍撤収論が出てくる可能性に言及した。

　しかし、何が何でも終戦宣言をし、北朝鮮との関係改善を図りたいのが文政権である。そのために、米軍に頼らない「自主国防」は魅力的なのだろう。

●　李在明氏にとって 軍備増強は対日用

　ここまで文大統領にとっての自主国防について見てきたが、次の政権が再び革新系の李在明氏になれば、韓国の軍事力の増大は、日本を標的としたものとなり、日本としてもこれにどう対処していくか改めて検討せざるを得ないあろう。

　李在明氏は日本の極右勢力による朝鮮半島侵略を警戒する発言を繰り返している。

　その発言はたとえば下記のようなものだ。「日本は『軍事的敵性国家』であり、極右勢力を警戒する必要がある」「日本とのGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）には反対する」「日本が軍事大国化した場合、最初の攻撃対象は朝鮮半島である」という。

　これが李在明氏の日本観である。

　最近では10日に行われた記者クラブの討論会で、日米韓軍事同盟について「当然反対する」と明言し、「米国と軍事同盟を結んでいるが、日本を入れるのは慎重に考慮すべき問題」と否定的立場を強調した。

　同氏は「独島（竹島の韓国名）は歴史的に韓国の領土であることは明らかなのに、繰り返し日本が問題提起するのは、いつか大陸に進出する時のトリップワイヤー（仕掛け線）にするためではないか。日本に警戒を緩めてはいけない」と主張する人物である。

　特に軽空母を保有する狙いは対日用ではないかとさえ疑われる。韓国海軍は8日、コンピューターグラフィクスで作成した軽空母戦闘の映像を公開した。その映像には軽空母を中心に編成された空母戦闘団が登場する。空母戦闘団は「海上交通路を保護し北朝鮮の戦略標的を打撃する任務を担う」という。さらに「本当は中国軍の脅威も視野に入れている」（韓国当局者）、「中国軍艦船の動きも目立っているからである」という見方もある。

　しかし、韓国は常に竹島（韓国名“独島”）防衛を意識しており、軽空母をはじめとする海軍力増強は日本を意識した側面があるだろう。日本を敵視する李在明政権になれば、これは日本向けということになりかねない。

　したがって、李在明氏が大統領になった場合の軍備拡張路線は日本が標的となる可能性がある。日本は北朝鮮と韓国の双方と対峙しなければならなくなり、日本の防衛構想についても再点検が必要となるであろう。

　韓国が自主国防の名の下に行う軍備拡張は、米国からの自立を意味する。それは対北朝鮮関係で米国からより自由に行動できるようにすることである。韓国がより自由に北朝鮮支援に乗り出せば、東アジアの平和と安定により大きな脅威をもたらすだろう。さらに李在明政権となれば、日米韓協力は弱まり、韓国が日本に対抗することといった意味合いが強くなろう。

　こうした観点を念頭に日本は防衛力の整備強化を進める必要がある。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

邪魔されたので再掲載

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　国防力を急速に高める 文政権の危うい目的

　文在寅大統領は、韓国の国防力を急速に増大させている。これは革新系政権に共通することであるが、文在寅政権には特にその傾向が著しい。これは米軍に頼らない自主国防力の強化を目指すものではあるが、その目的が危ういと言わざるを得ない。

【この記事の画像を見る】

　米国としても、韓国が自主的に国防力を高め、米国の負担を軽減することは基本的には歓迎すべきことである。また、在韓米軍を中国の脅威の抑制や地域の安定のためなどに回すことも可能になる。

　しかし、文大統領の真の意図が、国防における米国依存をやわらげ、北朝鮮に対する政策の自由度を上げるためであるとすれば、それは別の話である。真に国防を第一に考えるならば、南北軍事合意によって韓国の国防力を一方的に弱める行為はつじつまが合わない。

　文大統領は在任中に戦時作戦統制権の返還を実現しようと米国に働きかけてきた。現実問題として任期中というのは時間的に厳しくなってきたが、目標を取り下げたわけではないだろう。

　文大統領は北朝鮮との終戦を宣言しようと画策しており、米国には相談もせず一方的に提案した。だが、米国は終戦宣言がもたらすインパクトを見極めようと慎重に検討しており、今のところ文大統領の希望に沿う様子はない。文大統領が最終的に期待しているのは、終戦宣言を契機とする金正恩委員長との首脳会談であり、関係改善である。

　来年の韓国大統領選挙で、革新系与党「共に民主党」の次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、軍事力の強化は日本の極右（自民党政権を右翼政権とみているのではないか）に対抗するための軍備拡大という意味合いが強くなるであろう。

　いずれにせよ、韓国の革新系による国防力強化の最大の意図は、韓国の自主性を高め、在韓米軍に頼らない国防力を磨くことで、北朝鮮との関係改善をより強力に進めることにあるのではないかと疑われる。

●　韓国の国防予算は すでに日本を超えている

　韓国政府が発表した2022年の政府予算案では国防費は前年比4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）となり、日本の21年度防衛予算と並んだ。日本政府は、物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛予算は18年の時点で逆転していたとみている。

　韓国政府は国防中期計画では年平均6％を超える増額を予定しており、23年には実額で日本を上回る可能性がある

その２

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

　現在の韓国の国防費は対国内総生産（GDP）比で2％を超える。この予算規模は、北朝鮮と軍事境界線を挟み向かい合う韓国であれば、必要な支出とみることができる。現に国防予算の多く部分は北朝鮮への対応に配分されている。

　文政権が予算を編成した5年間の伸び率は37％となった。これは李明博政権の29％、朴槿恵政権の17％を大幅に上回るものである。一方、文大統領と同じ革新系の盧武鉉政権下では国防予算の伸び率は53％であった。これを見てわかる通り、国防予算の増額は、北朝鮮に融和的な革新系でより大きい。これは外部の者からすると不思議な現象であり、その意図を分析することが必要となる。

　これは革新系が、過度な米軍依存からの脱却を目指す「自主国防」の意識が強いためではないか。しかも、韓国経済は現在、コロナ禍の影響でほとんど成長がない。そうした状況の中での防衛費の増額には重大な目的があると考えるのが自然であろう。

　では予算の増額によって強化されるのはどの分野か。

　22年の予算では、ミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系の完成を目指している。これは北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたものだ。

　米軍のステルス戦闘機「F35B」が離着陸可能な軽空母の研究費も計上されている。ただ、北朝鮮と対峙（たいじ）するためだけを考えれば、軽空母の導入は理解できない。

　さらに、中長期では小型監視衛星の打ち上げや無人偵察機の導入で、米軍に頼らない情報収集体制の構築を目指している。先月には純国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げに成功。ダミー衛星の軌道投入には失敗したが、22年5月に予定する2号機の打ち上げでは実際の衛星を搭載する予定だ。文大統領によれば今後10年で100基以上の衛星の打ち上げを計画している。情報収集能力の向上は、戦時作戦統制権の返還のためには必要であろう。

　韓国は9月7日、潜水艦発射弾頭ミサイル（SLBM）の水中発射実験に成功したことを明らかにした。報道によれば近く実施する飛行実験を経て実戦配備に向けた態勢に入るという。これは、SLBMを開発している北朝鮮に対抗する意味合いがあろう。

その３

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　文政権が軍事力を高める 三つの理由

　韓国の革新系政権は北朝鮮に融和的である。2018年9月19日平壌において行われた、南北首脳会談の際に南北軍事合意が締結された。そこでは大規模軍事演習について南北で協議するとしている。これによって米韓の合同の部隊を動かす実戦演習は中止している。また、非武装地帯の上空では、民間航空機や貨物機を除く、すべての航空機を対象にした飛行禁止区域が設定され、38度線付近の偵察飛行は中止した。ただ、実際には北朝鮮軍は偵察飛行をほとんど行っておらず、実際に影響を受けるのは米韓連合軍だけである。

　この合意によって米韓連合軍の防衛体制に悪影響が及んでいることを文大統領はどう考えているのだろうか。

　北朝鮮は非武装地帯の最前方監視所の試験的撤去を除き、合意に非協力であり、昨年には金与正談話で合意破棄を警告したことがある。しかし、韓国はきゅうきゅうとこの合意の順守を求めるだけである。これは本当に自国の国防を重視する姿勢とは思えない。

　これほど国防分野でも北朝鮮に気を使う文政権が、予算を増額し、軍事力を高めているのはなぜだろうか。

　第一が、在韓米軍への依存を減らす「自主国防」理念だ。韓国の国防関係者は「最大の目的は米国からの戦時作戦統制権の返還だ」という。北朝鮮のミサイルに対抗する能力は米軍から自立するための最大の課題だ。また、北朝鮮軍の動向を的確に把握する情報収集能力を劇的に強化する必要がある。

　第二に、米国に対する政治的な交渉力を持つことだ。それは韓国政府にとって大きな課題である。文政権は、北朝鮮との終戦宣言を進めようとしているが、米国の抵抗にあっている。終戦宣言が行われれば国連軍や在韓米軍の立ち位置に重大な変化をもたらし、在韓米軍の撤退にも至りかねない。しかし、米軍からの自立が進めば、米国に対する交渉力は高まるだろう。

　第三に、中国や日本に対する全方位外交を行う上で、国防力の強化は必須であるということだ。高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備に対して、中国は貿易制限、韓国文化の輸出制限や渡航制限などの制裁を受けており、これを緩和する交渉はうまくいっていない。だが、韓国の国防力が強ければ、中国からの一方的な圧力を防ぐことができるだろう。

●　終戦宣言をめぐり 米韓の対立が先鋭化

　10月12日、韓国の当局者はワシントンで米側との協議を終えた後、「我々が考える終戦宣言の構想を詳細に説明し、我々の立場に対する米国の理解が深まったと考える」と述べた。

　さらに1週間後には「（終戦宣言は）北と対話を始めるきっかけとして非常に役立つ」との考えで、韓米間で一致している」「米国は声明採択時にどのような影響があるか検討が必要だとみて、内部で深く検討中」と明らかにした。その説明には、米国も前向きに検討しているとのニュアンスがあった。

　しかし、中央日報によれば、ワシントンの政府関係筋、東アジア太平洋専門家らが伝える米政府の雰囲気は違うという。

　サリバン米大統領補佐官は「我々は各段階の正確な順序や時期、条件についてやや異なる観点を持つ」と述べ、両国間の隔たりを示唆した。

韓国軍ベトナム民間人虐殺訴訟、元兵士が初の証言「田んぼに集めて殺した」＝

韓国ネットには賛否の声

2021年11月18日 10時20分 Record China

16日、韓国日報によると、ベトナム戦争に派兵された元韓国軍兵士が、法廷で「韓国軍は当時、現地の民間人を大量虐殺した」と証言した。
2021年11月16日、韓国メディア・韓国日報によると、ベトナム戦争に派兵された韓国軍海兵隊「青龍部隊」の元隊員であるリュさんが、法廷で「韓国軍は当時、子どもや女性、高齢者など民間人とみられる現地人を大量虐殺した」と証言した。

ソウル中央地裁で同日、ベトナム戦争時に韓国軍に家族を殺されたと主張するベトナム人女性が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第4回口頭弁論が行われた。リュさんは証人として裁判に出席し、上記のように述べたという。ベトナム戦争に派兵された軍人が韓国軍の民間人虐殺事件について法廷で証言するのはこれが初めて。

リュさんは、ベトナムに駐屯していた1968年2月に「一生忘れられないことを目撃した」とし、「（村人が）道路をふさいで血眼になって叫んでいたのでとても驚いた。その横を見ると、むしろの上にたくさんの死体が置かれていたので、何か大変なことが起きたと分かった」と振り返った。死体の数については「100体を超えているように見えたが、後で70体ほどだったと聞いた」と説明した。

その後リュさんは部隊に戻り、虐殺を行った他の小隊員から事の顛末を聞いたといい、「（現地の村を）捜索中に連行された子ども、女性、高齢者を田んぼの隅に集めておいたもので、（捜索）作戦終了後に中隊員に『どうするか』と尋ねたところ、中隊員が親指で首を切るジェスチャーをしたそうだ」と話した。隊員らは民間人を殺した状況を「武勇伝」のように話し、「罪の意識は感じられなかった」という。

また、法廷での証言を決心した理由については「戦争のない世界になってほしいという思い。戦争がどれほど恐ろしいものか、世間に警鐘を鳴らしたい」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「当時はそうするしかない状況だった。ベトナム兵士が民間人に扮し、不意打ちで襲ってきたのだから」「戦争はベトナム兵士と民間人を区別しない」など当時の韓国軍を擁護する声が上がっている。

また、「そこに行ったのは韓国軍だけではない。連合軍のみんなが行ったのに、弱そうな韓国だけを責めるなんて」「米国には何も言えないくせに」と指摘する声や、「それが事実なのか確認するべき。ベトナムの人たちが大げさに話しているだけかも」「誰かから聞いた話では証拠にならない」と原告側の証言の信ぴょう性を疑う声も。

一方で「韓国国民として申し訳ない」「これについて謝罪と反省をしなければ、韓国は日本と同じになってしまう」「罪を認めて謝罪するべきでは？この事件の加害者が日本、被害者が韓国だったとしたら、生きた証言として謝罪と賠償を要求するよね？」「民間人にベトナム兵士が紛れていたのだとしても、ろくに確認もせず子どもまで虐殺するのは犯罪だ」など、韓国政府に謝罪を求める声も見られる。

そのほか、「戦争が起きたら誰もが残忍になる。政府の謝罪は道義的にあり得るが、罪悪感を抱く必要はない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record China
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ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺、韓国政府の資料が初公開＝韓国ネット「無視したら日本と同じ」
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ベトナム戦争被害者が訴訟、韓国政府が初の「加害者」に＝韓国ネットで意見割れる

コメント
22・2021年11月18日 22時37分
流石に、韓国人。
韓国人が、戦争当時、ベトナム人を殺したのは養護するが、韓国人が?の歴史を習った、日本人が韓国人を苦しめた事は損害賠償を叫ぶのは正しいのか？
そして、世界の常識、ライダイハンを認めていない。
本当に、韓国人は世界の人から蔑まれた民族だ。
誰か、この民族に、世界の常識を教えてくれ。

>>9650 　は以下のとうり

韓国軍ベトナム民間人虐殺訴訟、元兵士が初の証言「田んぼに集めて殺した」＝

韓国ネットには賛否の声

2021年11月18日 10時20分 Record China

16日、韓国日報によると、ベトナム戦争に派兵された元韓国軍兵士が、法廷で「韓国軍は当時、現地の民間人を大量虐殺した」と証言した。
2021年11月16日、韓国メディア・韓国日報によると、ベトナム戦争に派兵された韓国軍海兵隊「青龍部隊」の元隊員であるリュさんが、法廷で「韓国軍は当時、子どもや女性、高齢者など民間人とみられる現地人を大量虐殺した」と証言した。

ソウル中央地裁で同日、ベトナム戦争時に韓国軍に家族を殺されたと主張するベトナム人女性が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第4回口頭弁論が行われた。リュさんは証人として裁判に出席し、上記のように述べたという。ベトナム戦争に派兵された軍人が韓国軍の民間人虐殺事件について法廷で証言するのはこれが初めて。

リュさんは、ベトナムに駐屯していた1968年2月に「一生忘れられないことを目撃した」とし、「（村人が）道路をふさいで血眼になって叫んでいたのでとても驚いた。その横を見ると、むしろの上にたくさんの死体が置かれていたので、何か大変なことが起きたと分かった」と振り返った。死体の数については「100体を超えているように見えたが、後で70体ほどだったと聞いた」と説明した。

その後リュさんは部隊に戻り、虐殺を行った他の小隊員から事の顛末を聞いたといい、「（現地の村を）捜索中に連行された子ども、女性、高齢者を田んぼの隅に集めておいたもので、（捜索）作戦終了後に中隊員に『どうするか』と尋ねたところ、中隊員が親指で首を切るジェスチャーをしたそうだ」と話した。隊員らは民間人を殺した状況を「武勇伝」のように話し、「罪の意識は感じられなかった」という。

また、法廷での証言を決心した理由については「戦争のない世界になってほしいという思い。戦争がどれほど恐ろしいものか、世間に警鐘を鳴らしたい」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「当時はそうするしかない状況だった。ベトナム兵士が民間人に扮し、不意打ちで襲ってきたのだから」「戦争はベトナム兵士と民間人を区別しない」など当時の韓国軍を擁護する声が上がっている。

また、「そこに行ったのは韓国軍だけではない。連合軍のみんなが行ったのに、弱そうな韓国だけを責めるなんて」「米国には何も言えないくせに」と指摘する声や、「それが事実なのか確認するべき。ベトナムの人たちが大げさに話しているだけかも」「誰かから聞いた話では証拠にならない」と原告側の証言の信ぴょう性を疑う声も。

一方で「韓国国民として申し訳ない」「これについて謝罪と反省をしなければ、韓国は日本と同じになってしまう」「罪を認めて謝罪するべきでは？この事件の加害者が日本、被害者が韓国だったとしたら、生きた証言として謝罪と賠償を要求するよね？」「民間人にベトナム兵士が紛れていたのだとしても、ろくに確認もせず子どもまで虐殺するのは犯罪だ」など、韓国政府に謝罪を求める声も見られる。

そのほか、「戦争が起きたら誰もが残忍になる。政府の謝罪は道義的にあり得るが、罪悪感を抱く必要はない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

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ベトナム戦争被害者が訴訟、韓国政府が初の「加害者」に＝韓国ネットで意見割れる

コメント
22・2021年11月18日 22時37分
流石に、韓国人。
韓国人が、戦争当時、ベトナム人を殺したのは養護するが、韓国人が?の歴史を習った、日本人が韓国人を苦しめた事は損害賠償を叫ぶのは正しいのか？
そして、世界の常識、ライダイハンを認めていない。
本当に、韓国人は世界の人から蔑まれた民族だ。
誰か、この民族に、世界の常識を教えてくれ。

＊最重要事項です

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　国防力を急速に高める 文政権の危うい目的

　文在寅大統領は、韓国の国防力を急速に増大させている。これは革新系政権に共通することであるが、文在寅政権には特にその傾向が著しい。これは米軍に頼らない自主国防力の強化を目指すものではあるが、その目的が危ういと言わざるを得ない。

【この記事の画像を見る】

　米国としても、韓国が自主的に国防力を高め、米国の負担を軽減することは基本的には歓迎すべきことである。また、在韓米軍を中国の脅威の抑制や地域の安定のためなどに回すことも可能になる。

　しかし、文大統領の真の意図が、国防における米国依存をやわらげ、北朝鮮に対する政策の自由度を上げるためであるとすれば、それは別の話である。真に国防を第一に考えるならば、南北軍事合意によって韓国の国防力を一方的に弱める行為はつじつまが合わない。

　文大統領は在任中に戦時作戦統制権の返還を実現しようと米国に働きかけてきた。現実問題として任期中というのは時間的に厳しくなってきたが、目標を取り下げたわけではないだろう。

　文大統領は北朝鮮との終戦を宣言しようと画策しており、米国には相談もせず一方的に提案した。だが、米国は終戦宣言がもたらすインパクトを見極めようと慎重に検討しており、今のところ文大統領の希望に沿う様子はない。文大統領が最終的に期待しているのは、終戦宣言を契機とする金正恩委員長との首脳会談であり、関係改善である。

　来年の韓国大統領選挙で、革新系与党「共に民主党」の次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、軍事力の強化は日本の極右（自民党政権を右翼政権とみているのではないか）に対抗するための軍備拡大という意味合いが強くなるであろう。

　いずれにせよ、韓国の革新系による国防力強化の最大の意図は、韓国の自主性を高め、在韓米軍に頼らない国防力を磨くことで、北朝鮮との関係改善をより強力に進めることにあるのではないかと疑われる。

●　韓国の国防予算は すでに日本を超えている

　韓国政府が発表した2022年の政府予算案では国防費は前年比4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）となり、日本の21年度防衛予算と並んだ。日本政府は、物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛予算は18年の時点で逆転していたとみている。

　韓国政府は国防中期計画では年平均6％を超える増額を予定しており、23年には実額で日本を上回る可能性がある

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9648 匿名さん 1日前
その２

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

　現在の韓国の国防費は対国内総生産（GDP）比で2％を超える。この予算規模は、北朝鮮と軍事境界線を挟み向かい合う韓国であれば、必要な支出とみることができる。現に国防予算の多く部分は北朝鮮への対応に配分されている。

　文政権が予算を編成した5年間の伸び率は37％となった。これは李明博政権の29％、朴槿恵政権の17％を大幅に上回るものである。一方、文大統領と同じ革新系の盧武鉉政権下では国防予算の伸び率は53％であった。これを見てわかる通り、国防予算の増額は、北朝鮮に融和的な革新系でより大きい。これは外部の者からすると不思議な現象であり、その意図を分析することが必要となる。

　これは革新系が、過度な米軍依存からの脱却を目指す「自主国防」の意識が強いためではないか。しかも、韓国経済は現在、コロナ禍の影響でほとんど成長がない。そうした状況の中での防衛費の増額には重大な目的があると考えるのが自然であろう。

　では予算の増額によって強化されるのはどの分野か。

　22年の予算では、ミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系の完成を目指している。これは北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたものだ。

　米軍のステルス戦闘機「F35B」が離着陸可能な軽空母の研究費も計上されている。ただ、北朝鮮と対峙（たいじ）するためだけを考えれば、軽空母の導入は理解できない。

　さらに、中長期では小型監視衛星の打ち上げや無人偵察機の導入で、米軍に頼らない情報収集体制の構築を目指している。先月には純国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げに成功。ダミー衛星の軌道投入には失敗したが、22年5月に予定する2号機の打ち上げでは実際の衛星を搭載する予定だ。文大統領によれば今後10年で100基以上の衛星の打ち上げを計画している。情報収集能力の向上は、戦時作戦統制権の返還のためには必要であろう。

　韓国は9月7日、潜水艦発射弾頭ミサイル（SLBM）の水中発射実験に成功したことを明らかにした。報道によれば近く実施する飛行実験を経て実戦配備に向けた態勢に入るという。これは、SLBMを開発している北朝鮮に対抗する意味合いがあろう。
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9649 匿名さん 1日前
その３

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　文政権が軍事力を高める 三つの理由

　韓国の革新系政権は北朝鮮に融和的である。2018年9月19日平壌において行われた、南北首脳会談の際に南北軍事合意が締結された。そこでは大規模軍事演習について南北で協議するとしている。これによって米韓の合同の部隊を動かす実戦演習は中止している。また、非武装地帯の上空では、民間航空機や貨物機を除く、すべての航空機を対象にした飛行禁止区域が設定され、38度線付近の偵察飛行は中止した。ただ、実際には北朝鮮軍は偵察飛行をほとんど行っておらず、実際に影響を受けるのは米韓連合軍だけである。

　この合意によって米韓連合軍の防衛体制に悪影響が及んでいることを文大統領はどう考えているのだろうか。

　北朝鮮は非武装地帯の最前方監視所の試験的撤去を除き、合意に非協力であり、昨年には金与正談話で合意破棄を警告したことがある。しかし、韓国はきゅうきゅうとこの合意の順守を求めるだけである。これは本当に自国の国防を重視する姿勢とは思えない。

　これほど国防分野でも北朝鮮に気を使う文政権が、予算を増額し、軍事力を高めているのはなぜだろうか。

　第一が、在韓米軍への依存を減らす「自主国防」理念だ。韓国の国防関係者は「最大の目的は米国からの戦時作戦統制権の返還だ」という。北朝鮮のミサイルに対抗する能力は米軍から自立するための最大の課題だ。また、北朝鮮軍の動向を的確に把握する情報収集能力を劇的に強化する必要がある。

　第二に、米国に対する政治的な交渉力を持つことだ。それは韓国政府にとって大きな課題である。文政権は、北朝鮮との終戦宣言を進めようとしているが、米国の抵抗にあっている。終戦宣言が行われれば国連軍や在韓米軍の立ち位置に重大な変化をもたらし、在韓米軍の撤退にも至りかねない。しかし、米軍からの自立が進めば、米国に対する交渉力は高まるだろう。

　第三に、中国や日本に対する全方位外交を行う上で、国防力の強化は必須であるということだ。高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備に対して、中国は貿易制限、韓国文化の輸出制限や渡航制限などの制裁を受けており、これを緩和する交渉はうまくいっていない。だが、韓国の国防力が強ければ、中国からの一方的な圧力を防ぐことができるだろう。

●　終戦宣言をめぐり 米韓の対立が先鋭化

　10月12日、韓国の当局者はワシントンで米側との協議を終えた後、「我々が考える終戦宣言の構想を詳細に説明し、我々の立場に対する米国の理解が深まったと考える」と述べた。

　さらに1週間後には「（終戦宣言は）北と対話を始めるきっかけとして非常に役立つ」との考えで、韓米間で一致している」「米国は声明採択時にどのような影響があるか検討が必要だとみて、内部で深く検討中」と明らかにした。その説明には、米国も前向きに検討しているとのニュアンスがあった。

　しかし、中央日報によれば、ワシントンの政府関係筋、東アジア太平洋専門家らが伝える米政府の雰囲気は違うという。

　サリバン米大統領補佐官は「我々は各段階の正確な順序や時期、条件についてやや異なる観点を持つ」と述べ、両国間の隔たりを示唆した。

辛坊治郎氏が北朝鮮の拉致を報じる大手新聞に「どの面を下げてその記事を書く」と激怒

2021年11月16日 17時55分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

記事まとめ
・辛坊治郎氏が、かつては北朝鮮の拉致関与を仄めかしたらクレームが殺到したと語った
・大手新聞が「北朝鮮が拉致などするはずがない」と主導していたとも辛坊氏は振り返った
・そのため、辛坊氏は拉致問題を報じる新聞を開けて怒りに震えたという

『北朝鮮の拉致などない』と言っていた大手新聞のきょうの紙面に辛坊治郎憤怒「どの面を下げて……」
2021年11月15日 22時37分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

キャスターの辛坊治郎氏が11月15日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。北朝鮮による日本人拉致問題について述べた。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝の写真展が１３日、横浜市戸塚区の区民文化センターで始まった。昨年６月に８７歳で亡くなっためぐみさんの父、滋さんが撮影した写真を中心に、めぐみさんが子供のころに書いた書き初めや、当時の新聞報道などが紹介されている。横田めぐみさんの写真展を見る母の早紀江さん　＝2021年8月13日午後、横浜市戸塚区（代表撮影） 写真提供：産経新聞社

拉致問題担当大臣を兼務する松野官房長官は11月14日に新潟市を訪れ、1977年11月15日に横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に連れ去られた現場周辺を視察した。松野官房長官は、問題解決に向けてはトップ同士の直接交渉が大事だとした上で、内閣を挙げて進んでいきたいと語った。

辛坊）もうあれから44年、1977年11月15日、まさに今日です。私は横田めぐみさんが拉致された海岸に取材に行きました。当時横田さんが住んでいらしたお家も確認しました。海岸線まで歩いてこのぐらいの距離なのだなと。日本海に面した海岸線なのですが、あそこの海岸まで当時北朝鮮の漁船に扮した工作船のようなものが入っていて、あの海岸に着岸してたまたま近所を歩いていただけの女子中学生を拉致して連れていく、というようなことが現実に1970年代の後半に起きていたのだということを目の前にして、なんとも「言葉を失う」というのはこのようなときにしか使えないのではないかというぐらい強烈な印象がありました。

このようにして大きな声で言えるようになったのは、2002年の小泉訪朝以降です。1977年に拉致されてから25年間、北朝鮮が拉致に関与しているというようなことを仄めかそうものならクレームが殺到して吊し上げにされて大変なことになりました。現実にいまのメディアで、「横田めぐみさんが拉致されてから44年です」というようなことを堂々と書いている一部の大手新聞などは「北朝鮮が拉致などするはずがない」というようなことを主導していましたから、どの面を下げてその記事を書くのかと、今日新聞を開けて怒りに震えました。私が怒りに震えたからといって物事が解決するわけではないのですが、いまでも同じような間違いは山ほどしていますからね。

ではこの問題を解決するためにはどうすればいいのか。「やはり対話をしっかりとしていかなければいけない」という人がいます。私の知り合いの人でも「とにかく対話が必要なのだ」と言うのですが、いやいや、完全に情報が統制されている国。「対話が必要」といっても、どのように対話をするのだという話なのです。「北朝鮮の人は非常に困っているから太陽光発電をプレゼントしようと思っているのです」と言う人もいますが、その太陽光発電が一般の庶民に行き渡るはずがないだろう、という当たり前の想像力の働かない人が、日本国内にこれだけ情報が氾濫していて、山ほどいるということにものすごい絶望感があります。

いちばんの解決の近道は、北朝鮮の現体制が崩壊して人々も含めて救い出すというような方向性の発想でないと無理なのではないでしょうか。この問題をずっとウォッチしてきて、何もすることができないやり切れなさと共に思います。

これがアメリカなら、どこかのタイミングで実力行使に踏み切っていますよね。実力行使以外で取り返す方法がないと判断したら、ではどのように実力行使をするのか、特殊部隊をどのタイミングでどこに送り込むのか。それで助け出せるとは限りませんが、国家の責任として日本国民を救い出すのだという発想が必要なのですが、その発想自体がないというか、発想すること自体が日本国内で問題意識されるという時代が2002年の小泉訪朝まで続いた。2002年の小泉訪朝は、その事実に日本国民に目を向けさせたという意味においては、歴史的な偉業だったと私は思います。

だからこそ、いま時間との戦いになってきているので、何をすればいいのかということをまず正しい現状認識から始めて考えなければいけません。

増山さやかアナウンサー）（めぐみさんの）お母さんもおっしゃっていましたが、一刻も早くという願いが被害者の方々にはありますからね。

辛坊）2002年の小泉訪朝で実際に拉致被害者の方が5人帰国されて、それが2004年ですからね。それからだって17年。韓国に対しては日韓条約で賠償金を支払っていますが、北朝鮮には賠償金も支払っていないし国交も回復していないので話し合いができないのだ、というような主張をする人もいます。

では、いま北朝鮮と国交を回復しましょうということになったら、当然いまのレートでいうならば兆の単位の賠償金の話が浮上するでしょう。北朝鮮にこれだけの賠償金を日本が提供するということは、過去20年間北朝鮮がやってきたことを見るとどうなるかわかります。2006年に核実験をはじめて行なって、それから連続して核実験を行なって、いまおそらくミサイル搭載可能な小型の核弾頭とミサイル実験も何度も繰り返していますから、日本がお金を払っても、間違いなく核ミサイル開発に使われるということがわかっている。では、この状況の中でお金を払って物事を解決できるのかというと、そのような方向性の話ではありません。話し合いをして解決をしろというのは、言うのは簡単ですが、本気で解決を考えている人が口にするようなことでもないのではないかと思うのです。

ニッポン放送 NEWS ONLINE
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北朝鮮拉致問題に本気で取り組んで来なかった日本～その歴史的な背景
辛坊治郎が明かす「中国のビザが私だけ下りなかった」衝撃の理由

9672をみて「マンション検討中さん」また何か投稿するかも？

>>9674 坪単価比較中さん～9682 坪単価比較中さん
はスレ違い

ここはスレ違いが多いわ。

韓国の新規感染者、再び「4000人台」に上昇…重症患者・死者が「過去最多」

2021年11月27日 11時24分 WoW!Korea

韓国の新型コロナウイルスによる一日の新規感染者が、3日ぶりに再び4000人台に上昇した。また、重症患者・死者数は過去最多を記録するなど「段階的日常回復（ウィズコロナ）」に赤信号が灯った。

疾病管理庁の中央防疫対策本部は「きょう（27日）の0時基準での一日の新規感染者は4068人発生した」と明らかにした。これは、前日午前発表の3901人より167人多く、1週間前である20日の3205人より863人多い数値であり、2週間前である13日の2324人よりも1744人多い数値である。また今回の数値は、これまでで2番目に多い一日の発生数となった。

重症患者は634人・死者は52人で、両方とも過去最多を記録した。

このような状況の中、来週29日に青瓦台（韓国大統領府）で予定されているムン・ジェイン（文在寅）大統領主宰の「新型コロナ対応特別防疫点検会議」の結果が注目されている。

青瓦台の報道官はきのう（26日）「文大統領が新型コロナの状況と段階的日常回復を点検する次元で、特別防疫点検会議を主宰する」と会見で明らかにした。この会議では、高齢層を中心に大きく増加している重症患者に対するブースター接種（追加接種）の施行と、病床拡充・（これまでの）4週間の段階的日常回復の施行について評価する予定である。

坪単価比較中さん =職人さん 荒らしまくる

【コラム】味までは、パクれなかったか…韓国

2021年11月29日 06時00分 グローバルニュースアジア

　韓国のとあるブドウ農家のハウスを訪れると、多数のブドウが落ちていた。尻の穴毛まで抜くと言われている韓国人にしては、とても珍しいことだ。

　理由を聞くと、言いにくそうに「まずくて、出荷しても売れない」と正直に言った。そして「韓国人が泥棒だと悪口を言うのは、間違いですよ。日本は日帝時代に、韓国の優れた農作物の品種を盗んで行ったのだから」。とても、日帝時代には生まれているようには見えない中年の農家が続けた。

　この多数落ちていたブドウの品種は「大黄玉」という。日本で近年評判になっている「ほろよい」という品種に似ている。ソウル市のセレブたちが集う高級百貨店で、日本円にして、一房6000円という値段がついている。しかし、一向に売れる様子はない。

　以前韓国が、日本でも大ヒットしているシャインマスカットの苗木を違法に取得して、安価に逆輸出してきたことがある。ただ、日本の本物に比べて皮が厚くて、皮ごと食べられる代物ではないことは、その安価の原因だった。ただ、本当の味も「皮ごと食べられる」ことも知らない中国では、その安さが重宝がられたが。
　
　日本にも一定数、韓国産の偽物でも、安いからいいかという残念な購入者はいる。

　落ちていたブドウの大丈夫そうなのを一粒食べてみた。渋すぎて逆に苦い。確かに、似て非なるものだ。「韓国人は悪くない。日本人のような農業に賭ける匠の気持ちがないだけ」。それが、まずさの原因だと言う。韓国人にしては、正直だなと、少し感心した。

　「ほろよい」は、日本で10年以上の時間をかけて開発された。実が大きく、黄緑色の皮に薄く赤いが混ざったような特徴のある色をしている。韓国人農家は、中国の苗木業者から輸入したと言う。門外不出。日本で厳重に管理されているはずの苗木を、中国の盗人たちはたやすく手に入れられるらしい。本当のところはわからない。

　盗んだ苗木には、育て方のノウハウも、本当の味の微妙なニュアンスも添付されることはない。食べたことがない者が育てても、味までは真似られない。ある意味、コロナ禍によって、盗人がすべてを盗むことはできなくなったというべきか。

　安かったら「この渋みがたまらないと」韓国セレブに売れたのだろうか…キムチに慣れた口には、不完全な果物でも甘く感じるだろうから。
【編集:fa】

医療崩壊でも…韓国“ウィズコロナ政策”継続へ
11/30(火) 6:16配信テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　新型コロナの感染拡大が続く韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が段階的な日常回復、いわゆるウイズコロナ政策を継続する意向を明らかにしました。

　一日の感染者が4000人を超え、重症者と死者の数が過去最多となるなか、「ウィズコロナ」政策の中止を意味する「非常計画」の実行は見送られました。

　文大統領は「やっとスタートした日常回復の道を後戻りできない」と述べ、ワクチンの追加接種で一点突破する考えを示しました。

　このため、会議で出された対策は中高生へのワクチン接種推進や在宅治療を基本とする病床効率化などだけで、行動制限や飲食店の営業時間規制など即効性のある対策は取られませんでした。

　すでに事実上の「医療崩壊」に陥っているにもかかわらず、大統領選を前に「ウィズコロナ」の看板に固執する文大統領へ専門家から批判の声が上がっています。

マスゴミってすごいね。
未だにテレビで韓国推しをやってるよ。
電通も売国だし、マスゴミはオワコン。

過去最多のコロナ死亡者数…来週に特段の措置が施行されるか＝韓国

2021年12月11日 15時02分 WoW!Korea

韓国では最近、新型コロナウィルス感染症の1日当たりの死亡者が80人に大きく増えた中、特段の措置が必要だという声が高まっている。

中央防疫対策本部によると、コロナの感染判定を受けた後、治療中に死亡、または事後感染判定を受けた死亡者はこの日午前0時現在で80人増え、累計4210人となった。

1日当たりの死亡者80人は、昨年1月20日に始まった国内コロナ事態以来、691日ぶりの最多人数となった。

従来の最多人数は4日の70人だった。これより10人増え、わずか1週間で最多記録を更新した。

先月1日、段階的日常回復（ウィズコロナ）への転換後、感染者の規模が膨らみ、死亡者も大幅に増えている。

防疫体系の転換後、約40日間に発生したコロナ死亡者は計1361人で、この2年間の死亡者の32.3％を占める。コロナの死亡者のうち、3人に1人はウィズコロナの転換後に発生したことになる。

実際、国内のコロナ死亡者は昨年1月20日以降、1年近く1桁を維持してきたが、第3次大流行期だった昨年12月中旬から2桁台（10～20人台水準）に上昇し、その後、今年上半期に再び1桁台に下がった。

しかし、先月からウィズコロナが始まり、感染者数の急増と共に死亡者も急増した。

ウィズコロナが始まった先月1日に9人だった死亡者は、4日24人、13日32人、27日52人、12月4日70人、11日80人と急増した。

防疫当局は、死亡者の増加の主要原因として、60歳以上の感染者割合の増加を上げている。当局は、特に高齢層が早い段階にコロナワクチン接種を受けたため、時間が経つにつれて接種効果が落ち、感染するケースが多いと見ている。

専門家たちは、今の流行を安定化できなければ、1日当たりの死亡者が3桁規模に増えかねないと懸念した。

ハンリム（翰林）大学医学部感染内科のイ・ジェガプ（李在甲）教授は9日、MBCラジオ番組の‘キム・ジョンベの視線集中’でのインタビューで「もしも、この段階をさらに超えれば死亡者100人を超える時も本当にやってくる。とにかく流行規模を減少させることが最も重要な状況だ」と強調した。

政府は人同士の感染を最小化し、拡散を遅らせるための最善の方策として‘3次接種’（追加接種）を挙げ、接種に速度を上げるために基本接種と追加接種の間隔を3か月に短縮した。

しかし、接種過程にかかる時間や抗体が生成される期間などを考慮すると、接種による増加傾向の抑制効果をただちに期待するのは難しく、一部では社会的距離確保強化などの強力な対策が必要だという主張が提起されている。

政府はこれと関連し、来週、私的な集まりの規模や多重利用施設の運営時間制限などを含めた‘特段の措置’を発表することもあると明らかにした。

日本にいらない企業

NHK
電通
マルハン

武蔵野市市長　松下玲子の騙し討ち売国凄いね
さすが立憲共産党の地盤

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

9718の続き

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

9719の続き

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

9720の続き

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2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

【コラム】味までは、パクれなかったか…韓国

　韓国のとあるブドウ農家のハウスを訪れると、多数のブドウが落ちていた。尻の穴毛まで抜くと言われている韓国人にしては、とても珍しいことだ。

　理由を聞くと、言いにくそうに「まずくて、出荷しても売れない」と正直に言った。そして「韓国人が泥棒だと悪口を言うのは、間違いですよ。日本は日帝時代に、韓国の優れた農作物の品種を盗んで行ったのだから」。とても、日帝時代には生まれているようには見えない中年の農家が続けた。

　この多数落ちていたブドウの品種は「大黄玉」という。日本で近年評判になっている「ほろよい」という品種に似ている。ソウル市のセレブたちが集う高級百貨店で、日本円にして、一房6000円という値段がついている。しかし、一向に売れる様子はない。

　以前韓国が、日本でも大ヒットしているシャインマスカットの苗木を違法に取得して、安価に逆輸出してきたことがある。ただ、日本の本物に比べて皮が厚くて、皮ごと食べられる代物ではないことは、その安価の原因だった。ただ、本当の味も「皮ごと食べられる」ことも知らない中国では、その安さが重宝がられたが。
　
　日本にも一定数、韓国産の偽物でも、安いからいいかという残念な購入者はいる。

　落ちていたブドウの大丈夫そうなのを一粒食べてみた。渋すぎて逆に苦い。確かに、似て非なるものだ。「韓国人は悪くない。日本人のような農業に賭ける匠の気持ちがないだけ」。それが、まずさの原因だと言う。韓国人にしては、正直だなと、少し感心した。

　「ほろよい」は、日本で10年以上の時間をかけて開発された。実が大きく、黄緑色の皮に薄く赤いが混ざったような特徴のある色をしている。韓国人農家は、中国の苗木業者から輸入したと言う。門外不出。日本で厳重に管理されているはずの苗木を、中国の盗人たちはたやすく手に入れられるらしい。本当のところはわからない。

　盗んだ苗木には、育て方のノウハウも、本当の味の微妙なニュアンスも添付されることはない。食べたことがない者が育てても、味までは真似られない。ある意味、コロナ禍によって、盗人がすべてを盗むことはできなくなったというべきか。

　安かったら「この渋みがたまらないと」韓国セレブに売れたのだろうか…キムチに慣れた口には、不完全な果物でも甘く感じるだろうから。
【編集:fa】

2021年11月29日 06時00分 グローバルニュースアジア

【コラム】味までは、パクれなかったか…韓国

　韓国のとあるブドウ農家のハウスを訪れると、多数のブドウが落ちていた。尻の穴毛まで抜くと言われている韓国人にしては、とても珍しいことだ。

　理由を聞くと、言いにくそうに「まずくて、出荷しても売れない」と正直に言った。そして「韓国人が泥棒だと悪口を言うのは、間違いですよ。日本は日帝時代に、韓国の優れた農作物の品種を盗んで行ったのだから」。とても、日帝時代には生まれているようには見えない中年の農家が続けた。

　この多数落ちていたブドウの品種は「大黄玉」という。日本で近年評判になっている「ほろよい」という品種に似ている。ソウル市のセレブたちが集う高級百貨店で、日本円にして、一房6000円という値段がついている。しかし、一向に売れる様子はない。

　以前韓国が、日本でも大ヒットしているシャインマスカットの苗木を違法に取得して、安価に逆輸出してきたことがある。ただ、日本の本物に比べて皮が厚くて、皮ごと食べられる代物ではないことは、その安価の原因だった。ただ、本当の味も「皮ごと食べられる」ことも知らない中国では、その安さが重宝がられたが。
　
　日本にも一定数、韓国産の偽物でも、安いからいいかという残念な購入者はいる。

　落ちていたブドウの大丈夫そうなのを一粒食べてみた。渋すぎて逆に苦い。確かに、似て非なるものだ。「韓国人は悪くない。日本人のような農業に賭ける匠の気持ちがないだけ」。それが、まずさの原因だと言う。韓国人にしては、正直だなと、少し感心した。

　「ほろよい」は、日本で10年以上の時間をかけて開発された。実が大きく、黄緑色の皮に薄く赤いが混ざったような特徴のある色をしている。韓国人農家は、中国の苗木業者から輸入したと言う。門外不出。日本で厳重に管理されているはずの苗木を、中国の盗人たちはたやすく手に入れられるらしい。本当のところはわからない。

　盗んだ苗木には、育て方のノウハウも、本当の味の微妙なニュアンスも添付されることはない。食べたことがない者が育てても、味までは真似られない。ある意味、コロナ禍によって、盗人がすべてを盗むことはできなくなったというべきか。

　安かったら「この渋みがたまらないと」韓国セレブに売れたのだろうか…キムチに慣れた口には、不完全な果物でも甘く感じるだろうから。
【編集:fa】

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

妨害されたので再記載

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

JBpress
白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、国際通貨基金（IMF）の救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（前編）。

　韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると（すなわち、ウォン安になると）、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

　2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

　2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

　2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

　2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

　2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰（ウォン安）だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。

　米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。

アジア通貨危機の時に米国が韓国を見捨てた理由
　1997年7月、タイ・バーツに対するヘッジファンドなど機関投資家による攻撃に触発された「アジア通貨危機」は、あっという間に各国に広まった。8月には、インドネシア・ルピーも攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。

　その時、韓国の外国為替保有額は298億ドルであり、ドル建てなど外債の合計は1045億ドルに達していた。

　韓国の場合、アジア通貨危機の前に、産業構造や金融セクターを巡る問題が噴出していた。財閥による過剰な投資や、それを支えた金融機関の不良債権問題である。

　事実、韓国は1997年1月、財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産した。以後、財界8位の起亜グループの倒産を皮切りに、漢拏グループ、ヘテグループ、三味グループ、真露グループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ倒しに倒産した。

　その状況の中、アジア通貨危機が勃発し、韓国経済の先行きを不安視した海外からの投資マネーが流出したのだ。

　1997年だけで、毎日平均40社の企業が倒れた。韓国の株式市場は暴落を繰り返し、1997年初めに840ウォン水準だったウォン/ドル為替レートは、年末に2000ウォン水準にまで暴騰している。韓国は結局、白旗を揚げざるを得なくなり、年末に国際通貨基金（IMF）の救済を受けることになった。

　当時、米国は韓国に資金を支援することによって、いくらでも韓国を救出することができた。だが米国は、日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を加えるほど韓国を冷遇した。

　韓国は終盤、日本に希望をかけて資金支援を要請したが、「IMFを通じて支援する」という返事をもらっただけだった。なぜ米国は韓国を見捨てたのだろうか。

　人間関係は、ささいなことで傷つき、破局に至る場合がある。国家間の関係も全く同じだ。資金支援が切実だった1997年当時の韓国は、米国に対して意外な行動を起こしていた。

米国を激怒させた韓国のメディアキャンペーン
　1997年10月初め、韓国政府（農林部）は米ネブラスカ州の食肉処理施設で腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたことを理由に、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を下すとメディアに公表した。これに対し、米農務部長官は「韓国側が事前協議もなしで、O157関連事項を一方的に発表したことは国際慣例に外れることだ」と強く抗議した。

　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国食肉輸出連合会（USMEF）など、米国産牛肉関連団体は米国の政界を思いのままにできるほど凄いパワーを持っている。米食肉大手タイソンフーズやカーギルなどの民間企業の影響力もまた強大だ。韓国はその状況を誤認したのか、結果的に全世界に向かって、「米国産牛肉がO157に汚染された」というネガティブ・キャンペーンを展開した形になってしまったのだ。

　米国の政界は激怒した。実は当時、クリントン大統領と国務長官、国家安全保障担当補佐官などは、危機に直面した韓国を助けるために資金支援を決心していた。だが、韓国の裏切り行為に怒った副大統領と財務長官、商務長官などが「韓国を絶対に支援してはいけない」と猛烈に反対した。結果的に、米国は「韓国に対する支援は許さない」という最終結論を下したのである。

　プロパガンダを含めたメディア戦は韓国の得意技だ。交渉において相手に圧力をかける効果があるので、韓国は頻繁に駆使する。だが、それも身分相応に使用しなければならない。O157の場合の韓国はやりすぎたため、重要な瞬間に米国から見放されることになった。

　当時、日本がアジア通貨基金を設立し、アジア諸国を支援しようとしたが、米国とヨーロッパの反対で霧散したのも、韓国には悪材料として作用した。

　このような側面から、今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。

IMF危機と今の韓国の状況に見える3つの共通点
　まず、日韓関係が最悪という点だ。韓国でIMF危機が起きる2年前の1995年、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で、日本に向かって「ポルジャンモリ（バカたれ）をしつけておく」と発言した。

「ポルジャンモリ」は「悪い癖」の俗語で、転じて「バカたれ」という意味で用いられることが多い。公式的な場では使ってはならない悪口表現だ。日本の総務庁（当時）長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」という発言が気に入らず、日本に向かって暴言を吐いたのだ。

　金泳三元大統領は反日パフォーマンスとして、中央庁（旧朝鮮総督府）の撤去イベントも盛大に行う一方、慰安婦問題で日本を攻撃して河野談話（1993年）を引き出したり、アジア女性基金（1995年）の設立を引き出したりした。

　今日も全く同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国の裁判所は国際法に外れる反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は押収され、現金化が進行する。

　また、国家的次元で「竹槍歌」を云々し、日本に対する敵愾心をおおっぴらに表わして、東京オリンピック、福島原発処理水、ユネスコ世界遺産登録など、ことごとく日本を非難することに血眼になっている。

　旭日旗は常に燃やされ、日本大使館を侮辱する違法的な銅像を韓国政府が黙認することにより、日本大使館の建物の建て増し工事が中断されるという異常な状態が長期間続いている。IMF当時と変わらない最悪の日韓関係だ。

　二つ目の共通点は、韓国が先進国という自己満足に陥っている点だ。

　IMF危機の1年前の1996年、韓国はOECD（経済協力開発機構）に加入した。これに韓国政府と韓国国民はとても喜び、「世界へはばたく韓国！」「世界29番目、先進国クラブに加入！」と自画自賛した。国を挙げて、シャンパンでお祝いするような雰囲気が広がった。

　今日の韓国も同じだ。2021年にUNCTAD（国連貿易開発機構）が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で、韓国政府と韓国国民は狂喜乱舞した。韓国政府（文化体育部）も、国家広報資料に以下のような内容を含ませるほど、自己満足に陥った。

「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷で国力低下を持続、韓国の国力は飛躍的成長！」

　さらには、購買力平価（PPP）基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。

韓国に蔓延する自己陶酔
「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」（「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現）という自分陶酔現象がますます高まっている。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いして、「K防疫」という表現を使って自画自賛したことは、このような「クッポン」現状の代表的な事例だ。

　一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、韓国映画が人気を呼ぶようになると、あたかも韓国が全世界でもっとも優秀な「文化国家」であるかのように、偉そうに振る舞う姿を見せるのも、このような「クッポン」現状の一環であろう。

　先進国であると錯覚して、シャンパンでお祝いする雰囲気は、あの当時も今も変わらない。（後編に続く）

JBpress
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（後編）。


【前回記事】

◎白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544）

　3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。

　さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

日本との日韓通貨スワップを蹴飛ばしたツケ
　2020年3月のウォン相場の暴落から韓国を救出した米韓通貨スワップは、当初は6カ月契約（2020年3月～2020年9月）だった。その後、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを2021年3月まで延長した。さらに、2020年12月に再度合意して2021年9月まで再延長し、2021年6月17日に再び協議し、2021年12月まで3カ月の延長で合意したところであった。

　ところが、この通貨スワップ延長合意の時点から3カ月経過した2021年9月21日の国連総会で、「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」と、韓国は米国の政策に正面から対抗する不意打ちを食らわした。これに対して、米国は2021年12月、韓国の通貨スワップの追加延長要請に対して断固として「NO！」と述べたのだ。

　同盟の要請を露骨に断るのは稀なことだ。しかも、米国の立場であれば、600ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することぐらいは容易いことで、あえて断る理由がない。米国が同盟国である日本と、期間および金額無制限の通貨スワップを締結しているという点を考慮すれば、より一層そうだ。

　韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は、因果関係を調べれば、韓国の不意打ち行動よることが明白だろう。

　IMF危機が起きた1997年当時は、米国産牛肉のO157汚染と、それに関連した裏切り行為によって米国にそっぽを向かれた。今回は終戦宣言と関連した裏切り行為で米国から冷遇されている。

　実は、日本との関係さえ良ければ、韓国が2020年3月のウォン急落を体験することはなかった。そもそも米国による通貨スワップ自体も必要なかった。

　韓国は有事の際、日本から相当額の支援を受けることができる日韓通貨スワップを2015年まで維持していた。日韓通貨スワップは2001年20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。

　必要に応じて、韓国が700億ドルに相当するウォン貨（約83兆ウォン）を日本に預け、日本から700億ドル（400億ドル+300億ドルに相当する日本円）の支援を受けることができるという条件の通貨スワップだった。日本の立場では何の必要もないことだったが、韓国の立場では非常時に大きな助けとなる、とても重要なものだった。

　だが、韓国では反日の方がより一層重要だった。病的な反日に陥った韓国は、日本との700億ドル通貨スワップを吹き飛ばしてしまった。

　現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
　現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が急落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行（BIS）は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

　米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金（ドル）の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

　そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

　2021年11月、国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

　韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%（2020年基準）にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

　家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

　このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

　そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

　結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

　1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか？
　1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。

　現在、IMFの加盟国は約190カ国で、出資比率（持ち分＝クォーター）が一番高いのは米国（17.5％）で、次は日本（6.5％）だ。すなわち、米国と日本の発言権が最も高いということになる。今日の韓国（持ち分1.8％）が危機の時に、1997年のようにIMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

　1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

　日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが急落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

　このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

　今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

　このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。（終わり）

ソウル超高層住商複合マンションで「建物が揺れた」通報相次ぐ

2022年01月23日 13時10分 Record China

2022年1月21日、韓国・デイリーアンは、大手芸能事務所SMエンターテインメントなどが入居するソウル市内の住商複合高層ビルで「崩壊の前兆といえる現象が多数発生している」と伝えた。

問題のビルは、DL E&Cが施工したソウル市城東（ソンドン）区の「アクロソウルフォレスト」。地下5階～地上49階建ての住居棟2棟と、地下7階～地上33階建ての商業棟（Dタワー）1棟で構成される。DタワーにはSMエンタのほかに現代グロービス、Socarなど多くの有名企業が入居しているほか、住居棟には芸能人も多数住んでいるという。

記事によると、現代グロービスの社員が20日、ネット上のコミュニティに「社屋崩壊の前兆」だとして、「全社員が感じるほどのビルの振動」「天井の雨漏り」「エレベーターの深刻な騒音」「（下層階の会社で）ガラス窓にひび」などの現象が続いていると書き込み、「明日、出勤しなければいけないがとても怖い」と訴えた。これにSMエンタの社員らも「今日は（振動を）3回も感じた。明日は出勤しない」「時々振動を感じることはあったが、今日は今までにない大きさだった。他の社員も怖がっている」などと書き込んでいるという。

DL E&Cはこの問題を受け、「消防当局が地震計測器などを用いてビルの点検を実施したが、問題は見つからなかった」と明らかにしたが、現在も専門家による点検を続けているという。国土交通部も「国土安全管理院に点検担当者の派遣を急ぐよう要請し、異常がないか確認を進めている」とコメントしている。当該ビルは震度9．0まで耐えられる先端安全設計を適用していると伝えられるが、先ごろ、光州（クァンジュ）の高層マンション新築工事現場で崩壊事故があっただけに、入居者に懸念が広がっているという。

８は治ったのにTBSの韓国推し酷いな

「韓国語が国連公式言語に採択、日本語は棄却」の偽報道で月売上337万円　韓国法で処罰できず…韓国紙報道

2022年02月13日 23時02分 コリア・エコノミクス

韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。
ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。

小学生に｢日の丸に唾を吐く絵｣を描かせる…韓国の徹底した反日教育のおぞましい内容

2022年03月07日 15時15分 PRESIDENT Online

韓国の教育現場で日本はどのように扱われているのか。韓国生まれの作家・シンシアリーさんは「2021年11月、ネット上で、小学生たちが描いた日本関連のポスター画像が話題になった。その内容は、日本列島に銃を撃つ、ミサイルを撃つ、ナイフで刺しまくる、日本・日本人が血を流すなどの残虐なものだった」という――。※本稿は、シンシアリー『卑日』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。

■赤ん坊の頃から日本嫌いの土壌の中で育つ

生まれたときから「日本は韓国に謝罪と賠償すべきだ」という言葉を見て、聞いて、そしていつの間にか自分で話すようになる、そんな環境で育つのが韓国人です。事例を上げるとキリがないし、これまで書いてきた拙著や「シンシアリーのブログ」の記事すべてが事例とも言えますが、一つ、最近のことで話を始めたいと思います。本稿の冒頭で紹介するにはあまりにも見苦しい内容ですが、これからの展開に必要なものですから。

いつから該当掲示物がネットにあったかは分かりませんが、韓国のメディアで記事になったのは二〇二一年十一月十五日のことです。

韓国のある大手ネットコミュニティーに、小学生たちが描いた、日本関連のポスター画像が話題になり、『中央日報』など全国紙でも記事になりました。一応「ポスター」ということになっていますが、その絵とやらは、日本列島に銃を撃つ、ミサイルを撃つ、ナイフで刺しまくる、日本・日本人が血を流す、そんな内容でした。

テレビを見ていると未だに韓国勢力に
侵されていると感じる場面がある
ゼイリブみたい

そうだね。
誰が朝鮮か通名で日本人には判断できない。
だから、密かに純日本人は、不公平な立場に立たされていることがなぜなのか理解できない。
純日本人は、自国にいながら、知らずに差別されている。
差別と運動している人から、逆差別を受けている。
純日本人は、逆差別されないように、通称名廃止、帰化した人も母国の名前をなのるべきなんだ。
純日本人は団結しないと、子孫に悪影響を残すことになる。

ALSOK元警備員の男 ATMから現金1億円盗む。
もしこれが韓国だったら大変。自民ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でこれは日本。特大ブーメラン
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　　　　/::::::==　　`-::::::::ヽ晋三　　　　　
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警備会社ＡＬＳＯＫの元社員の男が、管理を委託されていた千葉県内の金融機関のＡＴＭから現金およそ１億円を盗んだとして逮捕されました。

　窃盗の疑いで逮捕されたのは、警備会社ＡＬＳＯＫ千葉支社の元社員・角川恵太容疑者（３３）です。警察によりますと、角川容疑者は去年１０月、ＡＬＳＯＫが管理を委託されている千葉県内の金融機関などで、メンテナンス中のＡＴＭ６台から現金およそ１億円を盗んだ疑いが持たれています。

　警察によりますと、去年１１月、ＡＬＳＯＫが管理を委託されているＡＴＭに不具合があったため、ＡＬＳＯＫが社内調査を実施したところ、角川容疑者が現金を盗んだことを認めたということです。調べに対し角川容疑者は「競艇をするために金が必要だった」と容疑を認めているということで、警察は、ほかにも被害届が出ていることから、余罪があるとみて捜査しています。（05日20:19）

また安倍傀儡自民党による不正な株価つり上げ。２０２２・４・１３
不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 中田花奈は不正な株価つり上げを正当化するような発言を２０２１・１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。

不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げ。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。

急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。
　..／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ 　　　　
　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ　←悪魔の自民党所属
::::::::／.,,,=≡,　,≡=、、　l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!
.|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i
(i ″　 　,ィ____.i i　　　i // 　　　　　　　　　　　　
　ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /
　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
　..|、 ヽ　　`ー'´　／
／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー

　　　　　　　　 　　／￣￣￣)_
　 　　　　　　　　　 　 ／ ／￣￣~ヽ ＼
　 　　　　　　　　　 　(　/　　　　　　 ヽ　)
　 　　　　　　　　　　　V　　 二　　　　| /　　　私は
　 　　　.＿＿＿＿_(⌒　 ヘ　 ヘ　 　⌒)　　　　　「独裁者」であります
　 　　　||￣私￣||＼|　-・/ ・- 　 /／　　　　スガーリン」と呼びなさい
　 　　　||　 は　 || 　ヽ (ヽ_ノ )　ノ　　
　ﾄﾝ　　||　独 　 ||二￣＼⌒ ／ヽ　
　　 　 (.ﾖ. 　裁 　..||､　| 　ﾚ只∨ ./　
　 　　　||＿者＿＿E.)二二二二.ノ |　
／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼

　　　　/　/　　　 ,, ―― 、
　　　 /　/　　　 .|;::::　　::::|
⊂二(⌒)二二二.|;::::　　::::|⊃ /', ',　¨
　　　￣ ･ヽ:∴。.|;::::ﾞ,ヾ,::::|　/。･,／
　　　　　，.･,-:'ヾ|!|!,i,,!;,,,!l,･∵･，
　　　　　 :::::::::::”从;i,:;'／从‘,:::::
　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀"゛ / ::::::::ヽ
　　　　/::::::::==　　　　　　 `-:::::ヽ
　　　　l:::::::／_.,=≡,　 ,≡=、l:::::l
　　　　l::::::l　 ／｡＼,!!.／ﾟ＼､l::::!
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　　　　i ″　 u　,ィ＿＿）　　i/
　　　　 ヽi　　　 /: : l : .i　　/
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慰安婦合意、支援団体と事前協議＝韓国外務省の内部文書で判明

2022年05月27日 02時20分 時事通信

　【ソウル時事】２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は２６日、同省が事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。

　一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。

　しかし２０年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」のトップだった尹美香氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていたことが判明。尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ。　【時事通信社】

慰安婦合意、支援団体と事前協議＝韓国外務省の内部文書で判明

2022年05月27日 02時20分 時事通信

　【ソウル時事】２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は２６日、同省が事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。

　一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。

　しかし２０年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」のトップだった尹美香氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていたことが判明。尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ。　【時事通信社】

グイグイくる韓国と慎重な日本、関係改善で温度差＝韓国ネット「ペコペコするな」

2022年06月27日 07時30分 RecordChina

2022年6月24日、韓国・ノーカットニュースは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が韓日関係の回復に力を入れているのとは対照的に日本側は気乗りしない様子で、焦る韓国と慎重な日本の温度差が明らかになっている」と伝えた。

今月中の実現を目指していた朴振（パク・チン）外相の訪日だが、日本側が難色を示したことで来月10日の参議院選後に見送られた。政策協議代表団の訪日や日本外務省側の訪韓が続いた先月初め、外交部当局者は「両国間に大変いい流れが見えている」と期待感を示していただけに、「韓日問題を論じるには選挙後が良いとは言えるものの、スピード感のある関係進展を望んでいた韓国政府としては内心、失望している様子だ」と記事は伝えている。

11日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）でも、韓日国防相会談は開かれなかった。日本メディアは「岸信夫防衛相は李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官と目も合わせなかった」と報じたという。また、29～30日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機に日米韓首脳会談が開催される見通しだが、記事は「韓日首脳の会談は『略式』にとどまりそうだ」と伝えている。韓国側の積極的な態度は「日米韓の協力を強調する米国の要求に応じてのもの」で、日本に比べ「名分上、優位に収まることができる」ものの、焦りすら感じられるスピードは「国内外で不要な誤解を招きかねない」とも、記事は指摘している。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「日本側にしてみれば、『韓国が急ぎすぎて適応が難しい。しかし、（韓国側は）内容もないのに対話しようと言っている。それは問題ではないか』と考えている」と分析している。

岸田首相は10日、元徴用工問題など「日韓間の懸案の解決が急務だ」と発言しており、記事は「韓国側がまず解決策を提示すべきだとする従来の立場を改めて示した」と指摘。先月末には韓国側が独島（日本名：竹島）周辺海域で海洋調査を実施しており、これに対する日本側の反応は「韓国内で伝えられているもの以上に否定的なもの」だと伝えている。こうした状況を考えると、岸田首相が参院選に勝利し立場を固めても、「韓日関係の改善には限界があるだろう」としている。こうした状況で韓国当局者が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化など「やや突出した発言」をすれば、「日本側から何も得られない悪手となる」だろうとしている。

一方、日本側は、韓国からの会談提案を事実上、何度も退けていながら、NATO首脳会議を機に日韓と豪州、ニュージーランドによる会議を提案するなど「外交的手腕」を発揮している、と記事は評している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に対してこっちが先に屈して哀願することがあってはならないのに」「国民はノージャパンを頑張っていても、政権が国を売り渡そうとしているようではな」「後進国に転落中の島国と、そんな外交をしなくてもいい」「加害者でもないのに、なぜこっちがペコペコしなきゃならないんだ」「尹錫悦の外交は本当に深刻だ。日本の指令を受けて動いているかのようだ」「日本がドイツの半分でも歴史認識を持っていれば、欧州のドイツ周辺国のように、韓国も積極的に受け入れるのにね」などの声が寄せられている。

一方で、「日本とは必ず関係を回復すべきだ」「またこんな記事を書いて反日をあおろうとしている」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

韓国統一教会とソウカの２大カルト宗教が
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