日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

元徴用工が被害を語った肉声記録、韓国政府がうっかり紛失＝
韓国ネット「あきれた」「日本と裏で合意？」
2021年05月18日 17時20分 Record China

2021年5月13日、韓国・JTBCは「元徴用工らが被害の内容について語った肉声の記録を政府が紛失していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、「日本植民地時代に三菱の炭鉱などでの労働を強いられた」と主張するチョン・マンスさん、ソ・ジョンマンさん、ユン・ビョンリョルさんの3人は、2009年に国務総理（首相）傘下の強制動員被害真相究明委員会で当時の被害について証言した。2015年に同委員会が解散したため、証言の録音ファイルと映像は行政安全部の下部に置かれる国家記録院に移されたという。

しかしこのほどJTBCが国家記録院に対し、当時の報告書と証言記録の公開を求めたところ「録音ファイルが見当たらない。理由はよく分からない」との返答があったという。映像記録は一部見つかったものの、「証言内容を公益目的に活用してもよい」という同意書の存在が確認できないため、公開できないものが多いという。同意書に署名する様子は映像に収められているが、回収した同意書を全て紛失したとみられるという。

また残っている映像を見ると、当時の委員会の調査にさまざまな不手際があったことが確認できるという。委員会関係者は「委員会設立初期は、担当者らが記録物の扱い方をよく分かっておらず、資料が記録院に移されてからは、業務が多く管理が行き届いていなかった」と説明しているという。

記事は、元被害者らの証言は「韓国での裁判に活用できるだけでなく、国際社会に被害の実態を知らせる上で必要な歴史的資料」だと指摘。「3人は既に他界しており、新たに話を記録することはできない」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「2015年といえば、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が被害者の同意もなく慰安婦合意をした年だ。日本からお金を受け取るに当たって、記録を処分することで非公式に合意したんじゃないか」「朴前大統領が全部焼却したのでは」など、「朴槿恵政権が密かに処分したのでは」と予想する声が多数寄せられている。

その他「あきれた政府だ」「国家記録院の責任者は辞職してほしい」「職務放棄で告発すべきだ」「本当に腹が立つ。政界に浸透している親日派を追い払うべきだ」「他の資料はちゃんと保管してるんだろうな？」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

元徴用工が被害を語った肉声記録、韓国政府がうっかり紛失＝
韓国ネット「あきれた」「日本と裏で合意？」
2021年05月18日 17時20分 Record China

2021年5月13日、韓国・JTBCは「元徴用工らが被害の内容について語った肉声の記録を政府が紛失していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、「日本植民地時代に三菱の炭鉱などでの労働を強いられた」と主張するチョン・マンスさん、ソ・ジョンマンさん、ユン・ビョンリョルさんの3人は、2009年に国務総理（首相）傘下の強制動員被害真相究明委員会で当時の被害について証言した。2015年に同委員会が解散したため、証言の録音ファイルと映像は行政安全部の下部に置かれる国家記録院に移されたという。

しかしこのほどJTBCが国家記録院に対し、当時の報告書と証言記録の公開を求めたところ「録音ファイルが見当たらない。理由はよく分からない」との返答があったという。映像記録は一部見つかったものの、「証言内容を公益目的に活用してもよい」という同意書の存在が確認できないため、公開できないものが多いという。同意書に署名する様子は映像に収められているが、回収した同意書を全て紛失したとみられるという。

また残っている映像を見ると、当時の委員会の調査にさまざまな不手際があったことが確認できるという。委員会関係者は「委員会設立初期は、担当者らが記録物の扱い方をよく分かっておらず、資料が記録院に移されてからは、業務が多く管理が行き届いていなかった」と説明しているという。

記事は、元被害者らの証言は「韓国での裁判に活用できるだけでなく、国際社会に被害の実態を知らせる上で必要な歴史的資料」だと指摘。「3人は既に他界しており、新たに話を記録することはできない」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「2015年といえば、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が被害者の同意もなく慰安婦合意をした年だ。日本からお金を受け取るに当たって、記録を処分することで非公式に合意したんじゃないか」「朴前大統領が全部焼却したのでは」など、「朴槿恵政権が密かに処分したのでは」と予想する声が多数寄せられている。

その他「あきれた政府だ」「国家記録院の責任者は辞職してほしい」「職務放棄で告発すべきだ」「本当に腹が立つ。政界に浸透している親日派を追い払うべきだ」「他の資料はちゃんと保管してるんだろうな？」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

文在寅大統領があからさまな『媚中』姿勢　バイデン大統領は苛立ち踏み絵を迫る可能性
2021年05月13日 11時41分 NEWSポストセブン

記事まとめ
・文在寅大統領はワクチンを巡り米国批判のトーンを高め、『媚中』の姿勢を見せている
・中国海警局も、韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開した
・バイデン氏は苛立ちを募らせているらしく、文在寅氏に踏み絵を迫る可能性が高いという

文在寅大統領の“逆ギレ媚中外交”にバイデン大統領があきれ返っている
2021年05月13日 07時05分 NEWSポストセブン

　5月21日の米韓首脳会談を前に、文在寅政権が窮地に陥っている。

「文大統領は『4月中に首脳会談を行なった日本に負けまい』と会談の早期実現に注力したが一向に正式日程が発表されず、発表直前には会談延期を危ぶむ当局関係者の声が報じられた。背景には米韓の足並みの乱れがありました」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　両国に横たわる軋轢のひとつが、新型コロナワクチンを巡る応酬だ。

「一時は支持率が30％を切った文大統領にとってコロナ対策は生命線ですが、米国にワクチン支援を要請したら『そんな余裕はない』と一蹴された。すると文大統領は『ワクチン開発国が自国優先主義を取り、強大国がワクチンを買い占めている』と米国批判のトーンを高めたのです」（同前）

　それと前後し、文大統領は、「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」と言い放ち、あからさまな「媚中」の姿勢を見せた。

「そうしたタイミングを見計らい、中国海警局は4月末に韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開しました。パトロールは朴槿恵政権時代から両国間の海域で定期的に行なわれていますが、映像の公開は恐らく初めて。尖閣や台湾問題で中国の軍拡に神経を尖らせるバイデン大統領を刺激したことは想像に難くありません」（同前）

　ワクチン確保に焦る文大統領が米国の「虎の尾」を踏んだとみられているのだ。バイデン氏はどう出るか。

「韓国マスコミは『菅（義偉）首相と同様に文大統領にハンバーガーが振る舞われるのか』などと相変わらず日本を意識した報道を行なっていますが、中国制裁網に加わらない韓国にバイデン大統領は苛立ちを募らせている。首脳会談では、“米国と中国のどちらを選ぶのか”と文大統領に踏み絵を迫る可能性が高い」（ジャーナリストの前川惠司氏）

　文大統領の「決断」が注目される。

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

韓国ワクチン接種で制限緩和 ７月から屋外マスク不要に

2021年05月26日 21時15分TBS

　韓国政府は、新型コロナワクチンの接種率を引き上げようと、接種を受けた人への制限を緩和し屋外でのマスク着用を不要とする方針を示しました。

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

【韓国の反応】衝撃！日本資産現金化に特大ブーメラン！しびれ切らした元応募工、韓国政府を訴える方が早く金になると判断し政府相手に訴訟開始「落としどころなし」「そんなにお金が大事なのですか？」
?2021/05/28

コロナ禍でも内閣支持率30%…日本の我慢強さに驚く韓国人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289797

安倍晋三による桜を見る会の前夜祭での選挙買収問題。東京地検は 形だけで捜査しないのか。安倍スガ自民独裁権力者らによる犯罪はウヤムヤで終わらす暗黒国家日本。前夜祭で916万円補てんもしているのに、うやむやではおかしい。税金を1銭も使ってないという安倍スガ自民党によるデマ投稿があるが、桜を見る会には税金が使われている。後援会など招待 仲間内大盤振る舞いなど血税私物化し選挙買収したのが、前夜祭を含めたこの桜を見る会の全体像だ 。安倍晋三をはじめ、ほとんどの自民党議員は逮捕されるべきであろう。

元徴用工の訴え却下 異例判断、最高裁判決と「正反対」 韓国地裁
毎日新聞 2021/06/07 22:47

　第二次世界大戦中に日本企業で強制的に働かされたとして、韓国人の元徴用工や遺族計85人が日本製鉄などの日本企業計16社に未払い賃金や損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の訴えを却下した。元徴用工の個人請求権について「訴訟を通じて行使することは制限される」と判断した。

　元徴用工らによる訴訟を巡っては、韓国最高裁（大法院）が2018年10月、日本の植民地支配は不法だとした上で、元徴用工の請求権は、「完全かつ最終的に解決された」と明記した日韓請求権協定（1965年）の対象外だと指摘。日本企業に賠償を命じていた。地裁が最高裁の確定判決と異なる判断を示すのは異例で、原告側の弁護士は「最高裁判決と正反対の不当判決だ」と控訴する方針を表明した。

　18年の最高裁判決を受けて、韓国では日本企業が韓国に所有する財産の差し押さえや、現金化に向けた手続きが進んでいる。7日の地裁判決は「賠償による（企業への）強制執行は、国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害し、権利の乱用だ」と懸念を表明。その根拠として「自由民主主義という憲法的価値を共有する日本との関係が毀損（きそん）されると、同盟国である米国との関係まで損ないかねない」と外交上の悪影響にまで踏み込んだ。

　7日の地裁判決を言い渡した裁判長は今年3月、日本政府に対して元慰安婦の女性への賠償を命じたソウル中央地裁の確定判決を巡り、訴訟費用確保のために韓国内の日本政府の資産を差し押さえることに懸念を表明する決定文を出していた。

　日本政府は日韓請求権協定に基づき、請求権問題は解決済みだとの立場を取る。韓国政府は、18年の最高裁の判決を尊重するとしてきた。韓国外務省は7日の判決後、「政府は司法判断と被害者の権利を尊重し、日本側と協議を続けていく」とのコメントを発表した。

　訴訟は15年5月、1人あたり1億ウォン（約980万円）の損害賠償を求めて原告が提訴していた。【ソウル渋江千春】

今度は韓流男性グループをオーディションして
若者を取り込もうとしてるんだってね
あのテレビ局はスパイ多すぎ

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>>９３６４　？

>>９３６４
　　
韓国の新規コロナ感染者１４５５人　過去４番目の多さ＝１１日間連続千人超
記事一覧 2021.07.17 09:40

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１７日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１４５５人増え、累計１７万６５００人になったと発表した。市中感染が１４０４人、海外からの入国者の感染が５１人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１５３６人）より８１人減ったものの、過去４番目の多さとなった。新規感染者が１０００人を超えるのは１１日間連続

韓国の中央防疫対策本部は１８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１４５４人増え、累計１７万７９５１人になったと発表した。市中感染が１４０２人、海外からの入国者の感染が５２人だった。１日当たりの新規感染者数は週末では過去最多となった。新規感染者が１０００人を超えるのは１２日間連続。ソウル駅広場にある検査所に並ぶ市民ら＝１８日、ソウル（聯合ニュース）

橋下徹氏、日韓の問題「解決を目指すのは無理」韓国が「譲るわけはない」
デイリースポーツ 2021/07/18 17:21

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１８日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、日韓の問題は「解決を目指すのは無理」との見解を示した。

　番組では、東京五輪のために来日した韓国選手団が、選手村で“抗日”の文言を使った横断幕を掲げたり（すでに撤去）、福島の食材を避けるために、独自の給食センターを設置することなどを伝えた。また、文在寅大統領が五輪に合わせて来日し、菅義偉首相と１年７カ月ぶりとなる日韓首脳会談を開催する可能性が浮上していることも報じた。

　日韓の間には慰安婦合意のほご、いわゆる元徴用工の訴訟、半導体素材などの輸出管理の厳格化、福島原発の処理水問題などの懸案事項がある。橋下氏は「慰安婦の問題、徴用工の問題、竹島の問題は韓国のアイデンティティーの問題。絶対譲りませんよ。譲るわけはないので、解決を目指すのは無理だっていう前提で、利益になることは一緒に手を結べばいい」と現実論を展開。続けて「絶対に解決できない平行線の問題だっていうことを政治家が認識して、協議を、ある意味やってるふりでもいいから、進めていきながら、どこかで利益になることは合致すればいい」と“振る舞い方”も指南した。

　日韓首脳会談については「解決っていうことを目指さずに、協議の場を設ける。そういうことの準備が整った段階で、ちゃんと正式に会えばいい」と態勢を整えることを提案。五輪期間中には会談せず「ひと言のあいさつ、５秒、それぐらいで十分だと思います」と無理に場を設けることはしないことをすすめた。

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AERA dot.
韓国側が選手村の横断幕撤去に激怒「旭日旗を問題視」五輪ボイコットの可能性も
2021/07/18 16:32

　東京五輪・パラリンピックの選手村に韓国選手団が掲げた横断幕をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）が撤去を要請したことについて、韓国側から反発の声が上がっている。

　横断幕には、「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」とハングルで記されていた。豊臣秀吉が朝鮮出兵の際に海戦で対峙し、「抗日の英雄」として知られる李舜臣将軍の言葉を連想させるメッセージとして、日本側から反発の声が出ていた。

　これを受け、IOCは「政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第50条に違反する」と撤去を要請。IOCのバッハ会長が17日の記者会見で要請を認め、横断幕は撤去された。だが、また新たな横断幕が出たという情報も一部で報じられている。

　日本側のSNS、ネット上では韓国側の対応について、不快感を露わにする書き込みが多くみられた。

「一体何枚の垂れ幕を持ってきているのか？横断幕を撤去しても新しい垂れ幕を掲げるなんて、明らかに日本に対して嫌がらせをしようと準備したものだろう。そんなに日本に対して嫌悪感があるのなら、五輪をボイコットすればいいのに」

「何故，わざわざ平和の祭典に来てまで争いごとを持ち込むのか？初めからボイコットを声高に叫んでいたのだから，初めから参加しない方がお互いのためでもあったはず。五輪憲章も守れない，守ろうとしない時点で参加する資格なし。即刻帰国すべき。何でも自分中心にしか考えられない人たちの何と哀れなことか」

　
　対して韓国体育会は、日本側の競技場内での旭日（きょくじつ）旗を掲げた応援を問題視。韓国体育会は横断幕を撤去した理由について、「IOCはすべての五輪会場で旭日旗に第50条を適用して判断すると約束した」などと説明しているという。
　
　これに対し、大会組織委員会は、「旭日旗は国内で広く使用されており、政治的主張にならない」と旭日旗は持ち込み禁止にあたらないと主張。日韓の主張は平行線をたどっている。

　通信社国際部記者は韓国側のIOCに対する指摘に、首をかしげる。

「スポーツにいかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められないとオリンピック憲章で明記されています。今回の選手村に掲げられた横断幕が認められないのは当然でしょう。旭日旗も2011年までは韓国側から問題視されていなかったのに、あのアジアカップの一件から戦犯旗として撤去を求めるようになった。IOCは韓国側の主張に戸惑っているのが本音ではないでしょうか」

　旭日旗がクローズアップされたのは、2011年のサッカー・AFCアジアカップ準決勝の日本－韓国戦だった。韓国のMF奇誠庸（キ・ソンヨン）がPKで得点した後、ゴールパフォーマンスで猿のモノマネを行った。猿は韓国人が日本人を侮辱するときに多用される表現であることから批判の声が殺到。奇は自身のツイッターで、「観客席の旭日旗を見て涙が出ました。私も選手の前に大韓民国国民です…」と旭日旗に憤慨したことを理由に、猿マネのパフォーマンスを行ったと釈明した。しかし、その後、奇は発言を撤回している。

　ただ、この一件から韓国サイドで旭日旗に対する反対運動が高まる事態となった。

　今回の横断幕撤去で韓国メディアからは怒りの声が相次いだ。「東京五輪ホームページの独島（竹島）表記や旭日旗による応援許可など、常識外の行動に関しては『問題ない』としている」（ヘラルド経済）などとIOCの対応に不満を露わにしている。

　東京五輪のホームページで竹島を巡る問題についても、韓国の次期大統領候補たちが「東京五輪ボイコット」をぶちあげたことが、波紋を呼んだ。

　韓国政府は日本政府に対して竹島の表記を削除するよう要請したが、日本側は拒否。丁世均前首相はIOCを痛烈批判し、「改善されなければ、国民の意思を受けて五輪をボイコットしなければならない」と東京五輪の参加辞退を示唆した。また、李洛淵元首相もSNS上で、「竹島の表示が削除されなければ、韓国の東京五輪ボイコットもある」と主張している。

韓国に駐在する日本人通信員はこう懸念を口にする。

「日本と韓国は映画、音楽などのエンターテイメント、スポーツの世界などはで交流が深いが、政治の舞台では緊張関係が続いています。韓国のアスリートにとっては本意でないかもしれないが、これからも両国の主張が対立するトラブルが続くようだと、『五輪ボイコット』のカードを韓国側が持ち出す可能性も考えられる」

　コロナ禍で開催される東京五輪。国民から反対の声が多く、日本政府は対応に苦慮している。その中で、韓国とこれ以上トラブルに見舞われたくないというのが本音だろう。

>>９３６４
　　
韓国の新規コロナ感染者１４５５人　過去４番目の多さ＝１１日間連続千人超
記事一覧 2021.07.17 09:40

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１７日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１４５５人増え、累計１７万６５００人になったと発表した。市中感染が１４０４人、海外からの入国者の感染が５１人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１５３６人）より８１人減ったものの、過去４番目の多さとなった。新規感染者が１０００人を超えるのは１１日間連続

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安倍スガ自民党の三原じゅん子は異常な極右ファシスト軍国主義的な歴史観　まるで変な宗教

三原じゅん子は2015年の参院予算委員会で「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と戦前のカルト軍国主義思想を開陳し16年参院選のテレビ東京選挙特番では「（歴史学上は存在しないとされる）神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法をつくりたい」と発言。
日本で安倍スガ自民党は宗教化し、狂気に満ちた全体主義ファシスト軍国主義に向かっている。

文氏訪日断念、「反日」外交のつけ露呈 強硬派にあらがえず
2021/07/20 18:36

【ソウル＝桜井紀雄】２３日の東京五輪の開会式に合わせた訪日を土壇場で取りやめた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最後まで訪日にこだわっていたことが、韓国大統領府高官らの証言で浮かび上がった。政府や与党内の対日強硬論に抗せず、自らが展開してきた「反日」世論に依拠した外交の限界が露呈した結果となった。

「残念だ」。文氏が１９日に訪日断念を決めた後、こう漏らしたと大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）・国民疎通首席秘書官は２０日、ラジオ番組で明らかにした。文氏は「両国首脳がいつでも会えることを望む」とも話したという。